中国が台湾産のパイナップルの輸入を停止したことを受け、台湾では生産農家を支えようという動きが広がっていて、スーパーなどでは売れ行きが伸びています。 中国当局は、台湾産のパイナップルから害虫が検出されたとして、３月1日から輸入を停止しています。 台湾当局は去年10月に対策を強化して以降、害虫は検出されていないとして反発を強めています。 輸入停止の決定が発表されると、台湾当局は蔡英文総統を先頭に、パイナップルの購入を増やして農家を支えるよう企業や消費者に呼びかけ、1週間もたたないうちに去年1年間の中国への輸出量に相当するおよそ4万トンの購入予約があったということです。 台北に3つの店舗を持つスーパーでは、先週から入り口に近い目立つ場所にパイナップルの売り場を設けていて、仕入れ量、販売量とも去年の同じ時期のおよそ2倍に上っているということです。 このスーパーの羅大為シニアマネージャーは「台湾の農

卒業、入学、入社、就活スタートと春は何かと行事が多い。1都3県を対象とした緊急事態宣言は2週間延期されたものの、条件付きでこれら社会行事を行う所もあるだろう。例年であればスーツ業界にとって書き入れ時であるのだが、今年はいつもと様子が違う。リモートワークの普及とともに「常時オフィス出勤」というこれまでの常識が通じない現在、ビジネススーツ業界にも新しい潮流がうまれて来ている。 【画像で見る】ワークマンの「リバーシブルワークスーツ」 2月に入ってビジネススーツ業界に大きなインパクトを与えたのは、ワークマンのビジネスセットアップ「リバーシブルワークスーツ」だ。ジャケットが2900円（税込、以下同）でパンツが1900円と、上下合わせて5000円以下という安さ。しかも上着が作業用ジャケットになるというリバーシブル仕様となっている。実際2900円のジャケットは安い。しかし、リバーシブル側の作業デザインは

香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の１人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は