『デジタル革命による製造装置の進化』
JTT海外展開のブログJTTは鉄鋼製品や機械を輸出する商社です。また海外進出する企業を支援する事業も行っています。社長の相田和宏は25年以上にわたり、中国、ベトナム、韓国、インド、ミャンマー等の企業と人と関わってきました。その異文化交流のエピソードや苦労話や最新情報をお伝えします。 アナログの職人技が、デジタル革命で不要になり、技術蓄積や自社の技術者がいなくても、「あっ」という間に最新製品を作り出す世の中になっている。 日経新聞で特集していた「３Dプリンター」はまさに金型の職人技を抹殺する。自動車等のプレスには使用できないが、特殊樹脂で「あっ」という間に特殊な形状の金型を作ってしまう。家電やオモチャ等一般用の商品なら、このプリンターで作ったもので十分だ。１週間かかった仕事が、１－２日に短縮される。 この「３D プリンター」は欧米メーカーが市場を寡占しているので、コピー大国中国や韓国やアジア
『石原さんでは・・・』
JTT海外展開のブログJTTは鉄鋼製品や機械を輸出する商社です。また海外進出する企業を支援する事業も行っています。社長の相田和宏は25年以上にわたり、中国、ベトナム、韓国、インド、ミャンマー等の企業と人と関わってきました。その異文化交流のエピソードや苦労話や最新情報をお伝えします。 今夜は米国大統領選挙である。明日には.、およその状況が判明する。 また中国も、８日以降から習近平総書記の新体制が始まる。韓国は、いよいよ野党側の安候補と文候補２人の直接会談で、候補を一本化できるかが決まる。一本化できないと、朴正熙元大統領の娘が次期大統領として有力になる。こちらも１２月が選挙である。 近隣国と同盟国のトップが替わる。支持率がなく、死に体の民主党野田首相も、これ以上日本を破壊するのをやめてもらうため、辞任か解散してもらいたい。 しかし、日本も政治家はろくな人物がいない。この３０年間、アホの政治家に
『こんな日本にしたのは私たちか？』
JTT海外展開のブログJTTは鉄鋼製品や機械を輸出する商社です。また海外進出する企業を支援する事業も行っています。社長の相田和宏は25年以上にわたり、中国、ベトナム、韓国、インド、ミャンマー等の企業と人と関わってきました。その異文化交流のエピソードや苦労話や最新情報をお伝えします。 企業はリスクを取らず、キャッシュフロー内でしか投資をせず、経営者が行う戦略は、リストラと海外進出。政治家は自分が大事で、国民の支持が無いのに居坐り、国を破滅に導く。 「恥」の文化と伝統がある日本で、生活保護家庭が増え続け、街を歩いていると、関係ないのに、狂人に刺される。・・・これが今の日本。 たしか８０年代は、栄養ドリンク「リゲイン」のCMで「２４時間戦えますか？」と昇り竜の勢いがあった。 いつからこのような社会になったのだろうか？バブルはあだ花の咲いた時代としても、ここまで落ちるとは想像もできなかった・・・
『製造王国としての中国は破綻した』
JTT海外展開のブログJTTは鉄鋼製品や機械を輸出する商社です。また海外進出する企業を支援する事業も行っています。社長の相田和宏は25年以上にわたり、中国、ベトナム、韓国、インド、ミャンマー等の企業と人と関わってきました。その異文化交流のエピソードや苦労話や最新情報をお伝えします。 基幹産業の「世界の製造国」としての中国は、完全に破綻した。いわゆる「作った製品を輸出して稼ぐ」という日本型モデルの産業は、今後衰亡する。売り先の欧米市場が悪化して、稼ぐ場所がなくなったのだ。 中国企業は生き残りを模索する以前に、自社の半数以上を廃棄しないとならない。産業としては、鉄鋼、製紙、造船、重工業、機械、家電等、さらに太陽光パネルも含む。石油化学も増強を続けているので、数年後に同じ運命をたどる。 戦後日本が「輸出加工立国」として、海外輸出で稼ぎ、貿易収支の大幅な黒字を実現した。これは８５年９月のプラザ合意
『ミャンマーの外国投資法の改正法成立』
JTT海外展開のブログJTTは鉄鋼製品や機械を輸出する商社です。また海外進出する企業を支援する事業も行っています。社長の相田和宏は25年以上にわたり、中国、ベトナム、韓国、インド、ミャンマー等の企業と人と関わってきました。その異文化交流のエピソードや苦労話や最新情報をお伝えします。 ２日に外資導入を決める外国投資法の改正法が成立した。一度テイン・セイン大統領が見直しを命じて、議会に差し戻していたが、外資参入を規制する分野への出資比率の上限を撤回して、２日に大統領がサインした。 しかし、多くの問題が残る。やはりあいまいなのだ。既存企業や国内産業保護を優先したためである。 ミャンマーの外国投資法もベトナムの時と同じ形であった。今回法律の大筋は決まったが、細部があいまいで分からないため、施行細則がでないと何も始まらない。９０日以内に具体的な施行催促を作るといっているが、果たしてできるか・・・この
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