楽天グループは11日、2021年1～9月期の連結決算（国際会計基準）を発表する。電子商取引（EC）や金融関連が利益を稼ぐ一方で、7～9月期に5四半期連続の営業赤字が濃厚なのは携帯事業の赤字が響くためだ。足元で自社回線の拡充や顧客獲得を本格化するなか、先行投資を重ねてきた携帯で早期に成果を出すことが大きな課題だ。21年7～9月期の営業損益は、事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）で543億

立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で野党の中で政策提案型を目指す動きが出ていることについて「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかない」と批判しました。 連携を強める日本維新の会と国民民主党は、提案型の野党を目指すとして、政府批判を前面に出すことに否定的な考えを示しています。 これに関連し、泉政務調査会長は「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかなく、望ましいとは思わない。新自由主義や外交安全保障、社会保障などの考え方について、与党との違いを国民に明確に分かってもらえる論戦をしていくのが大事だ」と述べました。 また、自民・公明両党が新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策として、10万円相当の給付を実施することで合意したことについて「感染の波が過ぎて、経済状況や社会活動が戻ってきているなかでの給付は、タイミング

全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会は１０日、政令市の権限を強化する「特別自治市」制度の法制化を目指す「多様な大都市制度実現プロジェクト」の最終報告を公表した。ただ、松井一郎大阪市長が異論を述べ、市長会としての提言案採択は先送りされた。 特別自治市は政令市が道府県の役割を担う制度で、同プロジェクト（札幌、新潟、大阪、堺の各市長は不参加）は昨年１１月に発足。久元喜造神戸市長がリーダーを務め、今年５月に中間報告をまとめていた。 最終報告では、特別自治市に移行した場合の利点として、二重行政解消による市民サービスの向上▽近隣市町村との連携による圏域の活性化▽大都市の国際競争力強化による国全体の発展－などを挙げた。久元市長は「東京一極集中を是正する上で、大都市が力を付ける必要がある」とした。 一方、特別自治市の法制化を国などに求める提言案の採択を巡り、松井大阪市長が久元市長に対し、「神戸市は兵庫

弁護士 岸本 学 @9jtCdbGf3lih8Fe みせばや総合法律事務所代表（第一東京弁護士会）。 性犯罪被害者のための無料LINE相談を実施中です。こちらのページから→ misebaya-law.net/chikanhigaisha…「おとめ六法」（KADOKAWA）の共著者。 フリーランス支援も。 misebaya-law.net/chikanhigaisha… 弁護士 岸本 学 @9jtCdbGf3lih8Fe 「フェミニズムは嫌い」という女性はわりといると思います。 理由は様々だと思いますが、中には 「『奴隷』としてうまくやっていく」ことを 無意識に選択している人もいるのではないかと思います。 男尊女卑社会においては、その方が不安が少なく、生活が安定するからではないかと思います。 弁護士 岸本 学 @9jtCdbGf3lih8Fe 「私は、今の社会体制に順応して、『奴隷』として、