安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえで、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「今後、米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくが、いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。 また、安倍総理大臣はシリアのアサド政権に対するアメリカ軍の軍事行動について、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持すると伝えた」と述べました。 このあと、二階幹事長は記者会見し、「われわれは安倍総理大臣の決断を支持する以外に方法はない。ただ、『なるほど』という情報が届けられているわけではないので、今後、政府にしっかりとした報告を求めたい」と述べました。

国の機関を地方に移転する取り組みで、国立がん研究センターの新たな研究室が山形県鶴岡市に設けられ、今後、大学と連携して新たな治療薬などの開発を目指すことにしています。 国の機関を地方に移転する取り組みの一つで、センターと、市内に研究所がある慶應大学、それに、山形県と鶴岡市の４者が、研究の成果を地域活性化に生かすことなどを盛り込んだ協定書に調印しました。 研究室は、慶應大学の研究所と共同で、がん細胞特有の代謝の解明を進めて、新たな治療薬などの開発を目指すことにしています。 国立がん研究センターの中釜斉理事長は「自然に恵まれた中で感性を磨きながら研究するのは科学者にとって必要なことで、地域の産業や企業とも連携を深めていきたい」と話していました。 また、研究室のチームリーダーの牧野嶋秀樹さんは「がんの代謝の研究が実用化できるのか、まだ未知な部分もあるので、研究を通してその有用性を示していきたい」と

政府は、北朝鮮に対する日本独自の制裁を強化するため、９日、持ち回りの閣議で、北朝鮮に寄港した日本籍の船舶の入港を禁止することを決定し、これによって、人道目的を含めて、北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港が禁止されることになりました。 これによって、人道目的を含めて、北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港が禁止されることになりました。 これに合わせて、持ち回りの閣議では、資産凍結の対象とする北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体と個人について、アメリカがことし９月に制裁対象に加えた中国の団体や個人を含めて５４団体と５８人に拡大することを了解しました。 政府は、北朝鮮を渡航先として出国した在日の北朝鮮当局者などに科している再入国の禁止措置はすでに対象範囲を拡大しており、これによって、先に取りまとめた独自制裁を強化するための措置はすべて実行に移されたことになります。 菅官房長官は午後の記者会見で、

赤ちゃんを授かった時に受け取る「母子健康手帳」・母子手帳。戦後まもない日本で作られた“日本発”のこの手帳、今や世界４０の国と地域で使われています。その活用法について話し合う国際会議が東京で開かれました。注目を集めたのは、母子の健康に深刻な影響が出ている、中東の難民向けの母子手帳です。 母子手帳では、妊娠期の検診記録や出産した時の記録、子どもの発育状況など、妊娠から出産後の育児記録を一括して管理することができます。病気の予防や早期発見が可能になったのに加え、育児の目安や気をつけたほうがいいことなども盛り込まれ、日本の乳児と妊産婦の死亡率は大きく改善したといいます。 日本で初めて母子手帳が作られたのは戦後まもない昭和２３年。当時、年間２０万人以上の子どもが、１歳未満で亡くなっていました。そこで、妊産婦と、ともに生まれてきた子どもの命を守ろうと作られたのです。 母子手帳では、妊娠期の検診記録や出

鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震で、鳥取県内では、観光産業に深刻な影響が出ているほか、農業や漁業の被害額が４億円を超えています。平井知事は２７日、国に復興に向けた支援を要望することにしています。 鳥取県内では、温泉旅館の宿泊のキャンセルがのべ９４００人以上にのぼるなど、観光産業に深刻な影響が出ています。さらに、収穫期を迎えた梨が落ちたり、漁港の施設が壊れたりするなど農業や漁業の被害額が県のまとめで４億６３００万円にのぼっています。 こうした事態を受けて、鳥取県の平井知事は２７日、東京で安倍総理大臣と面会し、国に復興に向けた支援を要望することにしています。 現地では、被害が大きかった地域で、いまも４００人以上が避難生活を続けていて、自治体は、体調管理に注意を呼びかけています。

仮想通貨の取り引きに使われる技術を応用し銀行間の送金にかかるコストを大幅に抑える仕組みを確立することで送金手数料を引き下げようと、４０余りの銀行が合同プロジェクトを立ち上げました。 プロジェクトでは仮想通貨の取り引きに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用して銀行間の送金にかかるコストを今の１０分の１以下に抑え、送金手数料の引き下げにつなげたいとしています。 プロジェクトによりますと、欧米を中心にすでに１８の大手金融機関がこの仕組みを導入しています。２５日の会合では、来年３月までに国内でもこの仕組みを確立し、導入している銀行どうしの取り引きを海外送金は来年４月以降、国内については来年秋以降に順次、始めることを申し合わせました。これにより、国内外で毎日２４時間直ちに送金ができるようにするということです。 プロジェクトの代表を務めるりそな銀行の中尾安志常務執行役員は「グローバル化が進

２５日から日本を訪問するフィリピンのドゥテルテ大統領は、２４日、ＮＨＫとのインタビューに応じ、「国際的な問題で日本の判断を尊重する」と述べて、南シナ海をめぐる問題で日本と協力していく考えを示しました。 このなかでドゥテルテ大統領は、今回の訪問について「２国間の結びつきを強めるため日本に行く。これからもあたたかい兄弟のような関係を続けていきたい」と述べ、日本との関係構築に強い意欲をみせました。 また、南シナ海の問題については、「国際的な問題で日本の判断を尊重する。あらゆる問題で協力を続けたい」と述べ、日本と協力して平和的な解決を目指す考えを示しました。

２４日午後、大阪・西淀川区のマンションの廊下で、このマンションに住む１６歳の男子高校生が首などを刃物のようなもので切られて死亡しているのが見つかりました。警察は、近くの別の建物から飛び降りて自殺した母親が関わっている疑いがあると見て、殺人の疑いで詳しい状況を調べています。 警察によりますと、４階の部屋に住む大阪府内の通信制の高校に通う日高力哉さん（１６）がマンションの４階の廊下で倒れているのが見つかり、首などを刺されていてまもなく死亡しました。 警察が殺人事件として捜査を始め、マンションの４階から５５歳の母親によく似た女が立ち去る様子が防犯カメラの映像に写っていたことから行方を捜していたところ、午後７時ごろ、およそ２００メートル離れた市営住宅で見つかり、警察官が声をかけたということです。その後、母親は７階から飛び降りて自殺しました。 警察は、現場の状況などから母親の日高由香容疑者が事件に関

２３日、宇都宮市の公園などで相次いで起きた爆発で、爆発物のものとみられる金属片が半径およそ４０メートルにわたって周囲に飛び散っていたことが、警察への取材でわかりました。けが人３人のうち大けがをした人たちは金属片が体に刺さっていて、警察は、死亡した元自衛官が威力の強い爆発物を使って自殺したとみて調べています。 その後の調べで、爆発があった周辺では、爆発物のものとみられる金属片が半径およそ４０メートルにわたって周囲に飛び散っていたことがわかりました。けが人３人のうち大けがの２人は、いずれも金属片が体に刺さっていたうえ、現場では火薬の臭気が立ちこめていたということです。 警察は、元自衛官が威力の強い爆発物を使ったとみて、殺人未遂などの疑いで調べています。 また、この爆発と同じころに、２００メートルほど離れたコインパーキングで元自衛官の車が焼けたほか、その２０分余り前には、８キロほど離れた元自衛官

中国を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は、２０日に北京で開かれた会合で「アメリカと決別する」と述べました。今回の訪問で取りつける経済支援の規模はおよそ１兆４０００億円に上る見通しで、これを受けて、今後はアメリカよりも中国との関係を重視していく姿勢を明確にしたことになります。 この会合の前に行った習近平国家主席との初めての首脳会談では、両国が対立している南シナ海をめぐる問題では突っ込んだ議論をせず、関係を改善することで一致しました。そのうえで両首脳は、フィリピンのインフラ整備や農業の振興といった経済面で、中国が支援を行うことなどで合意しました。 フィリピンの大統領府などによりますと、首脳会談で習主席から９０億ドルを超える融資の申し出があり、民間の投資も含めると、今回の訪問で取りつける経済支援の規模は総額１３５億ドル（約１兆４０００億円）に上る見通しです。 フィリピンは、アジア重視政策を