三角合併解禁と株式交換 グローバルマネーによる収奪 外資と年次改革要望書 グローバリズムに立ち向かう | 国家破綻研究ブログ
本日（2007年5月1日）より、改正会社法の一部が施行され、いわゆる「三角合併（さんかくがっぺい）」が解禁となります。 三角合併とは、存続会社の親会社の株式を、被合併会社の株主に交付することによって行う、会社の吸収合併です。外見上は株式交換に近いのですが、実質的には合併に近いとされています。 これまでも述べているとおり、資本への投資（直接投資と株式投資）が、富を生み出すのだと思います。逆に、資本を抑えられるというのは、経営権・将来利益の分け前を握られるということであり、簡単に言うと生殺与奪を握られるということでもあります。 「だから何だ。何か問題があるのか。規制緩和で資本の流動化を加速させ、外資も呼び込むことで、日本経済の活性化につながるのではないのか。外資を全部悪者のように言うな。」と思われる方もいるかも知れません。 確かに、すべての外資を排除すべきとは思いませんし、日本の経済発展に寄与
時事ドットコム：ＴＰＰ、郵政法案にも余波＝審議入りのめど立たず
ＴＰＰ、郵政法案にも余波＝審議入りのめど立たず ＴＰＰ、郵政法案にも余波＝審議入りのめど立たず 政府・与党が今国会での成立を目指す郵政改革法案の行方が定まらない。野田佳彦首相が参加方針を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米国が郵政分野の改革を迫る姿勢を鮮明にした影響が出ているためだ。小泉政権が目指した完全民営化を見直す内容の法案に自民党が改めて反発を強めており、審議入りのめどは立っていない。 東日本大震災の復興財源として、政府は日本郵政株の売却益を見込む。株売却は法案成立が前提で、民主党は自民、公明両党と修正協議を進め、成立を図りたい考え。ただ、状況は芳しくない。民主党総務部門会議は１６日の会合で、衆院郵政改革特別委員会の武正公一筆頭理事から自公との調整状況の説明を受けたが、出席者の一人は「何も進んでいないのが現実だ」と肩を落とした。 日本郵政グループの３社体制への再編を
asahi.com（朝日新聞社）：日豪首脳、ＥＰＡ交渉再開で合意「ＴＰＰに臨む前哨戦」 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所ＴＰＰ 野田首相とオーストラリアのギラード首相が１９日、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで会談し、東日本大震災で事実上中断していた日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を来月、再開することで合意した。 豪州は、日本が交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を進める９カ国の一つ。日本とのＥＰＡ交渉で豪州は、牛肉や乳製品など農産品の関税撤廃を求め、日本国内から反発が起きていた。こうした構図はＴＰＰと同じで、日豪ＥＰＡは「ＴＰＰに臨む前哨戦」（経済産業省幹部）となりそうだ。 日豪ＥＰＡ交渉は２００７年４月に始まり、今年２月まで１２回の会合を開いた。ただ、東日本大震災後、日本側が復旧・復興や原発事故への対応を優先するため、４月に予定していた会合の延期を要請。事実上中断していた。 一方、「経済連携の推進」を掲げる野田政権は、発足当初から繰り返し豪州に交渉再
原因はグルパール？他社製品でも発症～悠香『茶のしずく問題』検証（１）｜ 健康食品 ｜健康食品・医療・介護に関わるニュース配信を行っています。｜株式会社データ・マックス
医薬品部外品の成分「加水分解コムギ末」を含む石鹸を使用したことにより、アレルギー症状を発症した報告が医療機関で相次いでいる問題で、（株）悠香が販売する『茶のしずく』以外の製品で小麦アレルギーを発症した患者が初めて確認されたことが、厚生労働省への取材で判明した。 対象となる製品は（株）コスメナチュラルズが製造・販売する洗顔用石鹸『サヴォン アンベリール』。同社は悠香が自主回収を開始した後、健康被害の報告はなかったが、「加水分解コムギ末」を含む同製品を６月22日より自主回収していた。その後、ある医療機関にて、医師がアレルギー症状を発症した患者に対して『茶のしずく』使用歴の有無を確認したところ、患者は『茶のしずく』でなく『サヴォン アンベリール』を使用していたと答えたという。 この２製品はいずれも「グルパール19Ｓ」という加水分解コムギ末を使用しているという共通点がある。「グルパール19Ｓ」は、
「茶のしずく石鹸」で小麦アレルギーに…被害者「パン、ラーメン、パスタ…全部食べられなくなった」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「茶のしずく石鹸」で小麦アレルギーに…被害者「パン、ラーメン、パスタ…全部食べられなくなった」 1 ：名無しさん＠涙目です。(宮城県)：2011/11/19(土) 13:24:32.56 ID:mXJrDZE80 「なぜ謝罪会見を開かないのですか？」〜『茶のしずく』被害者の慟哭 14日の厚生労働省の報告を受け、テレビや全国紙で『茶のしずく』事件に関連した報道が続いている。 ただ、被害者にとっては、あまり喜べる状況ではないという。それは肝心の悠香が、現在に至っても因果関係を認めず、謝罪をしていないからだ。死に至る可能性もある危険物を世に出してしまったというのに。自主回収を実施したのは、厚労省から注意喚起を受けてから７カ月後だった。しかもその７カ月間、悠香は危険物のCMを公共の電波を使って流し続けた。 そもそもアレルギー症状の根源であるとされる「グルパール19Ｓ」は、安全性試験が実施されていな
TPPは 時代遅れ！ ＴＰＰで、建設会社は10万件以上、倒産する （榊原英資氏）＋ビデオ付 - ジャーナリズム
青山学院大学教授 榊原英資氏 （プライムニュース 2011-11-08） 発言より - 第一部 - ＴＰＰに参加は、発想が古いです 外圧を使って日本を変えようーなんて、発想は、２０年前のこと ＴＰＰは関税をゼロにして、貿易を増やそうというだけではない ＴＰＰは分野が広い。 農業だけの話ではない。農業、医療、政府調達、金融、他、 ＴＰＰで言うグロバリゼーションとは、アメリカナイゼーションである 日本がそういうことをやっていいのか？ 日本には、守らなければならないものがたくさんある。 それを全部、捨てていいのか。 日本には、健康保険制度がある 現在、混合診療は、違法であるが、混合診療を合法にしろ、と、アメリカは言ってくるだろう。 そのバックには、アメリカの保険会社、ＡＩＧがついている 日米同盟よりも、 東アジアの経済構造のほうが、今は、もっと大事 混合診療は今、違法だけど、アメリカからは、合
まさに怪物！ Fusion-ioが容量10テラバイト／性能130万IOPSのフラッシュドライブ「ioDrive Octal」発表
まさに怪物！ Fusion-ioが容量10テラバイト／性能130万IOPSのフラッシュドライブ「ioDrive Octal」発表 わずか2つ程度のPCIeスロットのスペースに、10テラバイトのストレージ容量で、しかも1秒間に130万回のI/O性能、リード性能が6.7 GB/s、ライト性能は3.9 GB/sという怪物のようなフラッシュドライブ「ioDrive Octal」を、米Fusion-ioが発表しました。 「ioDrive Octal」は、2012年の第1四半期に登場予定、価格はまだ発表されていません。 データベース性能が飛躍的に向上 Fusion-ioは、PCIeスロットに接続する高速なサーバ内蔵型フラッシュストレージという、新しいストレージデバイス分野の草分け的存在。 一般にエンタープライズ用途においてフラッシュメモリを用いたストレージは、リードに比べてライトが遅いことや、長期間の
中国の軍事費カラクリ、内部資料で発覚 - 国際ニュース : nikkansports.com
中国人民解放軍内部で発行されている文書が、外国からの兵器購入や研究開発費の一部について「財政省が支出している」と明記していることが１８日までに分かった。中国の軍事関連費をめぐっては、公表されている国防費以外の別枠があるとされていたが、財政省にこの別枠の財源があることが明確になった。 中国政府は「隠れた国防費は存在しない」（国防省）としているが、安全保障の専門家は「別枠が存在することは明らか」（茅原郁生拓殖大名誉教授）と指摘しており、中国軍の透明性を求める声が一層強まりそうだ。 ことし１月、四川省成都で試作機が試験飛行に成功した次世代ステルス戦闘機の開発や上海の造船所で動きが本格化している空母開発には、財政省の資金を充てている可能性が高い。 この文書は装備管理に関する理論書「部隊装備管理概論」で、中国軍の装備専門家、張航江氏が執筆。第１０章「部隊装備の財務管理」では、装備予算に＜１＞装備購入
RIETI - ものづくり白書（2011年版） ～国際的な構造変化・震災危機に立ち向かう我が国ものづくり産業の事業戦略の再構築～
国際的構造変化の中、東日本大震災を経た現在、我が国製造業を取り巻く環境は一段と悪化。我が国製造業は、競争力の源泉である国内拠点の維持・強化を図るとともに、成長する新興国の需要を獲得し、その果実を国内に還元して更なる競争力強化へとつなげられるよう取り組んでいるが、以下に関して分析したところを示す。 （1）産業構造・国際情勢の変化の中の我が国ものづくりの現状 （2）東日本大震災からの復興に向けた取り組み （3）我が国ものづくり基盤の維持・強化のあり方 （4）グローバル市場の付加価値を獲得するための現状や今後の取組 「ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」は例年5月に出されていますが、2011年度版は震災の影響を織り込んだために10月末の公表となりました。ものづくり白書は経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成していますが、本日は経済産業省による部分を中心にお話ししたいと思い
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東アジア、16カ国で広域貿易圏 サミットで方針確認 海洋安保で合意 - 日本経済新聞
日中韓 ＦＴＡ協議加速で一致 NHKニュース
日本の経済連携協定(EPA)交渉 - 現状と課題 -.pdf
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「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらさない」87％「離脱できるとは思わない」89％「政府の説明は不十分」94％ 使える(σ・∀・)σ ニュース2ch