コロナ禍支えたゼロゼロ融資　「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も 2023年05月02日11時15分配信 【図解】企業倒産の推移 コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、企業の倒産を抑えて経済の下支えに貢献した。その半面、本来なら事業継続が困難なのに存続する「ゾンビ企業」が増加したことも事実。融資の返済は今夏以降にピークを迎えるが、物価高が追い打ちをかける中、返済できずに事業継続を断念する動きが増える恐れもある。 「倒産予備軍」が急増　企業再生のみらいエフピー小林社長―ゼロゼロ融資 ゼロゼロ融資は、政府支援を受けた都道府県などが借入金の利子を３年間負担する制度で、２０２０年３月に開始。民間金融機関は２１年３月、政府系金融機関は２２年９月まで申請を受け付けていた。融資実績は昨年１２月末時点で約２４９万件、計約４３兆円に上る。 東京商工リサーチによ

定年社員、ドライバーに再雇用　「２０２４年問題」で検討―吉野家 2023年04月19日08時01分配信 「吉野家」の看板 牛丼チェーンを展開する「吉野家」（東京）が、定年を迎えた社員を食材配送トラックの運転手として再雇用する制度を検討していることが１８日、分かった。ドライバー不足の懸念が強まる「２０２４年問題」に対応するとともに、従業員の再就職先確保にもつなげたい考え。既に実証実験を始めており、規模を拡大させた上で本格導入の可能性を探る。 ピザハット、配達料を初導入　２５０円、人件費や燃料高騰で 実証実験は１月から大阪府で実施。６０歳で定年を迎え嘱託社員として再雇用された３人が、２トントラックで物流センターから「吉野家」などの４店舗に食材や備品を届けている。３人は１台のトラックを使った交代勤務で、月の勤務日数は２０日間。来年中にトラックを３台に増やす計画だ。 トラック運転手には、改正労働基

あおり運転され殴打、男性に逆転無罪　正当防衛認定―大阪高裁 2023年02月08日17時22分 大阪高裁＝大阪市北区 あおり運転を巡るトラブルに遭い、相手の４０代男性運転手を工具で殴ってけがをさせたとして、傷害罪に問われた建設業の男性（５１）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。斎藤正人裁判長は正当防衛の成立を認め、罰金３０万円とした一審大阪地裁堺支部判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 東名あおり、被告が控訴　懲役１８年判決に不服 斎藤裁判長は、男性運転手の被害証言は「自己の落ち度を隠し、誇張している可能性が高い」と判断。昨年１月の一審判決が「男性がけんかを開始した」と認定したことについて、男性運転手がけんかを誘発する罵声を浴びせたと指摘した上で、工具で殴打したのは「とっさに短時間でされた対抗行為として許される」と結論付けた。 判決によると、男性は２０１９年１０月、大阪府富田林市の国道上

韓国の武器、ウクライナへ　米が買い上げ、４３００億円規模―報道 2022年10月01日14時27分 【ワシントン時事】ウクライナのメディアは３０日、韓国が保有する武器を米国が買い上げ、東欧のチェコ経由でウクライナに送る計画が進められていると報じた。支援額は３０億ドル（約４３００億円）規模に上るという。 プーチン大統領、苦戦に切り札があだに　ロシアの動員と占領地併合 １回の支援額としてはロシアのウクライナ侵攻以来で最大規模になる可能性がある。報道によると、これまでウクライナが要望してきた韓国製の携帯式地対空ミサイル「神弓」が含まれる。 韓国はロシアの侵攻開始以来、ウクライナへの支援は防弾チョッキなどにとどめ、殺傷能力の高い武器は提供しない方針を維持してきた。このため、同盟国の米国が仲介する形での提供となる見通しだ。 国際 コメントをする

台湾防衛で米軍介入、再び明言　バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ

旧統一教会に「解散命令」を　宗教法人法に基づき―立民・安住氏 2022年09月14日17時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「適格性に大変な疑念がある。（党内は）宗教法人法に基づいて解散の手続きを裁判所に起こすべきだとの意見が大勢だ」と述べ、解散命令請求を政府に求めていく考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 木原副長官、「接点」報告漏れ　旧統一教会問題、岸田首相に痛手 宗教法人法は、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、文化庁などの請求により、裁判所が解散を命令できると規定。これまでに解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教など２例ある。 政治 コメントをする

自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」　共産・小池氏「事実無根」と抗議 2022年09月04日11時18分 自民党の茂木敏充幹事長（写真左）と共産党の小池晃書記局長 自民党の茂木敏充幹事長は４日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係が問題となっていることに絡み、「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」と発言した。 潜入！「しんぶん赤旗」編集局　共産党機関紙の知られざる実態に迫る【政界Ｗｅｂ】 茂木氏は「旧統一教会だけではなく、社会的に問題のある団体、全てについて考えていかなくてはならない」と指摘。これに対し、共産党の小池晃書記局長は同じ番組で「全く関係ない。事実無根だ」と発言撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。 政治 コメントをする

梅毒感染数、最悪ペース　７２００人超、年間最多に迫る―感染研 2022年08月28日15時58分 【図解】梅毒患者報告数の推移 性感染症の梅毒患者が、過去最悪のペースで増加している。国立感染症研究所によると、今年の報告数（１４日時点）は７２４１人。現在の調査方法となった１９９９年以降で最多だった昨年（７９８３人）に７カ月余りで迫っている。急増の原因は不明だが、今年は年間１万人を超える恐れがあり、関連学会が注意を呼び掛けている。 車中での性行為でＨＰＶ感染　自動車保険会社に７億円支払い命令 梅毒は細菌性の感染症で、主に性行為でうつり、全身の発疹やリンパ節の腫れなどの症状が出る。初期症状が軽いために気付かず、将来的に脳や心臓に重大な合併症が出ることもある。 日本性感染症学会によると、戦後間もない４９年には１８万人近くの患者が発生したとの報告がある。抗菌薬の普及で大幅に減少し、９０年代は年間５０

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

執行部刷新求める　立民・辻元氏 2022年07月31日11時50分 立憲民主党の辻元清美参院議員 立憲民主党の辻元清美参院議員は３１日放送のＢＳテレ東番組で、参院選に敗北した執行部の責任について「人事も含めて刷新されるべきだ。執行部はそれをするつもりでいるのではないか」と述べた。収録は２７日。 政治 コメントをする

立民議員、ウクライナへ入国　渡航制限中、自民は抗議 2022年07月20日19時40分 鈴木庸介衆院議員 立憲民主党の鈴木庸介衆院議員（比例代表東京ブロック）がウクライナに入国していたことが２０日、分かった。自民党の高木毅国対委員長は同日、立民の馬淵澄夫国対委員長と会談し、「あってはならない。大変遺憾だ」と抗議。馬淵氏は「重く受け止める。事情聴取を行い党の対応を考える」と応じた。 立民・小熊氏がウクライナ訪問　無許可渡航で役職停止１カ月 鈴木氏は談話を発表し、「多大な迷惑と心配をかけおわびする」と陳謝。「今回得た知見は関係者に提供し、国会質問などに生かす」と強調した。鈴木氏は１３日に日本を出国し、ポーランド経由で現地時間の１５日夜にウクライナに入国。首都キーウ（キエフ）でウクライナ政府高官らと面会した。 国会閉会中のため、衆院への届け出は必要ないが、ウクライナは外務省の危険情報で最も厳しい

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする

「大麻」活用へ勉強会　安倍元首相ら 2022年04月27日20時28分 自民党の「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」設立会合であいさつする安倍晋三元首相（左から３人目）＝２７日午後、参院議員会館 自民党の有志議員は２７日、「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」（会長・森山裕総務会長代行）を設立し、初会合を開いた。大麻草の生産者支援や産業用素材としての活用を広げるのが狙い。最高顧問に就いた安倍晋三元首相は「大麻というだけで相当偏見を持たれている。農業、産業（振興）の観点からもしっかり考えていく必要がある」と強調した。 政治 コメントをする

インドが自衛隊機受け入れ拒否　ウクライナ支援物資積み込み地 2022年04月21日12時11分 自民党の高市早苗政調会長＝１１日、同党本部 自民党の高市早苗政調会長は２１日の政調審議会で、自衛隊機によるウクライナ周辺国への支援物資輸送について、「物資の積み込み地であるインドから自衛隊機の受け入れを拒否された」と明らかにした。同日の政審で輸送計画を了承し、２２日に閣議決定した上で週末に派遣する予定だった。計画の修正が必要で、派遣は遅れる見通しだ。 インド太平洋戦略に積極参加　台湾総統、米議員団と連携確認―中国反発 自衛隊機が他国領域に入る際には、その国の許可がいる。インドは伝統的にロシアと関係が深く、インドがウクライナを侵攻するロシアに配慮したとの見方も出ている。松野博一官房長官は２１日の記者会見で「政府としてさまざまな支援の可能性を検討していくが、現時点で具体的に決まったことはない」と述べ

「ＮＡＴＯ軍事機構を離脱」　ルペン氏が提唱―仏大統領選 2022年04月14日07時42分 １３日、パリで記者会見する仏極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン氏（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス大統領選の決選投票でマクロン大統領と２度目の対決に臨む極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補は１３日、記者会見し、大統領に就任すれば「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍事機構から離脱したい」と述べた。その上で、ウクライナ戦争が終結したらＮＡＴＯとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと主張した。 マクロン、ルペン氏決選へ　前回の対決再現―仏大統領選 フランスでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ルペン氏とロシアのプーチン大統領との交遊を問題視する声が高まっている。ルペン氏は会見で、ロシアとＮＡＴＯの関係改善は「フランスと欧州の利益だ」と強調。ロシアとの協調はフランスの国益だと正当化することで、批判

ロシア、化学兵器部隊投入　ウクライナ東部に―英情報筋 2022年03月23日07時12分 ロシアのプーチン大統領＝１８日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ウクライナに侵攻したロシア軍が化学兵器を扱う部隊をウクライナ領内に投入したとみられることが分かった。英情報筋が２２日、明らかにした。米欧などはロシアがウクライナで化学兵器を使用する可能性があるとみて警戒している。 化学兵器使用なら結果伴う　ウクライナ情勢で米ロ電話会談 化学兵器とみられる装備と関連部隊は今月中旬、ウクライナ東部の国境から親ロシア派武装勢力が支配するドンバス地方に入った。その後も東部にとどまっているもようだ。化学物質を搭載した弾道ミサイルか砲弾が実戦配備された可能性がある。 また、これらの部隊とは別に、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ兵器）戦に対応した特殊部隊もウクライナ領内に入った。情報筋は「いつでも（化学兵器を）使える

対ロ禁輸に後ろ向き　「電気なくなる」―ドイツ 2022年03月07日13時05分 ドイツのベーアボック外相＝２月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。 ロシア産原油輸入禁止も　米大統領「排除せず」―英加が支持 リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。 国際 コメントをする

独、ヘルメット５０００個供与　ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否　対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は

学校でのいじめ厳罰化へ　自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令　「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信

「漫画村」ネット広告は不法　代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁 2021年12月21日18時56分 東京地裁（裁判所合同庁舎）＝東京都千代田区 海賊版サイト「漫画村」に無断で著作を掲載された漫画家の赤松健さんが、同サイトに掲載する広告を募った代理店２社に対し、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。田中孝一裁判長は２社が不法行為をしていたと認定し、請求全額の賠償を命じた。 「漫画村」運営者に実刑　海賊版サイト収入「犯罪収益」―福岡地裁 赤松さんの代理人弁護士によると、漫画の海賊版サイトに関わる広告代理店の責任を認めた判決は初めて。 赤松さんが提訴したのはインターネット広告代理店の「エムエムラボ」（横浜市）と親会社の「グローバルネット」（東京都大田区）。判決によると、漫画村では２０１７年６月以降、赤松さんの著作である「魔法先生ネギま！」と「ＵＱ　ＨＯＬＤＥＲ！