世界最大の巨大な携帯電話市場に成長した中国において，違法な携帯電話機が問題になっている。「黒手機」（ヘイショウチー）と呼ばれる密輸品や偽ブランド品などだ。低価格で入手できることもあり，一部の調査では全端末のおよそ25％がこの黒手機でないかと推定されている。しかし，低価格帯を違法な携帯電話機が席巻してしまったため，同じセグメントを狙う中国国内メーカーのシェアが低下。中央政府までもが問題視する事態に発展している。 最近の報道で携帯電話の加入数が5億を超えたといわれる中国。その中国で最近問題視されているものの一つとして，密輸品や偽ブランドなどの「黒手機」（中国語でヘイショウチーと読む）の存在が挙げられる。 ※「黒」は「黒社会」（ヤクザ），「黒客」（ハッカー）など「闇」「裏」「違法」という意味で使われる。「手機」は「携帯電話」の意味（大陸の簡体字では「手机」と表記）。黒手機は，日本語で言うと「ヤミ

「2010年はスマートフォン飛躍の年」と言われる中国。その中国スマートフォン市場の現状を、日本Androidの会女子部部長の矢野りんがのぞいてきた。また現地の事情について、上海Androidの会会長で、安徽開源軟件有限公司総経理の中尾貴光氏に話をうかがった。 不夜城商厦携帯電話で人気の端末をチェック まず、市民が携帯電話を購入する場所として普段から立ち寄る「不夜城商厦携帯電話（以下不夜城）」に行き、人気の端末などをチェックしてみた。上海駅近く、天目西路沿いにある中規模百貨店ほどの建物丸ごと1棟に、大量の店舗が集まる携帯専門店街だ。

日経ビジネス2010年5月3日号では、特集「膨張する『赤い資本』」として、中国企業が世界の経済や産業界にどのような影響を与えるかを検証した。 ここで言う「赤い資本」には大きく分けて2種類ある。1つが、共産党独裁政権がコントロールする、中国特有の国有企業。そしてもう1つが、激しい新陳代謝を繰り返しながら、徐々にその存在感を高めている民間企業だ。 特に後者の場合、成長が続く自国の巨大な市場を目指して次々に生まれるベンチャー企業が大きな活力となっている。IPO(新規株式公開)が相次ぎベンチャー企業のメッカとなった中国には、世界中のベンチャーキャピタルが進出し、投資のチャンスを探っている。 日経ビジネス連動ウェブ特集の1回目は、特集に登場した自動車開発ベンチャーの阿爾特（アー・アル・トゥ）汽車技術の宣奇武会長に、同社の成長の過程と中国自動車産業について聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎＝日経ビジネス

インデックスは6月24日、中国で最大手のモバイルコンテンツプロバイダ「WAM CHINA」を傘下に収めたと発表した。インデックスは3月にもWAM CHINAのライバルにあたるSkyinfoを買収しており、今後大きな成長が見込める中国のモバイルコンテンツ市場で絶対的な地位を確立する狙いだ。 WAMはニュースやエンターテイメント、着信メロディ、ゲームなどをモバイル向けに提供しており、パートナー企業は中国の新聞社やテレビ局、政府系ポータルサイトなど約100社にのぼる。2004年度の売上高は7970万人民元（日本円換算で約10億4400万円）、営業利益は5140万人民元（同約6億7300万円）となっている。 インデックスはこれまで日本国内で築いてきたモバイルと他メディアの連動サービスに関するノウハウなどを提供し、WAMの事業拡大を図る。さらに、3月に買収したSkyinfoとの協業も図り、インデック

NTTデータは2010年4月13日、中国の金融機関からシステム開発を請け負う上海晋恒軟件に67%出資して子会社化すると発表した。同社の第三者割当増資を引き受けて経営権を獲得、中国の金融機関向けビジネスを強化する。 出資額は約1億4千万円。役員の3分の2をNTTデータが派遣する。子会社化を機に、上海晋恒は社名を上海恩梯梯数据晋恒軟件（上海NTTデータシナジーソフトウェア）に変更する。 NTTデータは2010年1月、中国の金融機関向けビジネスに本格参入することを目指し、現地のSI企業と合弁会社を設立している（関連記事）。NTTデータが中国の金融関連のシステム開発会社に出資するのは3件目である。

NTTデータは2010年1月4日、中国の金融機関向けに強みを持つ北京宇信易誠科技有限公司（ユーチェンテクノロジーズ）と合弁会社を設立すると発表した。2010年2月上旬をメドに、中国・天津市に設立する予定。NTTデータが中国金融市場へ本格的に事業を展開するための第一歩とする。 新たに設立する合弁会社の名称は「宇誠聨融データ有限公司」。同社は、ユーチェンテクノロジーズからインターネットバンキング事業を譲り受け、中国国内の金融機関向けにインターネットバンキング・システムの運用・保守受託サービスやシステムインテグレーション・サービスなどを提供する。最終的には、中国国内の金融機関向けに勘定系システムの運用・保守受託サービスを提供したい考えだ。 従業員は設立当初、約100人を想定しており、役員のみNTTデータが派遣する。一般従業員は、ユーチェンテクノロジーズからの転籍で確保する。合弁会社への出資比率は

中国で2009年7月中にも販売が始まる「OPhone」をご存知だろうか？中国の偽物携帯と思った方は残念。確かに，中国にはiPhoneと見た目がそっくりな偽物iPhoneである「HiPhone」や「CiPhone」があるらしいが，こうしたものとは本質的に異なる。OPhoneは世界最大の契約ユーザー数を持つ携帯電話事業者，中国移動（チャイナ・モバイル）が，真面目に作っている携帯電話プラットフォームなのだ。NTTドコモで言う「FOMA」に相当するものが中国移動のOPhoneである。 OPhoneの実体は，米グーグルのAndroidをカスタマイズし，中国移動仕様に仕立てたもの。アプリケーションのランチャーのほか，ミドルウエアなどに手を入れている。Androidで用意されたAPI（Application Programming Interface）はそのまま残してあり，Android用のアプリケーシ

中国の情報通信分野の主管庁である「情報産業部」（信息産業部）が廃止となり，「工業・情報化部」（工業和信息化部）に生まれ変わった。既に正式に発足したが，まだ内部の部署は固まっていないようだ。今回の組織改正の前に，中国で通信・放送の融合に制度上の進展があるかとの噂があったが，結局その動きはなかった。かねてより噂される通信事業者の再編についても表立った動きはないが，工業・情報化部の決定権限は非常に限定的であるとみられ，今回の行政再編が及ぼす影響は小さそうだ。 2008年の3月5日から18日まで，中国で日本の国会に相当する「全国人民代表大会」（全人代）が開催された。5年おきに開催される中国共産党大会が2007年10月にあった直後に開催された全人代ということで，高い関心を集めていた。特にかねてから噂されていた国務院（内閣に相当）の行政機構大幅再編（省庁の統廃合「大部制」）や，そこから影響を受けるはず

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