政府トップを批判する言論の自由とプライバシーをめぐり、ツイッター社と米政府が法廷で争いそうになった。訴えは結果的に撤回されたものの、ドナルド・トランプ米大統領に批判的なアカウントの個人情報開示を命令されたツイッター社は、米政府を一時的に提訴した。訴えを受けて、司法省が7日に命令を取り下げたため、ツイッター社も同日、提訴を取り下げた。 訴訟は回避された。しかしそもそもは、米司法省が3月にツイッターに対して、トランプ政権の移民政策を批判する匿名アカウント@ALT_USCISについて、運営者の身元を明かすよう要求したことから始まった。