Published 2022/08/27 16:28 (JST) Updated 2022/08/27 18:21 (JST) マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」のため、総務省が確保した約1兆4千億円の予算に多額の余剰が生じる見込みであることが27日、分かった。新規取得者が伸びていないためで、最も新しい25日時点のデータで算出すると、予算を最大限使ったとしても4割強の約6千億円が余る。使い残しを減らすため、9月末としていた期限の延長もありそうだ。 財務省の審議会は昨年12月の建議で「ポイント付与によるカード普及効果には限界がある」と指摘しており、これを裏付けた格好。総務省はポイントに頼らない普及策が求められる。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年。 各国が注目するのはプーチン大統領が「いま何を考え、今後どうするのか」です。 「プーチン大統領は欧米と完全に決別する方向にかじを切った」。 そう言い切るのがロシアを代表する外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏（Fyodor Lukyanov・55歳）です。 ロシアの政治の中枢、クレムリンに近いシンクタンクのトップで、プーチン大統領が議長を務める安全保障会議や外務省にもみずからの分析を伝え、助言もしています。 ロシアの外交政策上、影響力のある専門家の1人でもあるルキヤノフ氏に 軍事侵攻開始から半年を前に、ロシア国内でインタビューしました。 （聞き手・権平恒志 モスクワ支局長） プーチン大統領の最近の演説から読み解けることは？ 外交評論家 フョードル・ルキヤノフ氏 特に西側の支配への完全な否定に重点を置いています。これまでもこうした考えはありま

東京都心から約1700キロメートル南に日本最南端の島、沖ノ鳥島がある。日本の海の要衝は今、自然と時代の荒波にもまれている。あったぞ――。なくてはならないその姿を目にし、胸をなで下ろしたに違いない。東京都と東海大学の調査船が絶海に浮かぶ沖ノ鳥島（東京都小笠原村）にたどりついた。島の周囲は、日本が天然資源の開発や科学調査を自由にできる排他的経済水域（EEZ）が国土面積を上回る約40万平方キロメー

私が入社した時は、40歳ぐらいでみんな課長になっていました。ところが、だんだんと景色がかわってきた。課長になれず、係長止まりの人がたくさん出てきたんです。係長っていっても、中身はヒラとほとんど一緒。給料も変わらないし、仕事内容もほとんど同じ。唯一の違いは、まわりより年上ってことくらいです。 私も係長ですが、コロナ禍前までは「うまくいけば課長になれるかもしれない」と思っていました。でも、今は絶望しかない。事業再編でポストが激減し、若手の抜擢（ばってき）にも注力しはじめ、40代の私は万年係長がほぼ決定です。 この先、給料も上がらず、“意識高い系”の年下の元で働かなきゃならない。転職といっても、私くらいの年齢で肩書きがないと、書類すら通らない。 河合さん（筆者）はよく、役職定年のおじさん会社の悲哀を記事に書いているじゃないですか。私のような役職にもつけない40歳はこの先、どうやって生きていけばい

財政難が深刻な京都市が補助金などを相次ぎ見直している。7月の祇園祭では3年ぶりとなる山鉾（やまほこ）巡行などの行事があったが、補助金は減額された。10月には高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う乗車証の自己負担額を引き上げる。市民の負担増につながる経費削減が進むが、財政難を脱出できるかはなお不透明だ。京都市は山鉾巡行のため祇園祭山鉾連合会（京都市）に出す補助金を減らし、2022年度予算で前年度比1

ロシアのミサイル攻撃を受けて燃え上がるオデーサ州のリゾート地域の建物/Operational Command South of the Armed Forces of Ukraine/Reuters （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が軍隊をウクライナへ送り込んでから６カ月が経過したが、この戦争がどのような結末を迎えるのかは今もって判然としない。ウクライナは反転攻勢に出る意図を示唆しており、ロシアが占領したヘルソン市など南部の複数の地域を奪い返すかもしれない。しかし一方で、勢いを取り戻したロシア軍が一気にオデーサまで到達し、ウクライナを海から遮断する可能性もある。あるいは前線が概ね現状のまま固定化することも考えられる。 何が起こるにせよ、我々はすでにいくつかの教訓をここまでの戦争から引き出すことができる。そこには多くの驚きがあり、我々に対して旧来の前提への疑問を提起させずにはおかない。 過

立憲民主党は両院議員総会を開き、幹事長に岡田克也・元副総理、国会対策委員長に安住淳・元財務大臣を起用するなどの人事案を了承し、新たな執行部が発足しました。 先月の参議院選挙での敗北を受けて、立憲民主党の泉代表は、党の体制を強化する必要があるとして、26日、国会内で開かれた両院議員総会で、新たな党役員の人事案を示しました。 それによりますと、 ▽幹事長に岡田克也 元副総理、 ▽国会対策委員長に安住淳 元財務大臣、 ▽政務調査会長に長妻昭 元厚生労働大臣、 ▽選挙対策委員長に大串博志 元総理大臣補佐官を起用します。 また、 ▽代表代行には今の逢坂誠二氏に加えて、 新たに幹事長を務めてきた西村智奈美氏を起用します。 こうした人事案について、出席者から大きな異論は出ずに了承され、新たな執行部が発足しました。 これを受けて泉代表は、政権を担う政党となる準備を進めるため、党内に「次の内閣」を設ける考え

パンの国内シェア最大手、山崎製パン（株）（TSR企業コード: 291013597、千代田区、東証プライム）は8月26日、（株）神戸屋（TSR企業コード: 570065542、大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けることを取締役会で決議したと発表した。 事業譲受け日は2023年2月28日を予定し、譲受け価額は非公表としている。 神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。 神戸屋は関西を地盤として包装パン事業のほか、冷凍パン、フレッシュベーカリー・レストラン事業を展開。製パンメーカーとしては業界第4位の規模で、2021年12月期の売上高は390億9,700万円をあげていた。 今後、神戸屋は冷凍パン事業及びフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念するとし