中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏に関連して、中国国防省は３日、談話を発表し、「ごく一部の国の政府が飛行計画の通報をさせない立場をとり続けているのは、無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして非難しました。 中国国防省の耿雁生報道官は３日に発表した談話の中で、まず「防空識別圏の設定発表以来、理解を示す国がどんどん増えている」という認識を示しました。 そして、「中国が特別なやり方をしているわけではなく、ほかの多くの国も防空識別圏を通過する航空機の飛行計画の事前通報を求めている」と強調しています。 そのうえで、日本政府が中国当局の求めるフライトプラン＝飛行計画書を提出しないよう航空会社に要請していることについて、「ごく一部の国の政府は民間の航空会社に圧力をかけ、通報させない立場を取り続けているのは無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして強く非難し

東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と

音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ

東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年９月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状

画像の中の顔を認識することで、一人ひとりの年齢や性別などのデータを集める技術を「顔認識」と呼びます。いわゆるビッグデータビジネスの中で、今、この顔認識の技術が注目を集め始めています。一方で懸念されるのがプライバシーの問題です。顔を認識することは、使い方によっては個人の行動などをあらわにするおそれがあるからです。ネット報道部の梅本一成記者が取材しました。 顔認識でお勧め商品 最近、駅などでちょっと変わった自動販売機を見かけたことはないでしょうか。商品の見本の前に立つだけで、お勧めの飲み物を表示してくれる自動販売機です。 実は、販売機に設置された小型カメラで客の顔を撮影して年齢や性別を推定し、その人に合った商品を自動的に選んでいるのです。こうした技術は顔認識と呼ばれ、さまざまな場所で広がっています。 客の行動をリアルタイムに計測 日立製作所では、顔認識を活用することで、店の売り場の改善や売り

大学を卒業して就職後、３年以内に仕事を辞めた人の割合は３１％で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で５１％に上っていることが分かりました。 厚生労働省は「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ」と話しています。 厚生労働省は、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べていて、去年からは業種別の割合を公表しています。 それによりますと、平成２２年に就職した若者のうち３年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で３１％、高校卒業でおよそ３９％に上りました。 大学卒業の若者の離職率を業種別に見ますと、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、５１％と去年の調査を２．５ポイント上回りました。 次いで、教育・学習支援業が４８．９％、生活関連サービス業・娯楽業が４５．４％となっています。一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン産業で８

日銀は、金利が１％上昇した場合、保有する国債など債券の価格が下落することで国内の金融機関に生じる損失は、総額で７兆９０００億円に上るという試算をまとめました。 日銀は全国３７６の銀行と信用金庫を対象に、日本の国債や地方債、国内企業が発行した社債などの金利が上昇した場合の財務への影響を３か月ごとに試算しています。 それによりますと、ことし６月末時点で金融機関が保有する国内債券の残高は２２８兆円で、仮に金利が一律１％上昇した場合、債券の価格が下落することで金融機関に生じる損失は７兆９０００億円に上るとしています。 ただ、将来の金利の上昇に備えて大手銀行が保有する国債の売却を進めていることから、損失額は３か月前より７０００億円減少したとしています。 内訳を見ますと、大手銀行の損失は２兆８０００億円余りと、３か月前より８０００億円減る一方、地方銀行は３兆１０００億円余りとほぼ横ばいで、信用金庫では

政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法

「週刊文春」が、流通大手の「イオン」が販売した弁当などに国産と偽った中国産のコメが使われていた問題を巡る記事を掲載したことについて、イオンは「根拠がなく、公正さを欠いた報道で当社の名誉を毀損した」として、出版社の「文藝春秋」に損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 この問題は、イオンが販売した弁当などに三重県四日市の卸売会社が国産と偽った中国など外国産のコメが使われていたことを巡って、週刊文春が「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」という見出しで、イオンの検査がずさんだったなどとする記事を掲載したものです。 これについて、イオンは「当社が猛毒に汚染された中国産のコメを安全だと偽って販売したかのような印象を与えるもので、記事の内容は根拠がなく、著しく公正さを欠いた報道で名誉を毀損した」と主張し、１６日、出版社の文藝春秋に対して１億６５００万円の損害賠償や、紙面への謝罪広告

共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を

環境にやさしいまちづくりを進めている群馬県中之条町は、民間企業と共同で太陽光発電と電力の販売を行う法人を設立し、３つの発電施設を整備して役場や学校などに電力を販売することにしています。 中之条町は、地元に設置した太陽光発電の施設で発電した電力を地元に供給する環境に優しいまちづくりを目指しています。 町は、東京都内の民間会社と共同で出資して、ことし８月、太陽光発電と発電した電力を供給する電気事業を行う法人を設立し、１０日は、関係者およそ２００人が出席して設立を記念する記念式典が開かれました。 発電施設は町内３か所に設置する計画で、すでに町の遊休地１．５ヘクタールに４０００枚余りの太陽光パネルが設置された施設が稼働していて、ほかの２か所も今年度中に設置することにしています。 ３つの施設でおよそ１７００世帯分の電力を発電できる見込みで、発電した電力は町役場や小中学校といった公共施設などに販売する

企業の人員整理などで退職を余儀なくされた５万人について、厚生労働省が調べたところ、５０代後半が最も多く、１年以内に再就職できた人は３９％にとどまっていることが分かり、厚生労働省は「職業訓練を充実させるなど、転職支援を進めたい」としています。 厚生労働省は、政府の成長戦略などを受け、来年度以降、転職を支援する助成金を大幅に増やすことにしています。 支援の対象となる人たちの実態を把握しようと、１か月に３０人以上の人員整理などを行う場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」を基に調査を行いました。 それによりますと、去年３月までの半年間に退職を余儀なくされた人は全国でおよそ５万人に上り、▽５０代後半（５５～５９歳）が最も多く２０．６％、▽次いで５０代前半（５０～５４歳）が１６．３％、▽４０代後半が１４．４％でした。 その後、１年以内に再就職できた人は、▽２０代前半では７６．６％だったのに対

安倍総理大臣は、１日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げることを表明しました。

中国では２９日、各地で最悪レベルの大気汚染が観測され、視界不良のため高速道路が閉鎖されるなど、市民生活に影響が出ています。 このうち東部の江蘇省では、深刻な大気汚染の影響で日中でも視界が１０メートルほどになり、車がライトをつけ速度を落として走らざるを得なくなったほか、各地で高速道路が閉鎖される事態となっています。 また北京では、車の排ガスなどに含まれる大気汚染物質、ＰＭ２．５の濃度が６段階の基準で最悪のレベルとなりました。 中国気象局によりますと、３０日も北京や天津、それに河北省など広い範囲で大気汚染が続くということで、外出をなるべく控えマスクを着用するよう注意を呼びかけています。 中国では、急速な経済成長とともに大気汚染が深刻化していて、中国政府は今月１２日、車の台数を抑えるなどして２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上下げるとする行動計画を発表しています。

共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。

東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した

無料で通話やメールができるスマートフォン向けのアプリ「ＬＩＮＥ」などを通じて性犯罪の被害に遭った子どもが、ことし６月までの半年間に１１０人を超え、被害が急増していることが分かりました。 警察庁は、出会いなどを目的とした掲示板が被害のきっかけになっているとして、アプリの運営会社に対策の強化を要請する方針です。 無料で通話やメールなどが楽しめるスマートフォン向けのアプリは、世界で２億人以上が登録している「ＬＩＮＥ」など、新たなものが相次いで登場しています。 警察庁の調査によりますと、本来は特定の仲間との交流が目的のこうしたアプリを通じて性犯罪の被害に遭った子どもは、ことし６月までの半年間に合わせて１１７人に上りました。 去年１年間の３倍に当たり、被害が急増しています。 アプリでは利用者がＩＤを設定すれば、名前や電話番号を伝えなくても連絡を取り合うことができます。 手軽さから出会いなどを目的とし