米粉がほとんど使われていなかった「純米クッキー」 　秋田、新潟限定の土産品の焼き菓子２商品の原材料に米粉を０．００４％しか使っていないのに、「純米クッキー」と表示したのは消費者を誤解させるとして、消費者庁は１３日、土産品業者の「大藤（だいとう）」（東京都）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を命じた。同社は「米どころの特色を出そうと、純米酒をヒントに名付けた。米粉を原材料に使っていれば『純米』と言っていいと思った」と釈明している。２商品は消費者庁の調査を受けて８月に販売が中止された。 　消費者庁によると、２商品は「あきたこまち米使用純米クッキー」と「コシヒカリ純米クッキー」で、４年前の発売以来、計約２万６千箱、約２１００万円を売り上げた。工場での１回分の原材料２３２キロのうち、小麦粉６５キロ、砂糖４８キロに対し、あきたこまちとコシヒカリの米粉はそれぞれ１０グラムだったという。 　消

プレーンクッキーがチョコ味に？　嗅錯覚を利用して味を変える東大の「ＭｅｔａＣｏｏｋｉｅ＋」（高木克聡撮影） 東京都江東区の日本科学未来館などで開催中の展示会「デジタルコンテンツエキスポ２０１０」で、東京大学の広瀬・谷川研究室が、嗅覚と視覚の錯覚でクッキーの味を変えてしまう技術「ＭｅｔａＣｏｏｋｉｅ＋」を展示している。　においを出す管が付いたヘッドギアを装着し、モニターで画像処理されたクッキーの映像を見ながら食べると、本来は味のないプレーンクッキーが、チョコやマツタケなど７種類の味に変化する。　味覚が、視覚と嗅覚に大きく左右されることを利用したもので、人によって効果は異なるが、実験では体験者のうち約８割が味の変化を感じたという。カロリーが低くても、さまざまな味を楽しめる病院食などへの応用を視野に入れている。

【コピアポ＝浜砂雅一】チリ北部コピアポ近郊のサンホセ鉱山落盤事故で、８月２２日、地上から掘られた探査用の細い穴が通じて作業員３３人の生存が確認されたとき、わずかな食料がついに底をつくなど限界を迎えていたことがわかった。 チリの有力紙メルクリオが１５日、約７０日ぶりに救出された作業員の証言として伝えた。探査の穴はまさに間一髪の局面で到達した。 探査用の穴が通じたのは８月２２日明け方。同５日の事故発生から１７日たっていた。 リチャルド・ビジャロエルさん（２６）によると、穴が通じたとき、作業員３３人の絶食は７２時間に達していた。「死ぬんだと思っていた」という。 最初の１７日間、リーダー格のルイス・ウルスアさん（５４）の提案で、作業員たちは４８時間おきに「スプーン２杯のツナ、ミルク１口、ビスケット１枚」だけで飢えをしのいだことがわかっているが、缶詰のツナが残り３食分となり、節約ルールを一層厳しくし

カニカマが一層リアルに＝食感まで本物に肉薄 カニカマが一層リアルに＝食感まで本物に肉薄 魚のすり身をカニの脚肉状に加工した練り製品「カニカマ」が一段と進化している。本物のカニに迫る風味の追求に加え、ハイテクを駆使した製法で歯応えにもリアル感を出した上級品がお目見え。注目度が上がっている。 　サラダやすしの材料として今や世界中で生産、販売されているカニカマ。３７年前、石川県の水産加工会社「スギヨ」が開発した日本を代表する発明食品だ。 　大ヒットした時期もあったが、「地味でいまひとつ華がない」（スーパー関係者）などで需要は頭打ち。危機感を持ったメーカー各社は、より品質を高めた製品の扱いに力を入れ、再ブレークを狙う。 　スギヨは先駆者の威信をかけた上級品「香り箱」を２００５年に発売。原料を吟味し、カニの筋肉組織を科学的に分析したデータを製法に取り入れた自信作で、「風味や食感、身のほぐれ方まで本物

女性に人気の米国ブランド「レスポートサック」の偽カバンを販売目的で所持したとして、堺市内の露天商の夫婦が京都府警上京署に商標法違反容疑で逮捕された。 本物は中国で製造されており、タグは「メード・イン・チャイナ」。しかし、偽物の方は「メード・イン・ＵＳＡ」だったことが、事件発覚につながった。逮捕後、事実を知らされた夫婦は「本物が中国製だったなんて……」と、複雑な表情だったという。 堺市北区の江頭滋（６７）、ひろ子（６１）両容疑者。今月３日、京都市伏見区の商店街の露店で、問題の偽カバン２点を所持したとして現行犯逮捕され、露店などから、レスポートサックの偽物約４０点を含む偽ブランド品約８０点が押収された。

【香港時事】17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。　 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の