共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回4月調査より1.3ポイント増の41.7％で、ほぼ横ばい。不支持は43.0％で支持を上回った。

【サンパウロ共同】ブラジル保健省は9日、国内の新型コロナウイルス感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。いずれも中南米最多。感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多い。 このような中、新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼ぶ右翼ボルソナロ大統領は9日にブラジリアの公邸で大規模なシュラスコ（焼き肉）パーティーを行うと記者団に予告していたが、ツイッターで「フェイク（作り話）」だったと述べ、批判的な記事を書いた記者らをばか呼ばわりした。 大統領は、率先して規制を無視し感染拡大に無頓着な姿勢を貫いている。

人気漫画「魁！！男塾」の登場人物「江田島平八」を名乗る男性から寄付されたアルコール消毒液＝7日、愛知県豊田市役所 愛知県豊田市は8日、人気漫画「魁！！男塾」の登場人物「江田島平八」を名乗る男性からアルコール消毒液の寄付があったと発表した。 市によると、7日午後3時ごろ、30～40代にみえる男性が段ボール箱を持って市役所を訪れ、警備員に「消毒液を寄付する」と告げて去った。市職員が確認すると、手指用のアルコール消毒液（600ミリリットル）18本に「男塾塾長　江田島平八より」と書かれた紙が添えられていた。 「魁！！男塾」は、1980年代に人気を博した少年漫画。江田島平八は、男塾の難題を一挙に解決する塾長として登場する。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小学館の漫画誌「ビッグコミック」で連載中の「ゴルゴ13」が25日発売号から新作を休載することが8日、分かった。1968年の連載開始以来、休載は初めて。

西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。

松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。 偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと記者が指摘すると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 松井氏は混雑の抑制策として、誕生月が奇数か偶数かで入店できる日を分けるなど制限が必要だとし、訪れる頻度を「一人一人が減らしてほしい」と訴えた。

ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社「クラッシー」は13日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、高校生ら約122万人分のIDなどが流出したと発表した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 神奈川県の黒岩祐治知事は11日、新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言を受けた休業要請に関し、応じた事業者への損失補償について難色を示した。厳しい財政事情を理由に挙げ、「ない袖は振れず、補償は無理だ」と記者団に述べた。 国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金を例に引き、経済支援を模索する考えを示した。具体的な支援策を問われると「今の時点で答えられない。何ができるか考えたい」と語った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 石川県の谷本正憲知事は10日、金沢市内を中心に県内の新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け「局面は大きく変わった。やっぱり石川県に極力入っていただかないようにするという対応を取らざるを得ない」と述べた。県庁で記者団の取材に答えた。 谷本知事は3月27日、東京都が不要不急の外出自粛を求める中、都民に向け「無症状の方はお越しいただければ」などと発言。インターネット上で批判が相次いでいた。谷本知事は10日、「結果として認識が甘かった」「率直に反省しなきゃいかん」と釈明、方針転換した。

【北京共同】中国メディアによると、中国の農業農村省は9日までに、飼育して食用にすることが可能な動物のリストを公表した。リスト上の動物であっても野生種を食べることは禁じる。中国政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ウイルスを媒介する野生動物を食べる「悪習」の根絶を掲げており、対策を具体化させる。 農業農村省が、食用のほか皮や毛の調達、酪農で活用できる動物を定めた。豚、牛、鶏、ラクダやウサギのほか、ガチョウ、七面鳥なども指定した。数種のシカ、アルパカ、ホロホロチョウやキジも挙げた。 犬は一部地域で食用にもされているが、リストに含めなかった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。

高さ450メートルの東京スカイツリー展望台の時間は地上よりも1日に10億分の4秒速く進んでいることを、超精密時計「光格子時計」の観測で確かめたとする論文を、香取秀俊東京大教授らが6日付ネイチャーフォトニクス電子版で発表した。 重力が大きいと時間の進み方はゆっくりになるという、アインシュタインの一般相対性理論を実証する内容。センチ単位の高さの変化を測って、地震や噴火に伴う地面のわずかな動きを監視する応用が期待されている。香取氏は今回の成功を受けて「実用化にめどが立った」と述べた。 光格子時計の誤差は160億年に1秒。「ノーベル賞に近づいた」との評価も。

国土交通省の佐々木紀政務官が先月、欧州への卒業旅行から帰国した大学生の新型コロナウイルス感染に関連するニュースを引用し「卒業後はどこに入社するのかな…会社の対応が気になります」と書き込んでいたことが5日、分かった。 感染拡大の責任は学生にあり採用する企業にも対応を促したとも受け取れるツイートの内容。感染者に対する偏見や差別につながりかねず、ネット上では「政治家による個人攻撃」「圧力をかけるのか」といった批判が広がっている。 同時期の別のツイートでも「3月にスペイン旅行って…また卒業旅行みたいだけど」と書き込み、感染したのは自己責任だとの認識をにおわせた。

【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

立憲民主党の枝野幸男代表は30日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして「フェーズが変わりつつある。補償とセットになった緊急事態宣言を真剣に検討しなければならない段階に入った」と述べた。

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に、防衛省は延べ約2700人の自衛隊員を投入したが、感染者を一人も出さずに約1カ月の活動を終えた。多数の陽性患者を受け入れた各地の自衛隊病院でも院内感染は確認されず、自衛隊幹部は「最高レベルの防疫態勢をとった。他省庁よりもウイルスへの警戒は徹底していた」と説明する。 自衛隊は2月6日からクルーズ船で医療支援や船内の消毒、患者輸送などの支援を開始。乗客乗員の下船が完了した3月1日まで活動を続けた。河野太郎防衛相は当初から「一人も感染者を出すな」と厳命していた。

【ニューヨーク共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は19日、新型コロナウイルスの感染が拡大する現状でも予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べた。米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答えた。 ただ「中止は議題にない」と強調し、7月からの東京五輪の延期について判断するには時期尚早との考えを改めて示した。 バッハ会長は「われわれも他のみんなと同様に、危機の影響を受けている」と認めた。五輪に向けて安倍晋三首相は「完全な形での開催を目指したい」と表明した。

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【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。