衆院議員の任期満了まで、残り２カ月を切った。総選挙が近づく中、関西では大阪に本拠地を置く日本維新の会がじわりと支持を広げている。７月の兵庫県知事選は大阪府外の首長選で初めて党推薦候補が当選し、他の地方選挙でも得票数の大幅増、議席の積み増しと好調続きだ。ただ足元では党関係者の不祥事が相次ぎ、刑事事件に発展するケースも散見される。逆風を呼び込みかねない状況にもかかわらず、なぜ維新は有権者の支持を得られるのか。この勢いは、衆院選での党勢拡大につながるのか―。（共同通信＝山本大樹） ▽大阪からしみ出すように支持拡大 「今までは大阪の色が強すぎたが、少しずつ関西というエリアにね、われわれが大阪でやっていることに対しての評価が広がってきている」「（維新の）支持率も上がってきているということは、衆院選も背中を押してもらう形を作れるのではないか」。７月１８日に投開票された兵庫県知事選の２日後。推薦候補の斎

新型コロナウイルスによる肺炎で死去した俳優千葉真一さんの所属事務所によると、千葉さんはワクチンを接種していなかったという。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。

【ワシントン共同】菅義偉首相が官房長官だった2019年5月に米国家安全保障会議（NSC）のポッティンジャー・アジア上級部長（当時）に推定8374ドル（約92万円）相当の高級ウイスキーを贈呈していたと国務省の内部文書に記載されていることが分かった。文書は5日に官報で公示される。 ポッティンジャー氏はトランプ前政権のアジア政策の要を担うキーパーソンで、菅氏は関係強化を図ったとみられる。ただ、米当局者は他国政府からの約400ドルを超える価値がある贈答品を個人として受け取ることができない規定があり、高額な贈答品が適切だったかどうか議論を呼びそうだ。

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

「ズッコケ三人組」シリーズで知られる児童文学作家で、広島での被爆体験を基に平和を訴えた那須正幹（なす・まさもと）さんが22日午後2時5分、肺気腫のため山口県防府市の病院で死去した。79歳。広島市出身。葬儀・告別式は近親者らで行う。 遺族によると、16日に自宅で倒れ、救急搬送された。 島根農科大（現島根大）卒。自動車のセールスマン、実家の書道塾の手伝いなどを経て、1960年代後半から同人誌で作品を発表。78年刊行の「それいけズッコケ三人組」が人気を集めて専業作家となった。同作はシリーズ化され、累計発行部数が2500万部を超えるベストセラーとなった。

【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。

東京五輪・パラリンピックの金メダリストをたたえ、選手の地元にある郵便ポストを金色に塗り替えるプロジェクトを行うと、内閣官房と日本郵便が28日、発表した。日本郵便の衣川和秀社長は記者会見で「一つでも多く、日本各地に設置できればいい」と金メダル量産を期待した。 ポストには選手名や競技名、出身地を日本語、英語、点字で記載。団体競技では監督、パラでは競技パートナーも対象にする。選手側の意向を確認した上で既存のポストと順次交換。大会後も金色の塗装は維持する。 内閣官房によると、2012年ロンドン大会では、英国全土で約110カ所のポストが金色に塗り替えられた。

警視庁は22日、不法残留している外国人を配達員として雇い、不法就労を助長したとして、入管難民法違反の疑いで、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営する日本法人の当時の代表ら2人と、法人としての同社を書類送検した。

【ロンドン共同】30日付の英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスの起源について英情報機関が中国武漢のウイルス研究所の可能性があるとみていると報じた。起源解明へ追加調査を命じたバイデン米政権の情報機関とも連携しているという。 同紙によると、欧米の情報機関はこれまで、研究所から漏えいした可能性は低いとみていたが、再び分析した結果「あり得る」と判断した。ただ、欧米情報筋は、中国が真相を明らかにすることはないため解明は難しいとの見方も示している。 バイデン米大統領は26日、起源解明に関して90日以内に結果を報告するよう情報機関に指示したと発表した。

【ニューヨーク共同】世界的な人気絵本「はらぺこあおむし」などで知られる米国の絵本作家エリック・カールさんが23日、死去した。91歳だった。米メディアが26日報じた。死因など詳細は不明。 「はらぺこあおむし」のほか「こぐまくん　こぐまくん　なに　みているの？」など、生き物を描いた絵本を生み出した。日本でも各地で展覧会が開かれ、人気を集めた。

【台北、北京共同】台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチン購入で契約寸前に至ったが「中国の介入で今も契約できていない」と述べ、中国が妨害したと明らかにした。台北市で開かれた与党、民主進歩党（民進党）の会議で語った。 台湾では感染が拡大しており、ワクチンの早期入手が課題になっている。台湾統一圧力を強める中国の習近平指導部が、独立志向の民進党主席を兼務する蔡氏の支持率低下を狙って妨害を仕掛けているとみられる。 蔡氏は、米モデルナ製と英アストラゼネカ製のワクチンは順調に購入契約を結べたとした。

共同通信の世論調査によると、菅内閣の支持率は41.1％だった。前回4月の調査は44.0％。今回の不支持率は47.3％だった。

腸でも呼吸できるドジョウをヒントに、酸素が少ない環境でブタやマウスにお尻から酸素を送り込んだところ、呼吸不全の症状が改善する傾向が見られたとの研究結果を東京医科歯科大の武部貴則教授らのチームが、14日付の米科学誌に発表した。新型コロナウイルス感染症治療などで行われる人工呼吸管理を補う新しい選択肢として、実用化を目指す。 換気などを意味する英単語の頭文字を取ってエヴァ法と名付けた。液体を使った呼吸が登場する人気アニメ「エヴァンゲリオン」にも影響を受けたという。 武部教授はこの酸素を含む液体をかん腸投与する方法で人への応用を考えている。

政府は、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約方法に関し、インターネットと通信アプリのLINE（ライン）に絞る方向で調整に入った。政府関係者が11日、明らかにした。

25日午後5時20分ごろ、埼玉県川口市のJR西川口駅ホームで、臨時快速列車「あしかが大藤まつり号」の撮影に来ていた鉄道ファン同士がトラブルとなり、押し倒された男子中学生が頭蓋骨を折る重傷を負った。10～20代の男が現場から逃走し、川口署は傷害事件として行方を追っている。 署によると、男は身長約170センチで上下黒っぽい服装だった。当時、鉄道ファン約10人がホームに近づく列車にカメラを向けようとしていた。男は前にいた別の中学生にしゃがむよう注意したが応じられず、首元をつかんだところを、男子中学生がスマートフォンで撮影しているのに気付いて押し倒したという。

厚生労働省は23日、新型コロナウイルスワクチン接種前に誤嚥性肺炎を発症して全身状態が良くなかった可能性のある102歳の女性が、接種後に死亡する事例があったことを同省の専門部会で明らかにした。

東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う具体的措置で、床面積が千平方メートル以下の小規模な商業施設に対しても生活必需品関連などを除き休業の協力を依頼する独自の施策を決めた。宣言期間の25日から5月11日まで応じた場合、34万円の「支援金」を支払う。 国の方針に基づく床面積千平方メートル超の大型商業施設への休業要請に加え、都はより範囲を広げて感染拡大の抑え込みを図る。映画館やスポーツジム、パチンコ店、ゲームセンターなどが対象となる。 酒類を提供する飲食店には休業を要請し、提供しない場合でも午後8時までの営業時間短縮を求める。

人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。