2008年4月30日、新華社によると、中国政府は5月1日から情報公開条例や労働争議調停仲裁法など新たな法律を正式に施行する。社会や経済に大きな影響を与えることになると言われているが、そのうち、海外アニメの放送に対する規制を強化する法律も施行される。 【その他の写真】 国民の知る権利を保障する情報公開条例や労働争議に裁判所が介入しやすくなる労働争議調停仲裁法、さらに環境汚染を行う企業に関する情報公開法、食品の栄養表示を義務付ける管理規範、北京市内の禁煙範囲の拡大など、さまざまな新しい法律が5月1日から施行されることになる。国家広播電影電視総局による「アニメ放送の管理に関する通知」もその一つだ。 この通知によると、各地のテレビ局は国外のアニメーションやその予告編の放送禁止時間を現行の17時〜20時という時間帯から17時から21時までに延長しなければならない。この時間帯はどのテレビ局も国産のアニ
国内唯一のPHS事業者であるウィルコムが2010年2月に経営破綻し,東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2060億円であり,通信事業者の経営破綻としては過去最大となる。同社は現在,企業再生支援機構による支援を申し込んでいるところであり,近日中にも支援の可否が決まる見込みだ。 2月18日の会社更生法の申請にともなう記者会見で,同社の久保田幸雄社長は「XGPへの投資が負担だった」と経営破綻に至った理由を説明した(関連記事)。 通信事業は設備産業であり,技術の世代交代時には移行のために多額の資金が必要になる。ウィルコムは携帯電話との競争が激化する中,いち早く広帯域システムに移行する必要があった。しかし当初描いていた現行PHSからの収益でXGPへの投資を賄うプランは,競争の激化で見直しを迫られた。 そうした中,金融危機の影響などもあり2009年9月には金融機関によるリファイナンスに難航
日立情報通信エンジニアリングは、IPネットワークを利用して最大16本のMPEG-2 TSを多重配信する1Uサイズの映像多重化装置「UM6000」を、2010年3月12日に販売開始したと発表した。 対象は、放送局やケーブルテレビ局、映像配信事業者、通信キャリアなど。衛星通信から地上回線への切り替え、地上波デジタル放送のIP網による伝送、ケーブルテレビの送出系システム、エリア限定ワンセグ放送システムなどの分野に向けた。 単体製品として提供するだけではなく、セットメーカーやシステムインテグレータ向けに、放送レベルの映像をIPネットワーク伝送するために必要な各種のコンポーネントを、IP(Intellectual Property)としてソフトウエアや組み込み論理(FPGAへの組み込みなど)の形でも提供する。また地上波デジタルシステムの送信設備やエリア限定ワンセグのシステム構築などにも機器、システム
先日、知り合いから「10万年の世界経済史」(グレゴリー・クラーク著、久保恵美子訳)という書籍を薦められた。同書にある産業革命後の紡績工場に関する考察が、今のクラウドコンピューティングを巡る状況を彷彿とさせるのだという。その内容を少し紹介したい。 同じ機械を使っていても生産性に差 筆者はこれまでずっと、「ガンジー」の伝記などの影響もあり、産業革命以後の綿織物産業について、以下のように考えていた。機械化された英国の紡績工場が生み出す綿織物は圧倒的に安価だった。それが、手工業が中心だったインドの綿織物産業を壊滅に追い込んだ──と。 「10万年の世界経済史」によれば、歴史はそう単純では無かったのだという。実は19世紀後半には、インドの綿織物産業も機械化されていた。当時でも工業機械の輸出は今日のように行われていたそうだ。紡績機などはそう高価でもなかったため、綿織物生産の機械化は英国に限らず世界中で可
総務省は2010年3月12日、IPv6への対応やその普及促進に関する具体策などについて検討する「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)の研究会取りまとめ(案)に対する意見募集結果と、この意見募集の結果を踏まえた「研究会第二次中間報告書」を公表した。また、同報告書において提言されている「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」(案)を公開し、この案に対する意見募集を開始した。 研究会取りまとめ(案)に対する意見募集には、法人/団体から10件、個人から1件の意見が寄せられた。意見募集では特に、IPS(インターネット・サービス・プロバイダー)が利用者に対して行う情報開示のガイドライン作成について、その主旨には賛成ながら実際のガイドライン作成に当たっては、事前に事業者や業界団体と十分調整を行うよう求める意見が複数の事業
テクノロジーネットワークスは2010年3月15日、同社がケーブル網を通して提供する高速インターネット接続サービスにおいて、「迷惑メール対策の強化」と、「Webフォトアルバムサービス」開始を発表した。 迷惑メール対策の強化については、新たな迷惑メール対策システムを3月23日に導入する。今回新たに導入するシステムは、迷惑メールを大量に送信するIPアドレスをシステムで自動的に判別し、迷惑メールの送信元以外から送信されたメールを優先的に取り扱うもの。 Webフォトアルバムのサービス名は「@my フォト」。デジタルカメラや携帯電話などで撮影した写真データをオンラインストレージに保管できる。また知人や家族で写真データを簡単に共有できる。 同日、ジュピターテレコムは、両サービスの導入を発表している。 [発表資料へ]
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く