東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ５１０人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の３つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。 原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。 事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて３社です。 長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし７月から８月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。 作業員のうち、のべ３４１人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ１６９人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。 このため長崎労働局は、のべ５１０人を違法に派遣していたとして、これまでに３社

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で非常用の発電機の試験運転を行った際、職員が操作の手順を誤ったため、黒煙が出て火災報知機が鳴るトラブルがありました。 ３０日午後２時半ごろ、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で月に１度行われている非常用のディーゼル発電機の試験運転を行っていたところ、発電機から黒煙が出て火災報知機が鳴りました。 日本原子力研究開発機構によりますと、試験運転の際は発電機にたまったガスを排出するために弁を開け、運転前に再び閉める必要がありますが、作業に当たった職員が１２個ある弁のうち６個を閉め忘れたまま起動させたため黒煙が出たということです。 このトラブルで、もんじゅの設備に影響はないということですが、３台ある非常用の発電機のうち、点検中の１台を含む２台が同時に使用できなくなり、日本原子力研究開発機構は保安規定の「運転上の制限を逸脱した」として、国の原子力規制委員会に報告しま

スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政

政府は２３日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、国の紛争解決機関による和解が成立しないまま、損害賠償を請求できる３年の時効を過ぎても、被害者が損害賠償を求める裁判を起こすことができるようにする特例法案を決定しました。 原発事故の損害賠償を巡って、国は裁判で争うことによる被害者などの負担を軽減させるため、紛争解決機関を設置し、被害者と東京電力との和解を仲介しています。 一方で、損害賠償の請求権は３年で時効になるため、おととしの原発事故の被害について紛争解決機関で和解が成立しないまま時効を過ぎた場合、被害者は裁判で争うことができなくなる可能性があります。 このため政府は、２３日の閣議で、原発事故の被害者が時効を心配せずに紛争解決機関を利用できるようにするための特例法案を決定しました。 法案では、紛争解決機関での和解が成立せずに３年の時効が過ぎても、協議が打ち切られて

厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。 ことし１月時点の生活保護の受給者は全国で２１５万人余りで、９か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。 それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。 また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに

安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなど

地中海の島国キプロスの情勢を、世界中が固唾をのんで見守ったこの１週間。 ２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、キプロスに大規模な支援を行うことを決め、危機はひとまず回避されることになりました。 そもそもユーロ圏の中でも最も経済規模の小さい島国の情勢がなぜヨーロッパを揺るがす事態に発展したのか、疑問をお持ちの方も多いと思います。 キプロスの首都、ニコシアで取材を続けている工藤記者が、今回ツイッターを通じて皆さんから寄せられた質問にお答えしながら「キプロス情勢」を解説します。 質問：キプロスにはどんな産業があるの？ 地中海の東の端に浮かぶ島・キプロス。その島の南側を占めるのがキプロス共和国です。国の面積は四国の半分ほどで人口約８６万人。古来よりギリシャ人が交易のために往来し、現在も住民の大半はギリシャ系です。国を支えている主な産業は、温暖な地中海の気候を生かした観光業、そして金融業です。 ヨ

安倍総理大臣は、２５日夕方、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領らと電話で会談し、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定について、交渉を開始することで正式に合意し、来月、１回目の交渉を行うことになりました。 安倍総理大臣は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領、ヨーロッパ委員会のバローゾ委員長が、経営難の銀行の救済を巡って混乱が続くキプロスへの対応のため、日本訪問を延期したことから電話で会談しました。 この中で、安倍総理大臣は、貿易やサービスの自由化を目指す日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定と、幅広い分野での日本とＥＵの協力の在り方を定める政治協定について、「日本とＥＵを巡る戦略環境が変化するなかで、双方のパートナーシップを一層強化していく必要があり、早期の妥結を目指したい」と述べました。 ＥＵ側も「今の経済・金融情勢も踏まえ、ＥＰＡと政治協定の交渉開始に速やかに合意することが適当だ」

政府は１５日の閣議で、日本が強みを持つアニメやファッションなどを題材にしたビジネスを海外で展開する企業に資金面の支援を行う新しい組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を決定しました。 政府は、経済の成長戦略を検討する産業競争力会議で、アニメやファッション、それに伝統芸能や伝統工芸などを海外に広めることを重要政策と位置づけています。 このため政府は、こうした分野の事業を海外で展開する企業を資金面で支援する新たな組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を、１５日の閣議で決定しました。 法案によりますと、推進機構は政府と民間が共同で設立し、はじめに政府が５００億円を出資して株式の５０％以上を保有します。 支援の対象は、日本の文化を題材にした商品やサービスを海外に展開する企業で、例えば、日本のアニメや映画などをインターネットで海外に配信し関連商品を販売する企業や、日本

資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月

去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と前回４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 この一連の裁判で初めてとなる判決が、６日、東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は憲法に違反するという判断を示しました。一方で選挙の無効を求める訴えは退けました。 衆議院選挙については、去年、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りの見直し作業に時間がかかることから、去年の選挙は最高裁判所が「憲法違反の状態」と

東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっていた５０代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、２７日夜、死亡しました。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。 東京電力によりますと、今月２５日の午前９時すぎ、福島第一原発３号機の原子炉建屋で、カバーを設置する準備作業を行っていた５０代の男性作業員が、福島県広野町にある会社の資材置き場で体調不良を訴えて一時心肺停止状態となり、いわき市の病院に運ばれました。 その後、２７日午後１１時半すぎに、男性が亡くなったと会社から東京電力に連絡があったということです。 この男性は、おととし６月から福島第一原発の復旧作業に当たっていて、これまでの被ばく量は、作業員の通常時の年間限度となっている５０ミリシーベルトより低い、２５ミリシーベルト余りだということです。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男

東京電力福島第一原子力発電所の専用の港で、魚が外に出るのを防ぐ網にかかったアイナメから、これまでで最大となる１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策を強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることとしています。 東京電力福島第一原発に面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月８日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。 東京電力が今月１７日に網を引き上げて、かかった魚を調べたところ、アイナメ１匹から１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 この値は、魚から検出されたものとしては最大で、国の食品基準の５１００倍に当たります。 また、網が設置される前の去年１２月に捕獲されたムラソイ１匹から検出された、これまでの最大値、１キログラム当たり

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の金融緩和姿勢で円安が進んだことについて、これをきっかけに「通貨安競争」が世界に広がると懸念するのは行きすぎだなどとする報告書を２１日、公表しました。 この報告書は、今月中旬にモスクワで開かれたＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に提出されたものです。 日本が大胆な金融緩和姿勢を打ち出してから比較的速いペースで円安が進み、これをきっかけに金融緩和によって輸出を有利にする「通貨安競争」が広がるのではないかという懸念が世界各国で強まりました。 これについて報告書は、最近の円安は、日本の金融緩和姿勢に加え、日本の貿易赤字が拡大していることや、比較的安全な資産として円を買う動きが落ち着いたことなどを反映したもので、「通貨安競争を懸念するのは行きすぎだ」という認識を示しています。 さらに、これまでの過度な円高が修正される動きだとも指摘し、最近の相場の動きは経済実

「工学分野のノーベル賞」とも呼ばれるアメリカの賞の受賞者に、携帯電話の実用化に貢献した金沢工業大学の奥村善久名誉教授が、日本人として初めて選ばれ、首都ワシントンで授賞式が行われました。 「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」は、アメリカの研究機関「全米技術アカデミー」が毎年、実用的な技術の進歩や社会の発展に貢献した研究者に贈っている賞です。 ことしの受賞者には、金沢工業大学の奥村善久名誉教授が日本人として初めて選ばれ、１９日、首都ワシントンで行われた式典でメダルが授与されました。 奥村名誉教授は、電電公社、現在のＮＴＴの研究所で、世界で初めてとなる携帯電話が自動車電話として日本で実用化された際に使われた「セルラー方式」と呼ばれる技術の開発などに貢献したことが評価され、アメリカの研究者らほかの４人と共に、ことしの受賞者に選ばれました。 この賞は、これまでにインターネットや光ファイバーの開発者

パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は、去年１年間の平均で３５．２％となり、前の年を僅かに上回って、統計を取り始めた平成１４年以降で最も高くなりました。 総務省の労働力調査によりますと、正規の労働者の数は去年１年間の平均で３３４０万人で、前の年より１２万人減った一方、パートや派遣社員などの非正規労働者の数は１８１３万人で、２万人増えました。 この結果、労働者全体に占める非正規労働者の割合は、去年１年間の平均で３５．２％となり、前の年を０．１ポイント上回って、統計を取り始めた平成１４年以降で最も高くなりました。 男女別の非正規労働者の数は、男性が５６６万人で、前の年より５万人減ったのに対し、女性が１２４７万人で、６万人増えています。 今回の結果について、総務省は「少子化の影響で正規の労働者として働く若い人が減る一方、医療や福祉の分野で女性が非正規労働者として働くケースが

アメリカのインターネット通販大手、「アマゾン」は、去年１年間の日本国内での売り上げが７３００億円余りに上ったことを初めて明らかにし、国内最大手の楽天を上回る規模であることが分かりました。 アメリカを中心に世界でネット通販を展開する「アマゾン」は、このほどアメリカの証券取引所に提出した年次報告書の中で、初めて日本での売り上げを明らかにしました。 それによりますと、日本での去年１年間の売り上げは全世界のおよそ１２％に当たる７８億ドル（日本円にして７３００億円余り）でした。 国内のネット通販最大手の楽天がネット上で展開する仮想商店街の取扱高は、およそ１兆４０００億円に上りますが、楽天自体の売り上げは、仮想商店街に出店した店からの手数料がメインであるため、去年、４４３０億円余りで、アマゾンが楽天を３０００億円近く上回っています。 アマゾンは全国１１か所に物流拠点を設けて、注文があったその日に商品を

ロシア中部に落下した隕石（いんせき）とみられる物体について、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局の責任者は、１５日、「直径が１５メートルほどの中規模の隕石とみられるが、事前に見つけることはできなかった」と述べ、既存の観測技術に限界があることを明らかにしました。 ＮＡＳＡの惑星科学部門のトップで、地球の近くにある小惑星を観測し追跡しているチームを率いるジム・グリーン氏は、ＮＨＫのインタビューに応じ、ロシア中部に落下した隕石とみられる物体について、「直径が１５メートルほどの中規模の隕石だとみられる。これほどの隕石が人の住む地域に落下するのは珍しい」と述べました。 また、事前に見つけることはできなかったのかという問いに対して、「観測できなかった」としたうえで「現在は、地球に飛来する可能性のある小惑星のうち、１５％前後しか観測できていない」と述べ、既存の観測技術に限界があることを明らかにしました。 グリー

ロシア中部に落下した隕石とみられる物体について、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、およそ７０００トンの小惑星が時速６万キロ以上という猛烈な速度で大気圏に突入して爆発し、その一部が落下したとみられると発表しました。 ロシア中部のチェリャビンスク州などの広い範囲で１５日、隕石とみられる物体が強い光を発しながら爆発して、空中でバラバラになって落下しました。 チェリャビンスク州政府などによりますと、この衝撃で多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出て、被害総額は少なくとも１０億ルーブル、日本円にして３０億円以上になるほか、割れたガラスなどでけがをした人はこれまでに１０００人以上に上っています。 チェリャビンスクから西におよそ７０キロ離れた湖の凍った水面に、直径８メートルの穴が見つかり、岸辺では直径６メートルのクレーターのようなものが確認されたほか、少なくとも４か所で隕石の一部とみられる破片が見つか

ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでいるギリシャで、若者の失業率が初めて６０％を超えたことが分かり、厳しい緊縮策が景気や雇用情勢に打撃を与える悪循環が続いています。 ギリシャ政府が１４日に発表した最新の雇用統計によりますと、去年１１月の失業率は全体で２７％で、前の月よりも０．２ポイント悪化して過去最悪となりました。 なかでも１５歳から２４歳までの若者の失業率は６１．７％と、初めて６０％を上回り、１０人に６人以上が仕事がないという深刻な事態になっています。 ２００９年に巨額の財政赤字が明るみに出て、財政危機に陥り、ヨーロッパの信用不安問題の発端ともなったギリシャは、ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでおり、国の財政状況には一定の改善も見られます。 しかし、去年１０月から１２月までの国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期に比べて６％のマイナスとなるなど、厳しい緊