脱原発を掲げる山本太郎参院議員が天皇陛下に手紙を渡し、「天皇の政治利用」と批判されている。儀礼を欠き、脱原発運動に水を差しかねない軽挙だが、批判する側に処分する資格があるのか。 山本氏が差し出した手紙は、東京電力福島第一原発事故の現状を伝える内容だという。山本氏は「子どもたちの被ばくや、原発の収束作業員が最悪の労働環境で作業している実情などを知っていただきたかった」と説明した。

【ロンドン＝石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。

【ワシントン共同】米国務省が１９日発表した２０１３年版の人身売買に関する報告書で、東京の非政府組織（ＮＧＯ）「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の事務局長、鳥井一平さん（５９）が日本人として初めて、人身売買と闘う「ヒーロー」に選ばれた。　劣悪な環境で働く日本の外国人労働者の保護や未払い賃金を取り戻すための支援活動が評価された。　鳥井さんは、不正の横行が指摘される日本の「外国人技能実習制度」について「（雇用者側に問題があっても）他の企業に移る権利がないのが最大の問題だ」と指摘。「日本政府はしっかりと（対策に）取り組んでほしい」と訴えた。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が加わって外国産馬にかかる関税が撤廃されれば、「米国産のサラブレッドが競馬界を席巻する」との危機感が競走馬の生産地、北海道で広がっている。近年、国産馬の活躍が目立つ競馬界では「ＴＰＰの影響は限定的」との楽観論もあるが、国内の競走馬の九割を生産する北海道の不安は大きい。政府には丁寧な説明が求められている。　（山口哲人）

使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。 本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。

自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。 安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方、「イノベーション（技術革新）による脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に（新たな原発を）つくるのがいいか、当然検討すべきだ」と述べた。

各政党は衆院選で、きちんと雇用対策を語って－。若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥが八日、「ブラック企業をなくす政治家はだれか？」と題した討論会を開いた。若者の三人に一人は不安定な非正規の仕事に就き、正社員になっても簡単に使い捨てられる「ブラック企業」も問題に。それでも政治が目を向けない状況に「まずは若い政治家を選ぼう」との声が出た。　（小川慎一）

胃がんの原因とされるピロリ菌には、胃の細胞を幹細胞のような未分化な細胞に戻す能力があるとする研究成果を、東京大の畠山昌則教授（病因・病理学）らがまとめ、２９日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。　畠山教授によると、ピロリ菌が作り出すタンパク質が胃の細胞に侵入すると、「ＣＤＸ１」という遺伝子が働いて別の２種類の遺伝子を活発化させた。すると胃の細胞が、消化管のさまざまな細胞に成長する幹細胞のような状態に変化することが分かった。　畠山教授は「幹細胞はさまざまな細胞に成長できる一方、胃がんの発症に関わっている可能性がある」としている。

枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開した。 沖縄電力を除外した理由は、原発が無いため。「本州より約一割高い電気料金を払ってきており、原子力に起因する賠償その他の費用の負担をお願いするのは不公平だ」と話した。 また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と述べ

消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。　二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。　国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態

東京都世田谷区の「桜新町駅」周辺に設置された国民的漫画「サザエさん」の一家の銅像のうち、波平さんの頭に一本生えている毛が、二度にわたって抜き取られていたことが、分かった。

テレビを見ず、ゲームもせずに家族とだんらんする「ノーテレビ・ノーゲームデー」について、さいたま市の清水勇人市長は一日、「存在意識が薄れてきている」と述べ、自ら学校を回って実施を促す考えを示した。 同市教委は毎月二十三日をテレビもゲームもない日として、家族で話をしたり本を読んだりするよう呼び掛けている。市長は「市内の全小中学校に呼び掛けているのに、実施はおろか知らない人もいる」と現状を説明。市長は日常的に学校訪問を続けているが、この場で学校側に「きちんと実施するよう呼び掛けたい」と話した。 一方、今回の取材では、同市議会の中山欽哉議長にもインタビューした。議長は友人の紹介でフィリピンでボランティア活動をした経験を説明。ごみの山の中に家族が住み、子どもたちがごみを拾って食事のお金を稼いでいるのを見たという。日本に帰ってきて「自分に何ができるか」と考え、「希望や夢をかなえることができる仕事を」と

米グーグルが先月、米国で音楽配信事業に参入し、日本でも同様のサービスを始めるのは時間の問題とみられている。国内の音楽配信事業は市場が頭打ち状態となっており、グーグルが“救世主”的存在になるのか注目が集まっている。　（林啓太） グーグルが十一月十六日に始めた音楽配信サービス「グーグル・ミュージック」は、配信する楽曲数が千三百万曲以上。購入しクラウドを介してデータセンターに保存した楽曲を、パソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）など複数のネット端末で聴くことができる。米国以外での開始時期は未定だが、「グーグルのサービスは世界的に展開していくのが原則」（グーグル広報）で、日本での配信も遠からず始まるとみられる。 調査会社コムスコア・ジャパンによると、日本のスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）別シェアはグーグルの「アンドロイド」が半数以上だが、約二千万曲を擁する米アップルの配信サイト「アイチューン

東日本大震災による津波で、全国２位を誇る宮城県のカキ出荷量は前年比６％にまで落ち込んだ。奇跡的に無事だった同県石巻市尾ノ崎地区のカキが、都内に出荷される。このカキを育てた養殖業の坂下健さん（７２）清子さん（６７）夫妻は「津波に耐えた『強運のカキ』です」と購入を呼びかけている。　（井上圭子） 坂下さんによると、津波はカキの稚貝を仕込んだ直後に襲った。尾ノ崎地区も壊滅したが、坂下さんのカキ棚は五台（一台にカキ二千百六十個）のうち三台が残った。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協

全国で所在が分からない百歳以上の高齢者が増え続けている問題で、海外などで日本の「長寿国家」を疑う声が上がっているが、厚生労働省の担当者は六日、本紙の取材に「ほとんど影響はない」と述べた。日本人の平均寿命は、今回問題になっている住民基本台帳ではなく、五年に一度実施している国勢調査をもとに算出。さらに男性では九十八歳以上、女性で百三歳以上の実データは、あいまいなため使っていないという。　 平均寿命とは、年齢別の死亡率を算出し、その年に生まれた零歳児が今後何年生きられるかを予測したもの。日本人の二〇〇九年の平均寿命は、女性が八六・四四歳で世界一位、男性が七九・五九歳で世界五位だった。厚労省人口動態・保健統計課の担当者によると、戦後の一時期を除いて、平均寿命は国勢調査をもとに算出。 「例えば、実家に住民票を残している大学生は少なくない。住民基本台帳より国勢調査の方がより実態を反映している」と説明す