文部科学省と厚生労働省は24日、2024年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1%だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の18年卒、20年卒の98.0%を上回り、1997年の調査開始以来で過去最高となった。コロナ禍からの経済回復と人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」が鮮明になった。就職率は就職希望者のうち、実際に職に就いた人数の比率を指す。20年卒まで上昇傾向が続いていたが、コロナ禍で21年卒は96.0%、22年卒は95.8%に低下。23年卒は97.3%と3年ぶりに前年を上回っていた。調査は全国の国公私立大62校から抽出した4770人を対象に実施した。男女別でみると、男子が同0.6ポイント高い97.9%、女子が同1.0ポイント高い98.3%。文理別では、文系が同0.8ポイント高い97.9%で、過去2番目に高かった。理系は同0.7ポイント高い98

JR西日本は3次元（3D）プリンター技術を使って無人駅舎の建て替えに着手する。3Dプリンター住宅を手掛けるセレンディクス（兵庫県西宮市）と組み、2024年度内にも1棟の建設をめざす。駅舎などの老朽化が進む中、新たな技術で更新コストを削減するとともに、施設の魅力を高めて集客にもつなげたい考えだ。駅舎の建設で3Dプリンターを利用するのは国内初という。どの駅で建て替えるかは検討中だが、関西のローカル

【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラム組織ハマスは6日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの衝突を巡り休戦案を「受け入れる」と発表した。イスラエル側は「同意した内容ではない」としており、実際に休戦につながるかはなお不透明だ。ハマスの最高指導者ハニヤ氏が交渉を仲介するエジプトとカタールに受け入れを伝えた。中東の衛星放送局アルジャズィーラによると両国が作成した提案で、各42日間の休戦を3段階で実施

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から17万5000人増えた。24万人程度だった市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍後の過熱感は緩やかに和らぎつつある。レジャー関連や政府部門で前月までの高い伸びが一服した。2月の伸びは27万人から23万6000人に、3月は30万3000人から31万5000人にそれぞれ修正された。失業率は3.9

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

関西国際空港では1994年9月の開業以来、空港側の原因による「ロストバゲージ」（荷物の紛失）が一度も起きていない。正確かつ迅速な受け渡しは国際的に評価され、快適でストレスのない移動を陰で支えている。3月下旬の昼下がり。関空の滑走路に緑色の垂直尾翼の香港・キャセイパシフィック航空の大型機が着陸した。空港運営会社グループで地上業務を担うCKTS（大阪府泉佐野市）のスタッフ5人は荷物を収めたコンテナ

楽天グループは決済アプリを統合する。スマートフォン決済「楽天ペイ」に、「楽天ポイント」と電子マネー「楽天Edy」の機能を集約する。急成長が続くスマホ決済に、ポイントのみの利用者を誘導する。日本のキャッシュレス市場で存在感を高めるソフトバンク系のPayPayは、グループの銀行や証券などのサービスと連携する仕組みを整えている。楽天Gもアプリを統合して、PayPayに対抗する。楽天G傘下で3つのア

「紅麹（こうじ）」原料を使った小林製薬の機能性表示食品を摂取した人の死亡が26日、明らかになった。紅麹自体は食品向けに多く使われ、近年は健康食品の原料としても注目されていた。今回、成分から腎臓の病気を引き起こす有害物質「シトリニン」は検出されていないが、「意図しない成分」が含まれていたとして同社が分析を急いでいる。紅麹は米や麦などの穀類をカビの一種である紅麹菌で発酵させたもの。発酵によって紅色

楽天グループが14日発表した2023年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が3394億円の赤字（前の期は3772億円の赤字）だった。赤字幅は縮小したものの、携帯電話事業の設備投資が引き続き重荷となり5年連続の最終赤字となった。株式を店頭登録した2000年12月期以来、23年ぶりに無配となる。売上高にあたる売上収益は前の期比8%増の2兆713億円。営業損益は2128億円の赤字（前の期は

物価高のなか、ディスカウントスーパーのロピア（川崎市）が急成長している。1キロを超える大容量で割安な肉、具が大胆にはみ出した巻きずしなど、個性的な商品の数々。店長は名ばかりで、各売り場のチーフが「個人商店主」として大きな裁量を持つなど経営もユニークだ。グループ会社100社、売上高2兆円の大目標を掲げるロピアの戦略に迫った。ロピアららぽーとTOKYO-BAY店（千葉県船橋市）を開店前に訪れると、

森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取り消されぬまま稼働し続ける事例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149カ所に上り2割が是正されていない。行政の連携不足から情報が国に共有されないケースも多く、運用改善が不可欠だ。都道府県、経済産業省各拠点への情報公開請求で森林法違反に関する資料（2018〜22年度）を日本経済新聞が調べた。149カ所の内訳は1万

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律60%の関税を課すことを検討していると報じた。前大統領は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。前大統領は在任中の2018年、中国の知的財産権侵害を問題視し、中国からの輸入品の一部に制裁関税を発動。米側の制

個人ドライバーが中心の軽貨物運送事業者に対し、国土交通省は26日、安全知識を学ぶ講習や運転の傾向などを判断する「運転者適性診断」を受けるよう新たに義務付ける方針を明らかにした。ネット通販の普及で参入が増える一方、事故も5年間で3割近く増えている。運転手不足による物流の「2024年問題」が迫る中、人手確保と安全性の両立を図る。26日に開かれた運送事業者や通販事業者側との協議会で方針を示した。今後

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は自動販売機にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入する。まず夜間に10円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値上げしたりすることも視野に入れる。国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となる。同社は全国に約70万台の自販機を持ち、台数ベースのシェアは3割を超える。自販機で扱う清涼飲料は全国一律価格が基本で、立

スイスのビジネススクールIMDは30日、2023年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落とした。人材不足や科学技術力の低下などが響き、調査を始めた17年以降で最低の順位に沈んだ。トップ10入りした韓国（6位）や台湾（9位）には差を広げられ、中国（19位）にも水をあけられている。東アジアではひとり負けの構図が鮮明

河野太郎デジタル相は28日の記者会見で、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入するのに合わせて名称の変更に関する意見を公募すると発表した。デジタル庁で新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募る。性別の記

国内輸送を支える中核インフラである高速道路の姿が変わる。国土交通省は高速道路に物流専用レーンを設け、荷物を自動で運べるようにする。中央分離帯や路肩を整備し自動運転カートなどで搬送することを想定している。トラック運転手が不足する物流危機に対応する。道路上の安全確保など技術面の課題を洗い出し、整備ルートを詰める。実証実験などを経て10年後をめどに実現を目指す。国交省は近く有識者会議を立ち上げて具

【ヒューストン=花房良祐、ロンドン=湯前宗太郎】米国の洋上風力発電で損失が相次いでいる。米国でのプロジェクトで欧州のエネルギー大手オーステッドやエクイノール、BPは合計約7400億円の損失を計上した。インフレや高金利、供給網の寸断で事業費が膨らんだ。BP幹部は1日、米国の洋上風力業界が「崩壊している」と発言しており、再生可能エネルギーを強化したいバイデン政権にとって逆風になる。「これまでの投資

年間に宅配される小包の数が1000億個超と日本の20倍以上に達する中国。内陸部にある新疆ウイグル自治区の田舎であっても、住民はネット通販の当日配送サービスを利用できる。街中を走る自動運転車や、荷積み作業を効率化する自動倉庫などの物流テクノロジーが、広大な国土での当日配送を可能にする。ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）傘下の京東物流は2022年12月期だけで30億元（約600億円）超を研

日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま