静岡県の私立浜松日体高校（浜松市東区、松田清孝校長）の男子バレーボール部監督の男性教諭（４１）による体罰問題で、同校が部員に対して聞き取り調査を行った結果、体罰が日常的に繰り返されていたことがわかった。 同校は２１日、緊急の保護者会を開き、保護者に謝罪するとともに今後の対応を説明した。 同校は１９、２０の両日、男子バレーボール部員２０人に対し、聞き取り調査を実施した。塩沢敏隆教頭によると、部員らはほぼ毎日、この教諭から練習中にプラスチック製のバットで尻をたたかれ、他校との週１度の練習試合の際には平手打ちをされたと話したという。 昨年１２月に大阪市立桜宮高校での体罰による自殺が発覚し、体罰が社会的に問題となって以降、体罰は減ったが、それでも２年生の部員が月に２度程度、平手打ちされ、今年８月には２年生部員が教諭の靴で頭を８回たたかれていたという。 同校は当初、この教諭による体罰を「日常的なもの

琉球王国時代（１４２９～１８７９年）の聖地で世界遺産の「斎場御嶽(せーふぁうたき)」（沖縄県南城市）で、観光客の増加に伴い、立ち入り禁止の祭壇に上がったり、大声で騒いだりするなどマナーの悪さが目立っている。 斎場御嶽は住民の信仰の場で、「沖縄の精神文化の象徴」とされる。管理する市は「単なる観光地ではなく、神聖な場所だと理解してもらいたい」として、かつてのしきたりにのっとり、男子禁制とする検討を始めた。 市観光協会によると、年間１万～２万人だった斎場御嶽の入場者は世界遺産登録やパワースポットブームなどで、昨年度は約４３万８０００人にまで急増した。 観光客による“悪行”も目立つようになり、礼拝に訪れた人の横で大声を出したり、御嶽を「滝」と勘違いして水着姿で訪れる人までいたりするという。ガイドの普天間栄進さん（７５）は「最近は純粋に祈りに来る人が減っている。信仰の場として世界遺産に選ばれたのに本

「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ

アルツハイマー病など認知症の原因物質の一つとみられるたんぱく質「タウ」が、患者の脳内に蓄積した様子を可視化することに成功したと、放射線医学総合研究所（千葉市）のチームが発表した。 発症の早期発見や症状進行度の評価への応用が期待できるという。米科学誌ニューロン電子版に１９日、掲載される。 樋口真人(まこと)チームリーダー（神経科学）らのチームは、タウと結び付いて弱い放射線を出す、特殊な化学物質を開発。これを注射して、放射線を体外から測定すると、タウの蓄積した場所が浮かび上がった。 この技術で検査したところ、アルツハイマー病の患者は、記憶をつかさどる「海馬」という領域にタウが蓄積していた。症状が進行した患者ほど、脳内の広い領域でタウが増加していた。アルツハイマー病とは別の認知症の患者も、タウが脳内に蓄積していた。

東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。 民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。 民主党の大畠幹事長は１８日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。 遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。 民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は１３日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合で、東電

民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題を巡り、民主党が安倍政権への批判を強めている。 １３日に福島県郡山市で開いた党の対策本部（本部長・大畠幹事長）会合では、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と発言したことへの疑問の声が相次いだ。国会の閉会中審査や、１０月１５日召集予定の臨時国会で、首相を追及する構えだ。 民主党は８月２２日に対策本部を設置、４回目の今回の会合には大畠氏、増子輝彦副代表のほか、県内の自治体や東電、政府の担当者が出席した。首相の発言について、増子氏は「県民、国民に安心感を与えられるのか」と再三、明快な説明を要求。東電の山下和彦フェローが「コントロールできていない」と答え、経済産業省資源エネルギー庁の中西宏典審議官も「今後はしっかりコントロールできるようにやる」と答えたことで、同党は国会での追及の弾みになると見ている。

ロシアのプーチン大統領から秋田県の佐竹敬久知事に贈られたシベリア原産の猫「ミール」（雄、１歳）の動画第２弾が、秋田県の動画配信サイト「ＷｅｂＴＶあきた」で公開されている。 佐竹知事が６、７月に撮影した動画を、県広報広聴課の職員が「やんちゃ編」「リラックス編」「おやすみ…編」からなる約３分間にまとめた。 現在、ミールは体重約６・５キロ。第１弾の動画を撮影した４月からは、一回り大きくなっている。 動画では、おなかを見せて寝そべったり、ソファで大きなあくびをしたりとリラックスした様子を見せている。シベリア原産で暑さには弱いとみられるが、ひんやりした床やテーブルにぺたっと座り込み、涼をとっているようだ。 県によると、再生回数は公開日の８月８日から約１か月で２万２０５２回に上り、他の動画とはけた違いの人気だという。

３３回目を迎えた日本テレビ系「全国高等学校クイズ選手権（通称・高校生クイズ）」（１３日後９・００）は今年、路線を変更する。ここ数年の「知力」重視を見直し、「知力・体力・時の運」が勝敗を分ける内容に。１１年ぶりの海外ロケも敢行した。 海外で決勝ラウンド 番組は２００８年以降、「知力の甲子園」を掲げてきた。しかし、本格的なクイズ番組を歓迎する声がある一方、難問ばかりで視聴者が一緒に楽しめないといった意見もあった。 総合演出の河野雄平は、「ガチンコ（真剣勝負）路線を５年やって、全国の高校にクイズ研究会ができるなど大きな反響があった。類似番組も増えてきて、一定の役目を終えた」と背景を語る。 テーマは「世界」。全国大会の決勝ラウンドは、タイとフランスで行われた。「今の時代に合ったものは何かと考え、高校生が世界を駆けめぐるクイズ番組になった」と河野。この路線が参加する高校生や視聴者に支持されれば、毎回

千葉県警高速隊によると、今年７月までの通報件数は２００件超に上り、スマートフォンのナビ機能を見ながら間違えて入り込む歩行者も増えている。時速１００キロで車が走る高速道路では大事故につながりかねず、県警や管理会社は対策を進めるが、なかなか効果は上がっていない。 県警高速隊によると、今年１～７月末の県内の高速道路・自動車専用道路への立ち入り通報件数は２２１件（昨年１年間は３７１件）で、９５人（同１６１人）が保護された。通報件数の約７割が京葉道路で、ＮＥＸＣＯ東日本の昨年度１年間の統計でも、管理する４３路線のうち京葉道路の通報件数が最多の２６８件で、２位の第三京浜道路を約１００件上回っていた。 京葉道路での進入が突出して多いのは、料金所がないインターチェンジ（ＩＣ）が多いのが大きな要因とみられる。市川、幕張、武石の各ＩＣなどでは入り口に料金所がなく、そのまま本線に入る。自動車専用道路などの標識は

数ある大学の中に埋没しがちなイメージを払拭し、知名度アップを図ろうと、大学は「神戸大学のミリョク」と銘打ったシンポジウムを１１月に開催する。会場は若者が集まる東京・秋葉原。参加者には「神戸スイーツ」も振る舞われる。 同大広報室は、知名度の低さの一因に「首都圏からの入学者が少ないこと」を挙げる。神戸大の今年度の入学者総数２４２７人に占める関東の高校出身者はわずか２・３％。一方、地元・近畿からの入学者は６４・９％に上る。 昨年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授の母校として一躍脚光を浴びたものの、関東出身者の入学者増には結びついていないのが現状だ。 「少子化時代の大学間競争を生き残るには、地元だけでなく、全国から優秀な学生を呼び込むことが不可欠」と危機感を抱いた大学は今年、「神大」を全国区にする売り込み作戦をスタート。第１弾として２月、首都圏在住の中高生や保護者らを対象にした

大阪維新の会の松井幹事長（府知事）は５日、堺市長選（２９日投開票）を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表（大阪市長）や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。

８月末に福岡市で行方不明になっていた仙台市太白区、会社員沖野龍さん（２５）が５日、徒歩などで帰宅した。 福岡市からは約１４００キロ。１１日かけて戻って来た沖野さんは「福岡市内の路上で財布も携帯電話も奪われた時は焦ったけど、帰宅できてよかった」と話している。 沖野さんによると、８月２５日に飛行機に乗り遅れた後、携帯電話の電池が切れた。福岡市内で夜を過ごすため、インターネットカフェを探していた。午後１０時頃、路上で男５人くらいに「財布と携帯電話を渡せ」と脅され、財布と携帯電話を置いて隙を見て逃げた。 その後、野宿をしながら仙台に向かった。「靴の中に隠し持っていた２０００円で、食パンや水を購入し、飢えをしのいだ」という。 ９月５日午後７時過ぎに、母親の敏枝さん（４６）の経営する岩沼市のスナックに帰ってきた。その後、敏枝さんが仙台南署に連絡した。沖野さんは「まさかこんな大騒ぎになっているとは。皆様

柔道経験のある女性駅員（２１）が、殴りかかってきた蛯名容疑者を背負い投げし、倒れたところを駅員らが取り押さえたという。 発表によると、蛯名容疑者は同日午後１１時頃、同市西区の京急横浜駅の改札口で、女性駅員の顔を数回殴る暴行を加えた疑い。蛯名容疑者が乗り越し精算を行わずに改札を通過しようとしたため、女性駅員が声をかけた。蛯名容疑者は「帽子を払っただけで、殴っていない」と容疑を否認しているという。

愛知県幸田町坂崎、農業斎藤茂晴さん（５４）が自分の水田で珍しい青色のアマガエルを見つけ、２３日、町役場に届けた。 このアマガエルは２２日午後、斎藤さんがコンバインで稲刈りをして、稲穂の間から飛び出したのに気づき、捕まえたという。斎藤さんは、「青いザリガニは見たことがあるが、こんな色のカエルは初めて。そばに神社があり、神さまの仕えのカエルかな」と驚いている。 東山動植物園（名古屋市）の話では、黄色の色素が足りない遺伝子を持ったニホンアマガエルではないかという。

原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。 窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。 「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。 問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託

スーパーコンピューターの可能性を探るシンポジウム「スパコン『京』の今後はどうなるの？」が２４日、東京都文京区の東京大学伊藤謝恩ホールで開かれ、約４１０人が聞き入った。 シンポは理化学研究所（理研）の主催。 平尾公彦・理研計算科学研究機構長は、昨年９月に本格稼働した「京」の成果として、新たな抗がん剤の候補物質を１０種類以上発見したことなどを紹介。新浪剛史・ローソン代表取締役ＣＥＯは「スパコンの高い計算技術は、競争力強化や社会問題の解決に不可欠」と期待を寄せた。 パネル討論ではノンフィクション作家の山根一眞さんら６人が、次世代のスパコン開発について意見を交わした。

兵庫県小野市は２３日、生活保護費をギャンブルなどに浪費する受給者らの情報提供を市民に求めるとして、４月１日に施行した「市福祉給付制度適正化条例」の運用状況を発表した。 ７月末までの４か月間で、「パチンコ店に頻繁に出入りしている」「過度に飲酒している」など３件の通報が寄せられたが、うち２件は受給者ではない人の情報で、残る１件も既にケースワーカーの指導を受けて生活態度が改善しつつあるという。 一方、「生活に困っているようなので保護を受けた方がいい」との通報も２件あり、市が確認したところ、１件は生活保護を受ける意思がない人で、もう１件は金融資産がある人で受給対象外だったという。

長野県上田市教育委員会は２３日、同市第二学校給食センターの男性調理員（４４）が勤務中、スマートフォンで給食の調理状況を撮影し、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に投稿していたと発表した。 発表によると、調理員は７月２５、２６の両日、調理室内で、調理した酢豚や受水槽の清掃の様子などの写真を撮影し、投稿した。 匿名の通報が寄せられたため市教委が調査を開始。調理員は「４月頃から、鶏ガラスープを取る様子など、ほかにも４、５回投稿した。上田市の学校給食調理のすばらしさを多くの人に知ってほしかった。問題になるとは思わなかった」などと話しているという。 酢豚の画像を載せた２５日は、市内の小学校７校約２９００食分を調理。酢豚の調理は珍しいといい、公的な記録用に写真を撮っていた調理員もいたため、他の職員も私的な撮影とは気付かなかったとしている。 市教委の小山寿一教育長は「学校給食の安全性に対する市

インターネット掲示板「２ちゃんねる」の元管理人・西村博之氏（３６）が、同掲示板を管理・運営する権利を海外法人へ「譲渡した」と公表した２００９年以降も、同掲示板の広告収入約３億５０００万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。 西村氏はうち約１億円について、東京国税局から申告漏れを指摘されたという。譲渡後も同掲示板と密接な関係だったことが、金銭面から裏付けられた。 西村氏が自身のブログで２ちゃんねるの譲渡を公表したのは０９年１月。譲渡先とされたのは、シンガポールに法人登記されていた「パケット・モンスター社」だった。同年６月に出版した著書「僕が２ちゃんねるを捨てた理由」では「管理人を外れ、アドバイザーもしくは単なるユーザーになった」などと記していた。