印刷 大阪府豊中市役所の嘱託職員が市民に暴言を浴びせたとして、大阪弁護士会は1日、市に再発防止を求める勧告書を送ったと発表した。 弁護士会は先月31日付の勧告書で、職員が2009年10月、「生活保護の支給が遅れている」と訴えた50代の男性に出張所の個室で応対した際、「虫けら」などと大声で暴言を浴びせたと指摘。男性の自尊心や名誉を傷つけ、人格権を侵害したとしている。 職員は府警OBで、本来の担当職員に同行する形で個室にいた。男性へのこうした対応について、勧告書は「市は(府警OBに)ボディーガード的な役割を期待しており、人権侵害を市も黙認した側面がある」と指摘している。 これに対し、市生活福祉課は朝日新聞などの取材に虫けらという発言は確認できていないとしたうえで、「大声を出すなどの不適切な対応はあった。指導を徹底したい」と説明した。(平賀拓哉)