【バリ=犬童文良】日本と米国、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など18カ国が参加した東アジア首脳会議(サミット)は19日、海洋安全保障の重要性を明記した首脳宣言を採択した。ASEANと日中韓、オーストラリアやインドなど16カ国による広域貿易圏を形成する方針も確認した。米国やロシアなど地域の大国がすべて参加するサミットと環太平洋経済連携協定(TPP)が、経済と安保に関する新たな枠組みとなる方
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中国人民解放軍内部で発行されている文書が、外国からの兵器購入や研究開発費の一部について「財政省が支出している」と明記していることが18日までに分かった。中国の軍事関連費をめぐっては、公表されている国防費以外の別枠があるとされていたが、財政省にこの別枠の財源があることが明確になった。 中国政府は「隠れた国防費は存在しない」(国防省)としているが、安全保障の専門家は「別枠が存在することは明らか」(茅原郁生拓殖大名誉教授)と指摘しており、中国軍の透明性を求める声が一層強まりそうだ。 ことし1月、四川省成都で試作機が試験飛行に成功した次世代ステルス戦闘機の開発や上海の造船所で動きが本格化している空母開発には、財政省の資金を充てている可能性が高い。 この文書は装備管理に関する理論書「部隊装備管理概論」で、中国軍の装備専門家、張航江氏が執筆。第10章「部隊装備の財務管理」では、装備予算に<1>装備購入
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