新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ

現代日本を代表する小説家で、日本人として2人目のノーベル文学賞を受賞した、大江健三郎さんが、今月3日、老衰のため亡くなりました。88歳でした。 大江さんは、1935年、現在の愛媛県内子町で生まれ、東京大学在学中に発表した作品「奇妙な仕事」で注目を集めたあと、1958年には「飼育」で芥川賞を受賞しました。 そのあとも数々の文学賞を受賞し、新しい世代の作家として、戦後の日本文学界をリードしました。 そして1994年、川端康成に続いて、日本人としては2人目となるノーベル文学賞を受賞しました。 核兵器や平和の問題に対しても、文学者の立場から向き合い、広島で取材した被爆者や医師の姿を描いた「ヒロシマ・ノート」は、ベストセラーになりました。 また、憲法改正に反対する「九条の会」や、脱原発を訴えるデモの呼びかけ人として名を連ねるなど、社会問題に対しても積極的に取り組み、発言を続けてきました。 講談社によ

物流業界に「2024年問題」と呼ばれる危機が迫っています。来年4月からトラックドライバーの時間外労働などの規制が厳しくなり、長距離の輸送が困難に。輸送量の減少が懸念されています。こうした中、中距離輸送を組み合わせて目的地に荷物を運ぶ“バケツリレー方式”が広がりつつあるのをご存じですか？（静岡局記者 小尾洋貴、松江局記者 堀場貴登、経済部記者 樽野章、科学文化部記者 秋山度）

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立

日本維新の会は、東京への一極集中を是正し、大規模災害の際に首都機能の代わりとなる拠点を整備する必要があるとして、総理大臣が東京以外の地域を「副首都」に指定できるようにする法案を国会に提出しました。 法案は、日本維新の会が9日、衆議院に提出しました。 この中では、経済活動が活発で首都圏と同時に被災するおそれが少ない地域を、「副首都」として総理大臣が指定できるとしています。 そのうえで、交通網の整備や新たな産業の創出などで経済基盤を強化し、国の行政機関の移転や公共施設の整備を進めるとしています。 日本維新の会の中司宏衆議院議員は「大阪などを念頭に、まずは3つ程度の都市を副首都に指定し、有事の際のバックアップとして整備できるよう、ほかの党にも賛同を呼びかけたい」と述べました。

4月から自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務になるのを前に、大阪でイベントが開かれ、ふだんからヘルメットで身を守っている競馬の騎手が、訪れた人たちに着用を呼びかけました。 自転車に乗る際のヘルメットの着用については、現在、13歳未満の子どもに着用させることが保護者の努力義務になっていますが、4月1日からは、年齢を問わず、すべての人に努力義務化されます。 これを前に、大阪 浪速区の商業施設でイベントが開かれ、競馬の騎手の角田大河さんがヘルメットの重要性を呼びかけました。 このなかで角田さんは、騎手は常にヘルメットをつけて馬から落ちた時などに備えていることを挙げて、自転車に乗るときも命を守るためにヘルメットを着用するよう呼びかけました。 大阪府警によりますと、令和3年までの5年間に府内で自転車の交通事故で死亡した人のうち、頭を強く打って死亡したのはおよそ7割にのぼるということです

エジプトを代表する考古学者が会見で「今世紀最大の発見だ」とその意義を強調しました。 世界最大のエジプトのクフ王のピラミッドの内部に、これまで知られていなかった空間があることが、186年ぶりに名古屋大学などが参加する国際調査チームによって確認され、いまだ多く残るピラミッドの謎の解明につながることが期待されます。 およそ4500年前に造られたとされるクフ王のピラミッドでは、内部構造を解き明かそうと、8年前の2015年からエジプトと日本、フランス、ドイツなどの国際調査チームが最新の技術を用いて調査を進めてきました。 その結果、先月までにピラミッドの北側の斜面から中央部に向かって延びる通路のような形の、縦横2メートル、奥行き9メートルの空間があることが、確認されました。 ピラミッドの内部で新たな空間が確認されたのは、186年ぶりとされています。 調査にあたっては、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼

中国の企業が運営する動画共有アプリ、TikTokについて、中国政府に情報が漏えいしないか欧米で警戒が高まるなか、EU＝ヨーロッパ連合の議会、ヨーロッパ議会は今月から、業務用の端末での利用を禁止し、さらに議員や職員に対して私用の端末からもアプリを削除するよう強く勧告しました。 ヨーロッパ議会はサイバーセキュリティー上の懸念があるとして、今月20日から業務用の携帯電話や端末でTikTokを利用することを禁止すると職員に通知し、アプリをできるだけ早く削除するよう求めました。 20日以降は業務用のパソコンから議会のネットワークを通じたTikTokのウェブサイトへのアクセスも遮断するとしています。 さらに議員や職員に対して、私用の端末からもアプリを削除するよう、強く勧告しています。 欧米ではTikTokのアプリを通じて中国側に情報が漏えいしないか、警戒が高まっていて、先週以降、EUの執行機関、ヨーロ

去年生まれた子どもの数は速報値で79万9000人余りと国の統計開始以来、初めて80万人を下回り、過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は「社会や経済の基盤が大きく変わる危機とも言え、関係省庁と連携しながら対策に取り組んでいきたい」としています。 厚生労働省によりますと去年1年間に生まれた子どもの数は外国人なども含めた速報値で79万9728人でした。 おととしより4万3169人、率にして5.1％減少し、1899年に統計を取り始めて以降、初めて80万人を下回り過去最少を更新しました。 出生数が減少するのは7年連続です。 国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測では日本人の子どもの出生数が80万人を下回るのは2030年となっていて少子化が想定を上回るペースで進んでいます。 一方、去年1年間に死亡した人は速報値で158万2033人で、おととしより12万9

楽天グループが発表した去年1年間の決算は、携帯電話事業で、通信エリアを拡大するための基地局建設の投資がかさみ、最終的な損益が3728億円の赤字となりました。赤字は4年連続で赤字額は過去最大です。 楽天グループが発表した去年1年間のグループ全体の決算は、ネット通販が引き続き好調だったことに加え、ネット証券などの金融事業も伸びて、売り上げは1兆9278億円と、前の年より14.6％増えて過去最高となりました。 しかし、携帯電話事業の赤字がさらに膨らんだため、最終的な損益は3728億円と過去最大の赤字となりました。 赤字は4年連続で、通信エリアを拡大するための基地局整備や、エリア外で使用している他社の回線の使用料がかさんだことが主な要因です。 また、携帯電話の契約者数は、いわゆる0円プランが去年10月に完全に終了した影響で、ことし1月末時点で451万と、契約者数が最も多かった去年3月末と比べおよそ

「海外のファンドに投資すれば毎月4％の配当を受け取れる」などとうたった架空の投資話で金を集めていたとして、東京のコンサルティング会社の社長ら8人が詐欺の疑いで逮捕されました。 20代から30代の若い世代を中心におよそ200億円を集めていたとみられています。お金を預けた男性の証言とともに、詳しくお伝えします。 逮捕されたのは東京のコンサルティング会社「FRich Quest」の社長、森野広太容疑者（38）と会社の従業員などあわせて8人です。 警視庁によりますと社長らは「インド洋の島国セーシェルにあるヘッジファンドに投資すれば毎月4％の配当を受け取れる」などとうたって、おととし10月ごろから去年1月ごろまでの間に埼玉県の20代の男性など4人から出資金の名目であわせて5680万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 社長らは、勧誘の際に「資金は全額ヘッジファンドに送金し、運用する。3

トルコ南東部で起きたマグニチュード7クラスの大地震について専門家が解析したところ、異なる方向にのびる断層が相次いで動いていたことがわかり、専門家は「極めてまれな“双子地震”で今後の活動に注意が必要だ」と指摘しています。 筑波大学の八木勇治教授は世界各地で観測された地震計のデータをもとに、トルコ南東部の大地震の断層の動きを解析しました。 八木教授によりますと今回の地震の震源域にはアルファベットのVを横に倒したように交わる2つの断層があります。 このうち、最初に地震が起きたのは南西から北東にのびる東アナトリア断層帯です。 日本時間の6日午前10時すぎに、マグニチュード7.8の大地震が起きました。 このとき1分ほどかけて北東の方向へと地下の岩盤の破壊が広がり、長さおよそ50キロ、およそ10メートルにわたって大きくずれ動いたとみられることが解析の結果から明らかになりました。 そのおよそ9時間後には

行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。 今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。 この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。 名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。 法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端な

伊豆諸島にある海底火山、「ベヨネース列岩」で海水の色が変わっているのが26日、海上保安庁が行った観測で確認されました。気象庁は今後、海底噴火が発生する可能性があるとして周辺海域に噴火警報を発表し、付近を航行する船舶に警戒を呼びかけています。 気象庁によりますと、26日午後1時すぎ、伊豆諸島の青ヶ島の南南東およそ65キロにある海底火山「ベヨネース列岩」で海面が直径100メートルにわたって淡い黄緑色に変色しているのが、海上保安庁の航空機による観測で確認されました。 変色は過去に噴火を繰り返している「明神礁」と呼ばれる水深50メートルほどの浅い岩礁を中心に広がっているということです。 ベヨネース列岩で海水の変色が確認されたのは、2017年11月以来です。 気象庁 午後7時30分 噴火警報を発表 気象庁は今後、海底噴火が発生する可能性があるとして、26日午後7時30分に噴火警報を発表しました。 気

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

ドイツ政府は25日、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表しました。また「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することを認める方針も示しました。 ドイツ政府は25日に声明を発表し、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表しました。 それによりますと、ドイツ政府はウクライナに向けた「レオパルト2」の2個大隊を速やかに編成することを目標にしていて、その第1段階としてまず、ドイツ軍から14両をウクライナに供与するとしています。 また、「レオパルト2」は攻撃力が高い戦車としてポーランドやフィンランドなどヨーロッパ各国が保有していて、「ヨーロッパのパートナー国からも順次、引き渡される」として「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することを認める方針も示しました。 そのうえで声明ではウクライナ軍の兵士に対する訓練をドイツ国内で速

来年4月、トラックドライバーに対する時間外労働の規制が強化されます。物流業界で輸送量の減少が懸念されることから「2024年問題」と呼ばれていますが、国の検討会は、17日の会合で荷主側の企業にも法律上の規定を設けて物流の効率化に取り組むよう、提言する方針です。 物流業界では、トラックドライバーの労働環境を改善するために、来年4月から時間外労働の上限が年間960時間に規制されます。その一方で、ドライバー不足による輸送量の減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。 この問題などを議論する国の検討会は、17日中間報告の案を公表しますが、その内容が明らかになりました。 この中では、規制が始まると、トラックの輸送能力が2019年度に比べて14％不足するという民間の試算を示し、対応するには物流の効率化が欠かせず、荷主側の企業の協力が非常に重要だと指摘しています。そのうえで、荷主側にも納入先での

去年1年間に国内で報告された性感染症の梅毒の感染者数は、速報値でおよそ1万3000人と前の年の1.6倍になり、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなったことが、国立感染症研究所のまとめで分かりました。 国立感染症研究所によりますと、去年1年間に国内で報告された梅毒の感染者数は、速報値で1万2966人で、前の年の7983人と比べて1.6倍となり、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなりました。 梅毒の感染者数は、2012年には875人でしたが、10年でおよそ15倍にまで急増しています。 専門家は、性風俗産業の従事者や利用者が感染者のうち一定の割合を占める一方で、インターネットを通じて出会った不特定の人との性行為を通じて感染が拡大している可能性も考えられるとしています。 梅毒は主に性的な接触によって広がる細菌性の感染症で、薬で治療できますが、治療せずに放置すると深刻な症状を

東京 八王子の東京都立大学で、教授で社会学者の宮台真司さんが刃物で襲われ重傷を負った事件で、事件に関わったとみられる男が事件の前、大学から数キロ離れた町田市のほか、その隣の相模原市でも防犯カメラに写っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。男が事件前に捨てたとみられるペットボトルからDNA型が検出されていたことも分かり、警視庁が詳しい足取りを調べています。 去年11月、東京 八王子の東京都立大学南大沢キャンパスで、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が刃物で切りつけられ、警視庁は、事件に関わった疑いのある男の映像を公開して、殺人未遂の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、この男とみられる人物が事件の前、大学から南に数キロほど離れた町田市内の防犯カメラに写っていたことが分かっていますが、隣の相模原市内でも防犯カメラに写っていたことが捜査関係者への取材で新たに分かりました。

アメリカのバイデン大統領が副大統領だった当時の機密文書が、大統領の私的な事務所から見つかったと複数のメディアが報じました。 アメリカでは大統領や副大統領は退任時に公務に関わる文書を国立公文書館に移して保存することが法律で定められていて、司法省が経緯などを調べています。 アメリカの複数のメディアによりますと、バイデン大統領が2017年まで務めていた副大統領の時の機密文書、およそ10点が首都ワシントンにある大統領の私的な事務所から見つかったということです。 文書の内容など詳しいことは明らかになっていませんが、大統領個人の弁護士が去年11月、事務所の整理をしていた際に見つけ、翌日、国立公文書館に引き渡したとしています。 アメリカでは、大統領や副大統領は退任時に公務に関わるすべての文書や記録を国立公文書館に移して保存することが法律で定められていて、司法省が経緯などについて調べているということです。