P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Indie Movie Explodes on BitTorrent, Makers Bless Piracy」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Indie Movie Explodes on BitTorrent, Makers Bless Piracy 著者：Ernesto 日付：November 10, 2009 ライセンス：CC by-sa ハリウッドはしばしば 、著作権侵害によって（彼らが言うには）数億ドルもの損害を被っているのだと主張する。一方インディーの映画メーカーはといえば、自社の映画がパイレートされると無料のバズを生んでくれたと歓迎する

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Anti-Piracy Group Responds to Media, Not DRM Breaker」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Anti-Piracy Group Responds to Media, Not DRM Breaker 著者：enigmax 日付：November 07, 2009 ライセンス：CC by-sa 今週、とある男性が役立たずな著作権法への不満から、100本超の映画、テレビ番組のDRMを解除したとして､自らをアンチパイラシー団体に通報した。同団体はそれに対するコメントを公表したもののそれは問題の彼に対してではなく、メ

最近またレコード買ってるんですよ。サウンドはともかく、手触りと写真がいいなと思って。CDが死に体化してるのはレコードのせいじゃないですけどね。 左の図表（※クリックで拡大）は、オンライン資産管理サービス｢Mint｣がまとめた、デジタルとCDの現況を示すインフォグラフです。 僕がびっくりしたのは、iTunesの月別売上げ数が変動価格制導入後いきなり上がってるのを別にすれば、｢CDがまだ完璧に死に絶えてない｣という事実の方ですね。64％って予想以上かも。 細かく見てみましょう。 ・デジタル vs フィジカル（CDなど） 売上比 36%：64%（2009年現在） ・オンライン楽曲販売業者 （サービス内容と販売価格） ・デジタル楽曲販売業者別市場シェア ・ユーザー1人当たりの月間購買回数 （2009年4月：iTunesは変動価格制を導入） ・購買1回当たりの支出（2009年第1、第2四半期） ・ユ

地上デジタル放送の普及促進事業が、１３日の行政刷新会議の事業仕分け作業で予算縮減となったことに対し、総務省は、平成２３年７月を目標に置いていた地デジ完全移行に「黄信号がともった」と危機感を募らせている。 総務省は平成２２年度予算の概算要求で、２１年度当初予算の２倍の３０７億円の地デジ関連予算を要求した。今年９月末の普及率が６９％と目標である７２％に届かなかったためで、デジタルチューナーの無償配布などの普及促進事業を加速させる腹づもりだった。 これに対し、１３日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用対効果をどう説明できるのか」「国民経済的な評価は」などと、税金による無償配布に懐疑的な声が続出。１４人の評価員のうち１３人が縮減すべきと回答。縮減幅についても、半分の７人が「２分の１または３分の１」という厳しい判定を下した。 今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。総務省では「大

事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長＝１３日午後、東京都新宿区 　政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。 　３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。 　先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」

千葉県市川市で英国人女性の他殺体が見つかった事件を巡り、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）が逃亡中に勤めていた大阪府茨木市の建設会社が、一部の取引先から「市橋容疑者のような男が勤務している会社と取引できない」と契約解除を通告されたことが分かった。 同社は今月５日、公開された市橋容疑者の整形後の写真を見て、警察に通報。社内では会社への影響を懸念する声も出たが、「社会人の義務」と判断したといい、「勇気を持って通報したが、こんなことになるとは」と困惑している。【広沢まゆみ】 【関連ニュース】 市橋容疑者：絶食続き診察検討　県警、意図読めず困惑気味 市橋容疑者：「医者になれなかった」　死体遺棄は黙秘 警察庁長官：整形外科への写真手配を検討 市橋容疑者：逮捕後、食事とらず…送検時に報道陣混乱も 市橋容疑者：似顔絵うまく女性に贈る　余白に住所、名前

【ワシントン＝山本秀也】月の表層内部を探査していた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１３日、水の存在が確認できたと発表した。月探査機ＬＣＲＯＳＳ（エルクロス）を使って先月行われた月の南極付近への衝突実験の結果、少なくとも約９０リットル相当の水分が飛散したと判定した。ＮＡＳＡでは引き続き詳しいデータ解析を続けるとしているが、水の埋蔵量は相当量に上るとされる。　ＬＣＲＯＳＳが突入したのは、南極付近のクレーター内部。常に太陽光が当たらない部分があるため、地表付近に水分が氷の形で存在する可能性があるとされていた。仮に氷の存在が判明すれば、飲み水として利用することができるほか、分解して水素を燃料用、酸素を呼吸用として使える可能性もあり、宇宙基地建設の最有力候補にもなる。　ＮＡＳＡは１３日の声明で「今回の発見は、月（の形態）を理解する上で新たな１ページを開くものだ」と意義を強調した。