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TPP交渉参加「全関税撤廃、約束求めず」　日米声明 - 日本経済新聞

【ワシントン=永沢毅】安倍晋三首相は、22日（日本時間23日未明）の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだTPPに関する共同声明を発表した。◇　　　◇共同声明の全文訳は以下の通り。日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全

rio_air 2013/02/23

『日米首脳会談でTPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。』/ 聖域なき交渉参加はこれだと思ってる農家は少ないだろう。

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未来、分党で合意　小沢氏ら15人が新党へ - 日本経済新聞

日本未来の党は27日、党を2つに分けることで合意した。嘉田由紀子代表（滋賀県知事）と阿部知子衆院議員が党名を継承し、小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」に所属していた国会議員15人が新たな党を結成する方向。新党は年明けに立ち上げ、党首には森裕子参院議員が

rio_air 2012/12/27

議員数比1:15なのに分党と言えるのか？どう見ても嘉田・阿部両氏が未来の党の名前だけもらって追い出されたように見えるが。

政治

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維新・橋下氏、自公への対抗勢力結集を訴え - 日本経済新聞

日本維新の会の橋下徹代表代行は21日、記者会見で「みんなの党と、民主党の中の一部の考え方のあう人と一緒の勢力をつくれればいい」と述べ、自民・公明両党に対抗する勢力の結集が必要との認識を明らかにした。橋下氏は「ある程度の

rio_air 2012/12/22

橋下徹「5人、10人なら一致できるが、二大政党を目指すなら幅を持たせながら意思決定できる範囲で一致すればいい。」正論だが自民・民主をそれで大いに批判してた人が意見を変えるには早過ぎる。

政治

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国民皆保険崩壊に反対決議　日医などTPP念頭 - 日本経済新聞

日本医師会など医療関係団体で構成する「国民医療推進協議会」は21日、国民皆保険制度の崩壊につながる政策に反対すると決議した。環太平洋経済連携協定（TPP）が念頭にあるが、決議文にはTPP反対と明記しなかった。日医などは混合診療の解禁を迫られ、低所得者が良質な医療

rio_air 2012/12/21

『決議文にTPP反対を明記しなかった事に、日本医師会の横倉会長は「自民党の外交交渉能力は民主党政権に比べ高い。交渉をしっかり見る」と述べた。日本の医療制度が守られれば参加を容認する可能性をにじませた。』

TPP

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サントリー、調達資金でM&A加速　中核子会社上場へ - 日本経済新聞

サントリーホールディングス（HD）が清涼飲料子会社、サントリー食品インターナショナルを上場させる方針を固めた。海外企業の買収額が年々高騰し、資金調達方法の多様化が不可欠との判断からだ。国内市場の縮小が避けられないなかでM&A（合併・買収）を加速し、スイスのネスレや仏ダノンなど世界的な食品大手に対抗する。サントリーHDは2009年にニュージーランド飲料大手のフルコア（買収額は約750億円）と、仏

rio_air 2012/12/13

非上場の大企業として有名なサントリーが、こういう動きに。グローバル化という名の金融至上資本主義の影響がこんな所にまで。 #keizai #TPP

経済

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日本再生のためのグレートリセットこれまでの社会システムをリセット、そして再構築給付型公約から改革型公約ヘ～今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します～大阪維新の会維新が目指す国家像大阪維新の会の理念は、個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、・自立する個人・自立する地域・自立する国家を実現することです。そのためには、国民全員に開かれた機会の平等

rio_air 2012/09/01

パッと読んだだけでも、聞こえのよさそうな政策をとりあえず全部いれみました、けれど整合性はあまり考えていません、というような内容。でも、マスコミ受けはすごくよさそう。 #seiji

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自公、解散「近い将来」を拒否　再協議も物別れ - 日本経済新聞

民主党の城島光力国会対策委員長は8日午前、国会内で自民、公明両党の国対委員長と会談し、3党の党首会談の開催を要請した。自民党が求める衆院解散時期の明示については、野田佳彦首相が「社会保障と税の一体改革法案が成立した暁には近い将来、国民に信を問う」と表明する案を提示したが、自公は拒否し、再回答を求めた。解散をめぐる3党の攻防が緊迫の度を増してきた。自民党は提示を受け、谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長

rio_air 2012/08/08

『参院で法案が60日間採決されない場合は否決とみなす「60日ルール」』。これが適用される事態にはならないだろうけれど、勝負の決着が付く日程の目安にはなる。 #seiji

政治

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山口知事選、山本氏が当確　「脱原発」飯田氏及ばず - 日本経済新聞

任期満了に伴う山口県知事選は29日投票、即日開票され、無所属の新人、元国土交通審議官の山本繁太郎氏（63）=自民、公明推薦=が当選を確実にした。いずれも無所属新人で、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏（53）、元衆院議員の高邑勉氏（38）、元県課長の三輪茂之氏（53）の3候補は及ばなかった。4期16年で引退する二井関成知事の後継指名を受けた山本氏は、国土交通省での行政経験をアピール。産業

rio_air 2012/07/30

『飯田氏は、中国電力の上関原発（上関町）建設計画の白紙撤回を掲げ』。山口県の原発問題は再稼働の是非ではなく、新規建設の是非だったのか。再稼働は致し方ないとしても新規建設なんて現状ではありえない。

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「日本のTPP参加を支持」　ロムニー陣営経済顧問ハバード氏 - 日本経済新聞

米共和党大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事の経済政策顧問のグレン・ハバード元米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は、日本経済新聞との会見で「日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を支持する」と明言した。ロムニー政権が誕生した際の経済政策については、初年度に抜本的な税制改革を実施、歳出削減と経済成長を軸に財政再建を着実に進める考えを示した。米国内では自動車業界など一部に慎重

rio_air 2012/07/08

態度が急変したのだが、何かクリントン外相の来日に先駆けて、日本政府側が大幅な譲歩でもしてしまったのだろうか・・・？ #TPP #seiji

TPP
政治

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小沢元代表ら52人が離党届提出　民主党が分裂　衆院40人、参院は12人 - 日本経済新聞

民主党の小沢一郎元代表を支持するグループ幹部の山岡賢次衆院議員らは2日昼、国会内で輿石東幹事長と会談し、衆院で元代表を含む40人、参院で12人の計52人の離党届を提出した。小沢元代表は2日午前、輿石氏に電話し、離党する意向を伝えた。元代表らが国会内で輿石氏と会談、元代表らは7月上旬の新党結成を目指しており、民主党の分裂が確定した。民主党の分裂は2003年に自由党と合併して以来、最大規模となる。

rio_air 2012/07/02

「衆院で元代表を含む40人、参院で12人の計52人の離党届を提出した。」やっと確定。今はこの人数だが分裂が確定すれば、次の選挙では泥船確実の民主党から抜け出す議員の受け皿になって増える可能性大。 #seiji

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大飯3号機を再起動　原発ゼロ2カ月で終わる - 日本経済新聞

関西電力は1日、大飯原子力発電所3号機（福井県おおい町）を再起動した。2日午前6時ごろには核分裂反応が連続して起きる「臨界」に達し、8日にもフル出力になる見通しだ。国内すべての原発が止まった状態は約2カ月で終わる。一方、政府による節電強化の要請が2日から始まる。当面は関西電力の管内で、猛暑だった2010年に比べ15%以上の節電を求める。大飯原発では1日午後9時ごろ、3号機の原子炉を起動した。周

rio_air 2012/07/01

原発

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　　:日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

rio_air 2012/06/28

なんで英ファイナンシャル・タイムズの方が日本の経済政策に関してまともな指摘をしてるんだろ・・・。分析は大雑把だけど、こういう意見が日本の主要新聞の内の一つにも乗らないのは異常だ。

政治

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小沢元代表「26日は重要な日」　民主、綱引き激化 - 日本経済新聞

消費増税関連法案が26日、衆院の社会保障・税一体改革特別委員会と本会議で採決される。民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決は確実だが、民主党内では小沢一郎元代表らが反対、離党の構えを崩さず分裂が現実味を増している。野田佳彦首相は25日夕、国会内で開いた党代議士会で「一致結束して力を合わせて法案の衆院通過に向けてご賛同を賜るよう、心から、心から、心からお願い申し上げる」と協力を求めた。小沢元

rio_air 2012/06/25

発言などを聞いてると、またしても茶番になりそうな雰囲気がしてきた。いかにも予定調和的なムードで事が進行している感じがする。 #seiji

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経団連、TPP参加の要望書　経産相に - 日本経済新聞

経団連の勝俣宣夫副会長（丸紅会長）は15日、枝野幸男経済産業相に会い、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への早期の参加表明を求める要望書を手渡した。政府は18、19日に開く20カ国・地域（G20）首脳会議での参

rio_air 2012/06/15

「政府は18、19日に開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議での参加表明を見送る方向。」どう出るか注目。

政治
TPP

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国会図書館、TVやラジオ番組も保存　法改正へ - 日本経済新聞

国立国会図書館が「文化的資産」として保存する対象を従来の出版物全般からテレビやラジオ番組にまで広げる方向となった。与野党各党が大筋で合意し、早ければ来年4月から番組の録画・録音が始まる。一般の人でも国会図書館に足を運べば希望する番組を視聴できるようになる。参院議院運営委員会を中心に制度を詰めており、今国会に国会図書館法改正案を議員立法として提出、成立を目指す。法改正を受け、来年度予算案に経費を

rio_air 2012/05/15

政治的要素の強い番組などは、選挙の評価基準のためにオンラインでも無料でアクセスできるようにしてほしい。

ニュース

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留学経験ある新卒、給料2倍も　車部品のユーシン　グローバル化へ人材確保 - 日本経済新聞

自動車部品メーカーのユーシンは、新卒採用で留学経験者を対象に給与を1.5～2倍に引き上げる制度を導入する。志望者の国籍は問わないが、日本語に加え日本語以外の言語をビジネスレベルで使えることが条件となる。海外展開を進める中で、グローバル化に対応した優秀な人材を確保する狙い。留学経験者の給与を通常の新卒者の1.5～2倍に設定。同制度を使えば新卒1年目の年収は最高で1000万円となり、メーカーの新卒

rio_air 2012/02/08

遂に留学組に就活上のメリットが出てくる時代が到来するのだろうか？

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催涙ガス・飛び交う怒号…米韓FTA、韓国が批准 - 日本経済新聞

【ソウル=山口真典】韓国与党ハンナラ党は22日、野党の強い抵抗を押し切って米韓自由貿易協定（FTA）の批准同意案を強行採決した。日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に焦る李明博（イ・ミョンバク）大統領は早期批准を強く訴えていた。米韓FTAの批准案可決で、焦点は日本や中国とのFTA交渉に移る。強行採決の舞台となった国会本会議場。野党議員がまいた催涙ガスで白くかすみ、議長席の周囲では怒号が

rio_air 2011/11/22

先程のニュースの催涙ガスの写真付き。「野党議員100人以上が採決に間に合わず欠席するなか、批准案の電子投票は数分であっけなく決着した。」 #TPP #seiji

TPP
政治

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政策仕分け、電波オークション前倒しを　収入は一般財源に - 日本経済新聞

政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の提言型政策仕分けは21日、2日目の討議に入った。電波の割り当て方法について取り上げ、より高い金額を示した事業者に割り当てる「周波数オークション（競売）」制度の導入を前倒しするよう求めた。オークション収入は総務省所管の特定財源ではなく「一般財源とすべきだ」と結論づけた。携帯電話会社や放送事業者が払っている電波利用料も将来の一般財源化が必要だとした。オーク

rio_air 2011/11/21

Time Warnerさんがアップを始めるかな。日本でも無料でCNNやESPNが見れるようになったりするのかな。日本のTV局の腐敗ぶりはNHKを含めて救いようがないのでTV電波に関してはどんどんやってほしい。携帯に関しては意見保留。

TPP
経済

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東アジア、16カ国で広域貿易圏　サミットで方針確認　海洋安保で合意 - 日本経済新聞

【バリ=犬童文良】日本と米国、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など18カ国が参加した東アジア首脳会議（サミット）は19日、海洋安全保障の重要性を明記した首脳宣言を採択した。ASEANと日中韓、オーストラリアやインドなど16カ国による広域貿易圏を形成する方針も確認した。米国やロシアなど地域の大国がすべて参加するサミットと環太平洋経済連携協定（TPP）が、経済と安保に関する新たな枠組みとなる方

rio_air 2011/11/19

『温首相はオバマ大統領の発言に続いて「サミットはこの問題を討議する適切な場ではない」と反論し、成長するアジアを巡って米中がせめぎ合う構図が鮮明になった。』すごい緊張感。

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「TPP、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相 - 日本経済新聞

【ホノルル=共同】環太平洋連携協定（TPP）拡大交渉の参加国、マレーシアのナジブ首相は12日、将来の日本の交渉参加について「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開かれた米ハワイのホノルルで、共同通信などの会見に応じた。交渉に参加するには現在拡大交渉中の9カ国の同意が必要。ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」

rio_air 2011/11/13

マレーシアのナジブ首相「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」「すでに合意された事項について再交渉はありえない」「来年７月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」 #TPP #seiji #keizai

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