民進党の増子幹事長は会見で、希望の党の前原誠司元外相の新党参加に関し「私たちは排除の論理を取らない。われわれの考え方と一緒に行動できるならば、しっかり連携できる」と述べた。
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バーレーン、1932年以来最大の油田発見-既存の埋蔵量はるかに上回る Mohammed Aly Sergie ペルシャ湾岸で最小の産油国であるバーレーンは、1932年に原油生産を開始して以来最大の油田を発見した。同国国営通信が伝えた。 バーレーン通信(BNA)によると、西海岸沖で発見されたシェールオイルと天然ガスは「バーレーンの現在の埋蔵量をはるかに上回ると考えられる」という。米エネルギー情報局(EIA)のデータによると、同国は現在、バーレーン油田で日量約4万5000バレルを産出。また日量約30万バレルを産出する油田の権益をサウジアラビアと共有している。 バーレーンはバーレーン油田の生産能力拡大を目指す中で沖合のハリージ・アル・バーレーン海盆を発見した。BNAによると、コンサルティング会社ドゴリエ&マクノートンが油田を評価した。バーレーンは4日に油田の「規模や採取の実行可能性」に関する詳細
ネット上の情報を集めた「まとめサイト」で、他人のブログなどからの無断転載が社会問題化して1年あまり。写真100点以上の無断転載に損害賠償を求めてきた夜景写真家の岩崎拓哉さんは「この1年で、運営者を明らかにしていない『匿名まとめサイト』での被害が目立ってきた」と指摘する。こうしたサイトに対抗するには「三つの壁」があるという。岩崎さんに壁を突破するノウハウを聞いた。 交渉の壁 岩崎さんには匿名サイトとの「交渉の壁」に直面した、苦い経験がある。 昨年、匿名サイトにメールで無断転載を指摘したところ、運営者がネット上で「脅迫メールが送られてきた」と岩崎さんを名指しで批判し始めたのだ。 岩崎さんは「匿名サイトの中には、問い合わせフォームだけは掲載しているサイトも多い。しかし、それらを使って連絡をしない方がいい。相手がどのような反応を示すか分からない以上、自分だけ実名や連絡先を伝えるのは大きなリスクです
滅びゆくのはマンガ文化か、出版社か、それとも表現の自由か投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/3/292018/3/29 日本経済新聞によれば、マンガ単行本(コミックス)の販売減の背景には海賊版マンガの横行があるのだという。 出版科学研究所は25日、2017年の出版市場が前年比7%減の1兆3701億円だったと発表した。前年割れは13年連続で市場はピークの半分に縮んだが、関係者を驚かせたのはその内訳だ。最後の砦(とりで)の漫画単行本(コミックス)販売が13%減と初めて2ケタの減少に沈んだのだ。苦境の背後には急速にはびこり始めた海賊版サイトの拡大がある。 出版、最後の砦マンガ沈む 海賊版横行で販売2ケタ減:日本経済新聞 出版社と出版取次(トーハン)による業界団体の出版科学研究所が1月25日に公表したデータを元にしたストーリーなのだが、いささか違和感を覚える。 マンガ出版の全盛
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4%で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5%だった。
奨学金破産(反響編:上) 日本学生支援機構の奨学金を返せず自己破産した人が過去5年間で延べ1万5千人。その半分は親や親戚ら保証人だった――。朝日新聞が2月、3回にわたり報道したところ、電話やメール、投書などで多くの反響が寄せられました。主な意見について、2回にわけて掘り下げます。 800万円余の奨学金を返せず、東京で一人暮らしをしながら働く息子と、連帯保証人の父親が相次いで自己破産した事例などを紹介したところ、「800万円も借りる必要があったのか」(50代女性)など、金額が大きすぎるとの声が多く寄せられた。奨学金を返さないことへの批判も目立った。 これに対し、愛知県の男性(28)は「借りざるを得ない人もいることを理解してほしい」と訴える。 国の奨学金制度2016年度の利用者は約131万人で貸与額は約1兆円。給付型の奨学金は17年度から始まり、18年度以降、毎年約2万人。新たに借りる人は連帯
京都高島屋(京都市下京区)で31日、100体限定で客1人2体までを条件に受注販売された人形を男性客1人がすべて購入し、ツイッターなどで「転売目的の買い占め」などと指摘する書き込みが相次いだ。 人形は今後製作されるが、同店は「転売目的かどうかを判断するのは難しい」とし、予定通り引き渡すという。 京都市の玩具メーカーが開発した「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な人形で、大きな瞳の美少女の絵で人気を集めた画家中原淳一(1913~83年)のデザイン画を再現した。白いブラウスに赤いスカートを身につけた「ロリーナ」という女の子の人形(約65センチ)で、価格は1体12万4200円(税込み)だった。 京都高島屋によると、午前10時の開店前に約200人の行列ができ、1人2体分の整理券を先頭から50人に配布。この50人が複数のブースに分かれて購入手続きを進めたが、男性1人が各ブースを訪れ、すべての人の代金を
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題は、朝日新聞が疑惑を報じて2日で1カ月になる。財務省は14文書の改ざんを認めたが、狙いなどは分からないままだ。「民主主義の根幹を支える」と法が定める公文書に手を加えてまで、隠したかったことは何なのか。国有地取引とともに、問題の本質をあらためて整理する。 「貸し付けも売却契約も適正に行われたと、いまでも考えております」 3月27日に行われた改ざん問題をめぐる証人喚問。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿氏は、国有地取引についても問われ、そう答えた。 ただ、異例ずくめの取引への疑念は晴れぬままだ。 昨年2月、大阪府豊中市の国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却されていたことが発覚。買い取った森友学園に、安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長として関わっていたため、値引きへの影響が疑われることになった。 国有地取引をめぐるポイントはおもに3点。①特
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