今、一番ダメな経営とは、「効率を求める」こと：日経ビジネスオンライン
増田 宗昭（ますだ・むねあき） カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO 1951年生まれ。大阪府枚方市出身。83年、「蔦屋書店（元・TSUTAYA枚方駅前本店）」を創業。85年、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）株式会社設立。2011年12月、大人たちに向けた新しい生活提案の場として、東京・代官山に「代官山 蔦屋書店」をオープン。TSUTAYAやTカードなど「カルチュア・インフラ」を創りだす企画会社の経営者として、奔走している（撮影／大槻純一） 増田：昔はモノがなかったでしょ。モノがなかったときはモノを作れば売れるわけです。作れば作っただけどんどん売れる。さらに売り場を広げれば、それだけ売れる。つまり需要と供給のバランスでいうと、需要の方がはるかに大きかったんですね。高度成長期が終わるまではそうでした。そんなとき、企業は何を考えるか？ 需要＝お客さんは最
文系が金持ちの国は後進国：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
大学生を“自殺”にまで追い詰める「就活威嚇社会」の異常：日経ビジネスオンライン
学生たちの元気がない。いや、おびえている―─。そう、おびえていて、若者“らしく”ないのだ。 「みんな就活が怖いんですよ。大学で競うのは、いい会社に内定をもらえるかどうかです。大学は就活のために行く場所ではないはずなんですが、現実にはそうなっている。昔はうちの大学には、世の中を斜に見るような生意気な学生が多いのが特徴だった。私も卒業生なんですけどね（笑）。今は、そんな学生は天然記念物ものとなってしまった。素直とか、おとなしいといえば聞こえがいいですけど、日本のおかしな就活レースが、学生たちをがんじがらめにしてるんです」 知り合いの大学教授は、“らしく”ないという極めて感覚的な私の言葉を聞いて、こう話してくれた。 そういえば、つい先日も「東大に入学したばかりの新入生の6割が、就活に不安を覚えている」なんて報道があった。 在学生で作る公益財団法人「東京大学新聞社」が今春、全新入生3153人を対象
デフレは、賃金を下げ過ぎた経営者の責任だ：日経ビジネスオンライン
近著『デフレーション――日本の慢性病を解明する』（日本経済新聞出版社）で、長引くデフレの原因を「イノベーションの欠如にある」とした吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授。そのイノベーションの欠如をもたらした元凶は、企業による正規雇用から非正規雇用への流れなどによる名目賃金の下落であると論じ、デフレの原因を「日銀の金融緩和が不十分だからだ」とする説に真っ向から反論した。さらには過去40年のマクロ経済学は「進化などしていなかった」と、最新のマクロ経済学を斬って捨てる。その真意について、さらに話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） ご著作『デフレーション』で、日本が停滞した原因の1つを、（合理化するための）プロセスイノベーションにこだわりすぎてモノ作りのイノベーションがなかったからだ、という趣旨で書いておられました。医療分野でのイノベーション、たとえば介護ロボットを開発するとか、需要創出型のイノベ
米国で沸く「シェールガス革命」に待った：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Jim Efstathiou Jr. (Bloomberg News記者) Kim Chipman (Bloomberg News記者) 米国時間2011年3月3日更新「Fracking: The Great Shale Gas Rush」 米ペンシルベニア州在住のカール・ウォズナー氏とアーリーン・ラトゥレット氏の家は、どちらも「マーセラス・シェール（マーセラス頁岩層）」の上にある。テネシー州からニューヨーク州にかけて広がるこの頁岩層には、シェールガスと呼ばれる天然ガスが大量に埋蔵されている。 この2人は、「フラッキング」（ハイドロリック・フラクチャリング――水圧破砕法）というシェールガス掘削法の是非を巡り全米で高まっている議論で、正反対の立
中国労働人口、年内に減少へ：日経ビジネスオンライン
中国の出生率に予想以上の急ブレーキがかかっている。中国政府は1.8と言い続けてきたが、最近の調査で1.18へ低下していたことが判明。現代中国研究家、津上俊哉氏がこれらのデータから推計した結果、労働力の中核を担う15歳から64歳までの生産年齢人口が、これまでの通説の2015年以降ではなく、2013年にピークアウトし、減少へ転じることが初めて明らかになった。 一人っ子政策で出生率を抑えてきたが、生活費が上昇する都市部で子供の養育は簡単ではない。急速な少子化で労働者が減り、賃金上昇が加速すれば、経済成長は一段と大きな壁に突き当たりかねない。中国の失速は、中国依存度が高い日本や世界経済へも甚大な影響を及ぼす。津上氏は以下の寄稿文で、仮に一人っ子政策を撤廃しても、それだけでは出生率の回復には力不足で、中国の将来に対する楽観的な見通しは大幅な修正が必要と指摘する。
パチンコが救った心と命：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災以降、権威や専門家、大学が信頼を失った、と言われます。確かにそうした非難に当たるような大学人の発言などもあったと思いますし、またその種のものを「なんとか大学話法」などと称して本を売ったりする人が出たりもしました。 が、およそ本質的な解決に近づかないんだよね、本当になんとかしなくては、まともな学のセクターがきちんと機能しているのに、それが国内外に伝わってゆかない・・・ 震災直後から現場の陣頭指揮を執り、当時は文部科学副大臣を退いたばかりの畏友・鈴木寛参院議員とこんな話をして、いまからちょうど1年ほど前に始めたのが、私たちが「哲学ランチ」と呼んでいる「東日本大震災復興支援哲学会議」という、大学人・非大学人を問わない有志の集まり、かれこ
数学は日本が勝つための最後のフロンティア：日経ビジネスオンライン
パナソニックやソニー、シャープなど日本の製造業を代表する企業が苦しんでいる。日本の製造業はグローバルに市場が広がる中、徐々に競争力を失いつつある。そのような状況において、日本はあわてずに長期的ビジョンを持って製品開発に望むべき、そしてその製品開発において積極的に数学を活用すべきと説く。近著『とんでもなく面白い 仕事に役立つ数学』では、製品開発の現場で使いやすい各種の公式を紹介、それらを応用するためのコツを紹介した。日本の製造業が再び輝きを取り戻すためのヒントを聞いた。 （聞き手は木村 知史） ものづくりの現場に数学を活用しようと呼びかけています。その真意はどこにあるのでしょう。 西成：私は常々「純粋数学を産業に応用したい」と言っています。その甲斐あって、現在では多くの企業と共同研究を一緒に手がけさせてもらい、その中で議論させてもらっています。ものづくりの現場も理解しているつもりです。 現在
“永遠の落第生”ギリシャの絶望：日経ビジネスオンライン
相変わらず、小国ギリシャがヨーロッパをかき回す台風の目となっている。マーケットの反応には表われていないが、この国をめぐる情勢は、債務危機が表面化した3年前に比べて悪化している。そのことは、EU法に完全に違反する「公的金融機関による債務の減免」すら議論の対象とせざるを得なくなったことにはっきり表われている。 振り込まれなかった315億ユーロ 2012年11月12日、月曜日。ユーロ圏加盟国の財務大臣たちは、ブリュッセルで深夜まで会議を続けた。しかし、ギリシャが必要とする315億ユーロ（約3兆1500億円）を振り込むための条件についての新たな合意に達することができなかった。この315億ユーロは、今年8月には同国政府の口座に振り込まれるべきものだった。 この4日前に、ギリシャ議会は、年金支給額の削減などによって総額135億ユーロ（約1兆3500億円）の歳出を削減するための法案を可決した。これは、E
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
そのレベルに達していないプロが世の中に充満している：日経ビジネスオンライン
遙から 先日、藤本義一氏が永眠された。何を隠そう私は彼の『11PM』の最後のアシスタントだった。世間の印象では松居一代さんで止まっているらしいことが残念だ。 義一氏と全国のテレビ局を渡り、そこから全国ネットで放送した。各局が力を入れた生放送だった。 最後、義一氏は「番組が終わるのはいいが、これで、地方局が全国ネットの生放送を経験する機会も奪うことになった。機会がなくなれば技術も消える。これでますます東京と地方のメディア格差を生むことになるだろう」と懸念しておられた。 その懸念は現実となった。大阪も含め、地方局発信の全国ネットは今や虫の息状態だ。 時代の移り変わりを嘆くことができるのは、そこに確かにあった価値を知る者のみだ。そういう経験は日常でも転がっている。 美容院に毛を染めに行った。 「クリーム色に」と注文したが、どう見てもただの茶色になった。「ま、いいわ。次回はクリーム色に」とその日は
温家宝首相スキャンダルの激震：日経ビジネスオンライン
ニューヨーク・タイムス（NYT）が先月に報じた温家宝首相のスキャンダルにはちょっと驚いた。温家宝ファミリーが不正蓄財していることに驚いたのではなく、権威あるNYTが現役首相のスキャンダルをスクープとして報じたことにである。 6月末にブルームバーグが習近平・副主席ファミリーが3億7600万ドルの資産を保有していると報じたのも驚きだが、一応これは不正の形跡なしという断りを入れていた。今回は、明らかに首相の職位を利用した不正蓄財だと、告発している。 これが香港誌や欧米拠点の華字インターネットメディアの報道であれば別に驚きもしないし、実際に温首相の長男のインサイダー株式取引による蓄財や宝石商の妻の強欲ぶりなどは、香港ゴシップ本を愛読する者にはおなじみのネタだろう。 だが、NYTが独自調査を経て、裏を取って報じている、というのであれば、これは驚きである。1つは中国の現役政治家のスキャンダル報道という
ユーロ危機が解消しない理由：日経ビジネスオンライン
欧州中央銀行（ECB）は9月、ユーロ圏の銀行と国債の両方を支える対策を整えた。しかし問題が流動性でなく、ソルベンシーだとすると、何も解決していない。危機は先延ばししても解消しない。政策的にソルベンシーを回復するしかない。 ユーロ危機の差し迫った局面は、今のところ明らかに治まっている。銀行間取引市場は、正常化の兆しを見せているし、ユーロ各国の国債利回り格差も落ち着きを取り戻した。イタリアとスペイン両国は、来年度までの財政赤字を手当てできる見通しも立った。 これまでも、欧州中央銀行（ECB）が長期の資金を大量に供給し、域内の銀行を支えてきた。9月上旬に打ち出したOMT（国債買い取りプログラム）＊1と呼ぶ新たな政策をECBが、もし本当に実施すれば、各国の国債を買い支えるはずだ。 ＊＝Outright Monetary Transactionsの略 国と銀行が互いを追いつめ、共倒れになりかねない関
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