容疑者の女性に取調室内でキス 大阪府警、容疑で書類送検 - 日本経済新聞取調室で容疑者の女性にキスをしたとして、大阪府警は21日、住吉署刑事課に勤務していた男性警部補（52）を特別公務員暴行陵虐の疑いで書類送検し、停職6カ月の懲戒処分とした。警部補は同日付で依願退職した。送検容疑は2012年12月～13年1月、住吉署などの取調室内で、計7回にわたり容疑者の女性（42）にキスをしたり、抱きしめたりした疑い。府警によると、2人は互いに好意を抱いていたといい、警部補は
太陽光発電の買い取り価格38円に引き下げ 経産省案 - 日本経済新聞
経済産業省は11日、2012年度に1キロワット時42円としている太陽光発電の買い取り価格を13年度は家庭用の10キロワット未満を対象に、消費税込みで1キロワット時38円に引き下げる方針を固めた。事業者用の10キロワット以上は37.8円と家庭用よりも低くするする方向だ。風力や地熱発電は導入データが少ないため据え置く。11日午後の委員会で案を提示する。有識者からなる調達価格等算定委員会（委員長は植
首相、電力自由化「関連法案提出できるよう準備始めている」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は5日午後、衆院本会議で電力自由化について「電力供給構造のあり方及び小売り全面自由化の工程等について検討を進め、安定供給を大前提とする具体化をはかっていく」と述べた。通常国会の開会期間中に「関連法案を提出できるよう準備を始めている」との方針を示した。みんなの党の渡辺喜美代表の代表質問への答弁。エネルギー政策は「いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネル
ローマ法王28日退位へ 85歳、存命中は600年ぶり - 日本経済新聞
【ジュネーブ=原克彦】ローマ法王庁（バチカン）は11日、ローマ法王ベネディクト16世（85）が28日に退位する意向だと発表した。法王の声明によると、高齢により体力が衰え、職務遂行が困難になった。ローマ法王は原則として終身制で、存命中の退位は約600年ぶり。バチカンは3月末までに法王選挙会（コンクラーベ）を開き後継を決める方針だ。法王は11日の枢機卿会議で辞意を表明。高齢による衰えについて説明す
福井県、LNG研究会初会合 インフラ整備で雇用拡大 - 日本経済新聞
福井県は8日、県内への液化天然ガス（LNG）関連施設の導入を目指す「LNGインフラ整備研究会」を発足させ、初会合を開催した。研究会には県や資源エネルギー庁のほか関西電力、大阪ガス、学識経験者らが参加。座長にはセーレンの川田達男会長兼社長が就いた。川田座長は「（LNG施設の導入が）地域産業の発展や雇用の拡大につながれば、という強い思いがある」と述べた。西川一誠知事は「原子力は基幹エネルギーとして
厚年基金「制度廃止が妥当」 社保審意見書、4月に法案提出へ - 日本経済新聞
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の委員会は1日、企業年金の一種である厚生年金基金制度は廃止が妥当との意見書をまとめた。財政難の基金には解散を促し、財政状況が比較的健全な基金は他の企業年金への移行を後押しする。厚労省は意見書を受け、4月にも通常国会に制度改革法案を提出する方針だ。厚年基金は、公的年金の厚生年金の一部と企業年金を一体で運用して給付する企業年金。2012年3月末時点で約440万
脳に磁場あて喫煙欲求抑制 理研など - 日本経済新聞
理化学研究所の林拓也副チームリーダーとカナダのマギル大学の研究チームは、脳の一部に磁場をあてて、たばこを吸いたいと思う欲求を抑えることに成功した。衝動をもたらす脳の部位を絞り込んだ。薬物やアルコールなどの依存症の新たな治療法に道を開く成果だ。米科学アカデミー紀要（電子版）に29日掲載される。喫煙の欲求には認知などを担う大脳前頭前野の腹内側部や背外側面が関係している。詳細な役割は不明だった。研
公共事業費5.3兆円、7000億円増 13年度予算案 - 日本経済新聞
政府は25日、2013年度予算案での公共事業関係費を今年度当初予算よりも7000億円増額し、5.3兆円程度とする方針を固めた。3年ぶりに5兆円台に戻す。先にまとめた12年度の大型補正予算案に続き、公共事業を景気テコ入れのための中核に据える。民主党政権が進めてきた縮減路線からの転換を印象付ける狙いもある。12年度当初予算での公共事業費は4.6兆円だった。今回の積み増しに必要な7000億円の財源は
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
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