滋賀県の嘉田知事は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所が運転を再開せず、関西地方でこの夏、大規模な停電が起きた場合の責任は、「電力を供給する事業者が負うのが筋だ」と述べました。 これは、２９日、滋賀県の嘉田知事が、都内で記者団に対して明らかにしたものです。 この中で、嘉田知事は大飯原発の運転再開について、「県民の命と安全性について私は責任を持っている。安全には慎重であるべきだ」と述べ、運転再開に対し、滋賀県として慎重に判断したいという考えを明らかにしました。そのうえで、嘉田知事は、大飯原発が運転を再開せず、この夏、関西電力管内で大規模な停電が起きたときに誰が責任をとるべきかと問われたのに対し、「電力を供給する責任は事業者が負うのが筋だ。知事に責任というのは筋が違う」と述べました。 また、嘉田知事は「放射性物質の拡散を予測するシステム、『ＳＰＥＥＤＩ』のデータがいまだに滋賀県には提供されて

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

２９日で開業から１週間を迎える東京スカイツリー（東京・墨田区、高さ６３４メートル）は、隣接の商業施設と合わせ、２６日には来場者数が早くも１００万人を突破、順調な滑り出しを見せている。 その一方で、ツリー効果を当て込んでいた周辺商店街では客足が思うように伸びないなど、「こんなはずでは……」という事態も起きている。 ツリーと隣接の「東京ソラマチ」と合わせ、来場者は連日２０万人超。１００万人突破は予想より２日早く達成し、初の週末となった２６日夕には初の入場規制も行った。 一方、期待はずれなのが地元商店街。開業前は見物客で売り上げを伸ばしたが、開業後は「売り上げが減った」との声が上がる。地元商店街の土産物店の店主（６１）は「ソラマチの外に人が出てこない」とこぼす。

「強権的なものには逆らいたい。正面からというよりも、おちょくって笑いものにする。強権的な人は、刃向かうよりも笑いものにされる方が嫌」と田中芳樹さん。ユーモアもたっぷりだ＝東京都中野区、安冨良弘撮影 「作品のどの登場人物、どちらの陣営が好きかは答えられないんです。作者は校長先生みたいな存在。運動会で赤組と白組のどちらか一方に肩入れできませんから」。田中芳樹さんははにかみながら話す＝東京都中野区、安冨良弘撮影 ボールペンのインクも出なくなり、カメラのシャッターを押そうにも指の感覚がない。零下のモスクワ。この冬、二つの数万人規模の市民集会を取材した。一方の参加者が叫ぶのは「プーチンのいないロシアを」。他方は「ロシアはプーチン支持を」。プーチン大統領の政治は強権か、民主主義の一つか。欧米や日本では「プーチン＝強権的」という評価が一般的だが、ロシア人に聞けば意見は割れる。「民主主義とは何か」。そうい