9月1日、厚生労働省は企業による長時間残業や残業代未払いなどの問題が広がっていることを受け、全国で一斉に無料の電話相談を実施した。今回の電話相談の内容も考慮しながら離職率の高い企業を中心に「若者の使い捨てが違われる企業」をリストアップし、今月中に立ち入り調査を始める。対象となるのは約4000社となる見込みだ。 今年に入って一気に問題が表面化した「ブラック企業」。長時間残業、離職率の高さが目立つ企業がやり玉に挙げられている。こうした中、約1年前、アパレル通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイは不思議な取り組みを始めた。8時間労働が通常の世の中で、突如6時間労働に切り替えると宣言したのだ。職種によって異なるが、基本的には朝9時始業、夕方15時までの6時間。労働基準法上、6時間以上の勤務については休憩が義務付けられるが、6時間未満であれば休憩時間は不要になる。集中

軽自動車税を3倍にするとかもちろんあり得ないが、そもそも日本は車に関する事はあり得ないことばかり。免許取得費用、高速道路料金、車検費用、自動車税、他の諸外国の何十倍徴収されてると思うんだ。騙されているんですよ、日本人は。 http://t.co/mu3muhEqbx

首都圏の郊外在住。平日は東京23区内まで通勤している。 乗り換え時に駅ナカのさまざまな店に寄れるが、帰宅時間が遅いため、駅外のデパートには寄れない。 休日、買い物のため、自宅近くのスーパーに行く。同じ店だと飽きるため、 時々、遠くにある店や普段行かない店に行くが、店によっては、なぜかイライラして購入意欲が失せる。 食品が「エサ」に見えてくるからだ。食欲すらなくなる。 具体的には、西友、イトーヨーカドー系列、ダイエー、マックスバリュ。特に西友。 自宅近くの中規模のローカルスーパー（近隣のみ展開）とJAの直売所、駅ナカ・デパ地下は問題ない。 同じ大型店でも、オープンしたばかりの三和・サミットは許容できる。 イオンは近くに店舗がなく、数年以上訪れていない。過去の記憶によると、店舗による差が激しかった。 客の入りの悪いコンビニも、店に入ると食欲が失せる。ファミマ・ローソンはまだいい、セブン-イレブ

佐々木俊尚 @sasakitoshinao この数日、一部で騒動となっていた事件をまとめた記事。炎上とは、匿名とは、ネットメディアの役割とは、などいろんな問題を象徴していて考えさせられる。／クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終 CNET Japan http://t.co/wjhJpCbPiY 2013-08-29 08:08:07 佐々木俊尚 @sasakitoshinao ジャーナリスト。(株)SFプロトタイピング共同代表。アベマプライム、ニッポン放送「飯田浩司のOK!Cozy up!」レギュラー出演。総務省情報通信白書編集委員。TOKYOFM放送番組審議委員。情報ネットワーク法学会員。東京長野福井の3拠点移動生活者。お仕事や取材のご依頼はsasaki@pressa.jpへ。 pressa.jp

シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし