TOEFLアライアンス - 世界で戦える日本人を創る --- 伊藤 ひろたか
今、アジアに行くと韓国人がとにかく元気だと聞きます。一方、日本人はいい人なんだけど、存在感がないというのが一般的な評価。存在感がないのは当たり前で、どうしても日本人同士でかたまってしまうから。色々と要因はあるのでしょうけど、語学力のなさが自信のなさにつながっているのでしょう。 この辺の事情を変えなければいけない、語学力さえ手に入れれば、日本人は十分に実力もあるし、もう一度世界で戦えると訴え続けているのが府立和泉高校の中原徹校長です（国際弁護士から民間人校長になったワケ（前編）世界で堂々とできる日本人を創りたい）。中原校長は国際弁護士としてハリウッドで大活躍していた方ですが、海の向こうから日本を見た時に、年々、力を失っていく様に危機感を覚えて日本に戻って来た方です。今をときめく、橋下市長の大学時代の友人でもあります。 中原校長がかねてより主張していた世界で戦える日本人を創るための第一歩がいよ
日本は「デフレ」なのか
議論の大前提として、まずデフレとは何かを明確にしておく必要があります。小幡さんもいうように、物価の下落は必ずしも不況とは関係なく、それ自体が悪いとも限らない。さらに物価が下落するのは、マネタリーな要因とリアルな要因があります。メールマガジンの第2号の一部を引用すると、 デフレーションとは、経済学の定義では「通貨供給の減少によって一般物価水準が下落する」マネタリーな現象です。物価の下落によって実質資産は増えますが、実質債務も増えます。また実質賃金が増えますが、名目賃金が下方硬直的だと失業が増えます。このため、1～2％のマイルドなインフレが望ましいというのが、日銀を含む世界の中央銀行のコンセンサスです。 これに対して、ユニクロのジーンズが1000円以下で売られるのは、リアルな相対価格の変化であって、デフレではありません。ところが世の中には浜矩子氏のように両者を混同して「ユニクロがデフレをもたら
財務省の為替証拠金取引で日本国民は40兆円ヤラれた
10月31日、ドル円相場は１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録した。その後、財務省は円安に誘導するため、過去最大規模の8兆円程度の為替介入を実施した。介入直後は、ドル円相場は79円程度まで円安に進んだが、すぐに78円を割り込む水準まで戻ってしまった。この介入により、1000億円程度の損失が発生したと思われる。 出所： Yahoo!ファイナンス 円安に誘導することを目的にする円売り介入とは、財務省が短期国債を発行して円を調達し、その円でドルなどの外国通貨を市場にインパクトを与えながら買うことである。つまり、借金をしてFXのポジションを取るのであり、その点に関していえば、為替証拠金取引と何ら変わりない。ひとつちがうところは、個人の為替証拠金取引ではいくらかの現金を証拠金として預けなければいけないが、財務省にはこの必要がないことだ。この預けた現金と、借入をして膨らませたポジションのサイズの比を
TPP論議の持つ二つの側面
TPP問題が国論を二分する議論になっているところへ、ここに来て野田政権が「早期参画」の方針を強く打ち出したことから、市民の一人として、私も自分なりの考えを明確にしなければならなくなった。本来なら、ニュージーランドのJane Kelseyさんの著作「異常な契約―TPPの仮面を剥ぐ」等も通読した上で、考えをまとめたいところなのだが、今はその時間がない。 結論から言うなら、私の意見は、「前向きに且つ慎重に検討したいので、先ずは議論に参画したい」と直ちに申し入れる事だ。（但し、もし「そんな中途半端な態度なら、議論への参画は認められない」と言われるなら、「それでは当面は見送る」と答える。） その理由は、 １）残念ながら、現状ではプロ・コンの分析や、影響の検証があまりにも不十分である。（各省庁が出す数字に整合性がない等、「縦割り行政」の罪科がここでも見られる。）先ずは議論の中に入って、各項目についての
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
財政破綻は他人事ではない ～ゆうちょ銀行／メガバンク国債保有残高一覧（2011年3月時点）～
「財政破綻が来る、いや、その前に金融危機が発生する。」と言われても実感がわかない方が多いだろう。財政危機を訴える人はいつもオオカミ少年で、国民の間に危機感はいつまで経っても共有されない。しかし、あなたが汗水垂らしてこつこつ積み立てた預金が紙切れになると実感出来たら、危機感は共有されるのであろうか。2011年3月末時点のゆうちょ銀行とメガバンク（三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FG）の国債保有残高などをまとめてみた。 早速、数値を見ていこう。 ・ゆうちょ／メガバンク_国債保有残高一覧（1）_2011年3月末時点 ・ゆうちょ／メガバンク_国債保有残高一覧（2）_2011年3月末時点 各銀行の国債保有残高は、ゆうちょ銀行146.5兆円、三菱UFJFG44.9兆円、みずほFG30.5兆円、三井住友FG25.9兆円といずれも巨額だ。ゆうちょ銀行は預金残高174.7兆円のうち、84%が国債に成り代
ＴＰＰ問題に思うこと
日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２
輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民にとって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも基本的なことだからだ。 日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やすために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
