ドコモのdマーケットの年間売り上げは約100億円、VIDEOストア会員は70万人超へ
NTTドコモがスマートフォン向けポータルサイト「dメニュー」とコンテンツマーケット「dマーケット」を開始して四半期が経過した（関連記事）。フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進みつつある中、同社がiモードで築いたコンテンツの課金マーケットはスマートフォンではどのような状況になっているのだろうか。同社のスマートコミュニケ―ションサービス部 ネットサービス企画担当課長の渡辺 英樹氏に聞いた。 「ドコモマーケット」（後に名称はdマーケットに統一）から含めると、NTTドコモ独自のコンテンツマーケットは開始から約1年が経過した。iモード機とスマートフォンの両方を合わせたdマーケットの年間売り上げは約100億円規模になる。iモード側は現在でも対前月比で10％から20％と少しずつ伸びている。 iモード機の絶対数が減ったといってもその母数は大きく、今でも約4300万のiモードユーザーがいる。初め
想定通りブログで稼げる会社になった サイバーエージェント 代表取締役社長CEO 藤田 晋 氏：ITpro
サイバーエージェントのブログサービス「Ameba（アメーバブログ＝アメブロ）」が、2009年9月期の第4四半期は初の黒字になった。同社は今期、Ameba事業で約30億円の営業利益を計上する見通しだ。来期には、サイバーエージェントの収益を支える新たな主力事業としての地盤を固め、アメブロ事業における約60億円の累積損失を一掃するという。藤田晋社長に、アメブロ事業について聞いた。（聞き手は島田昇＝日経コンピュータ） 懸案だったブログ事業「Ameba（アメブロ）」が四半期ベースでようやく黒字になった。 黒字になるかどうかについては、さほど心配していなかった。黒字転換に固執し、小さな利益を追求しても仕方がないからだ。アメブロは巨大メディアに成長し、高収益事業になってこそ意味がある。目先の収益ばかりに気をとられると、つまらないサービスになってしまう。だからこそ、これまでの約5年間は、あえて収益を度外視
流通業界との関係強化，Web＋流通で解を出す
化粧品情報専門サイト「@cosme（アットコスメ）」の開設10周年を迎えたアイスタイル。@cosmeは成長を続け、月間訪問者数270万人、月間PV（ページビュー）2億以上、クチコミ投稿数は700万件を超えた。さらに直営のリアル店舗の出店も加速し、今秋にはサイトを全面刷新して飛躍を目指す。吉松社長に、今後の戦略を聞いた。 @cosmeの開設10周年となるが、状況は。 1999年に立ち上げてから、ユーザーもクチコミの数も直線的に伸び続けている。PVは季節変動要因もあるが、ユーザーに関してはリニアな伸び。この10月にサイトを大きくリニューアルする予定で、その時には月間訪問者数を300万人にしたい。 どのようなリニューアルを計画しているのか。 「ファミコン」から「Wii」へと社内的には言っている。全く違うものを作る。 @cosmeが立ち上がったころは「価格.com」や「amazon.co.jp」は
件名で購入促進を狙うモバイルEC系メルマガ、2割以上が割安感を強調
エイケア・システムズは7月28日、さまざまな携帯電話向けメールマガジン（メルマガ）に関する調査結果を発表した。それによると、モバイルEC系メルマガは85％がメールの件名に本文のトピック情報を記載し、商品購入の促進を図っていた。モバイルEC系メルマガの25％は、割安感や買い得感をイメージさせる表現をタイトルに入れ、読者の購買意欲を高めていたという。 割安感を与える表現として最も多かったのは、「○○が980円」や「2点で￥9800→￥4500」など価格そのものを記載するパターン。次いで「○○％OFF」「○割引き」などの割引率が多く、「限定」「Sale（セール）」といった表記もみられた。 テキストメールとデコレーションメール（デコメ）の利用状況を調べたところ、メルマガ発行企業の40％以上がデコメを配信していた。エイケア・システムズは、テキストメールではメルマガからWebサイトへ誘導する際のURL
バリューコマース、モバイル専用アフィリエイトサービス「モバリュー」を開始
バリューコマースは10月7日、携帯電話向けに特化させたアフィリエイトサービス「モバリュー」を開始した。 同社は1999年にパソコン向けアフィリエイトサービスを開始し、2002年より携帯電話向けサービスを提供してきた。携帯電話に特化したサービスを望むECサイトおよびアフィリエイタが増えたため、モバイル専用アフィリエイトサービスの開始を決めた。従来の携帯向けサービスは、順次モバリューへ移行させる。 広告掲載に必要な金額は、初期費用52500円と月額利用料42000円のほか、成果報酬額に応じて発生する手数料。アフィリエイタは無料で利用できる。報酬の最低支払額は1000円で、同社が振込手数料を負担する。 同社のアフィリエイトプログラムには、9月30日時点で64万のアフィリエイトパートナーが参加している。 ■関連情報 ・バリューコマースのWebサイト http://www.valuecommerce
電子マネー利用率「Edy」トップ、小差で「Suica」2位、3位は「nanaco」
楽天リサーチのアンケート調査によると、電子マネー利用者の28.2％はビットワレットの「Edy」を使っており、利用率はトップとなった。0.1ポイントの差でJR東日本の「Suica」がこれに次いだ。前年に行った同様の調査ではSuicaが7割と圧倒的に多かったが、今回は逆転した。以下、セブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」が12.9％、首都圏の交通各社が発行する「PASMO」が8.7％となった（図1）。 1カ月あたりの電子マネー利用額は「3000円未満」が43.4％。ただし前年は3000円未満との回答が54.0％で、今回はより高額の利用が増えた。電子マネーを利用する理由は「支払いが簡単だから」が78.4％で最も多く、次いで「ポイントがつくから」が46.6％だった（図2）。前年の調査でポイントを理由として挙げた人は25.6％で、今回大幅に伸びた。楽天リサーチでは、電子マネー発行会社による
【解説】Google，MS，Yahoo!のWeb企業買収レース，ついに最終コーナーへ：ITpro
コンピュータ・クラウドや様々なデータ，オンライン広告が，OSに代わる新しいプラットフォームになった「Web 2.0」時代。現在，このプラットフォームでは，猛烈な寡占化が進んでいる。米Microsoftによる米Yahoo!への買収提案は，オンライン・サービスのプラットフォームを巡る覇権争いの最終決戦として位置付けられるだろう。 2000年に起きたドット・コム・バブル崩壊後に，一時は途絶えたかに見えたネット・ベンチャーの起業は，2004年を境に急増した。それらベンチャー企業を支えていたのは，ドット・コム・バブル期のようなIPO（株式公開）ではなく，低コストで使える「コンピュータ・クラウド」と，ユーザーが生み出す「データ」，そしてこれらを収入に変える「オンライン広告」であった。 今，これらの3つからなるプラットフォームの寡占が，急速に進んでいる。ページ最後の表は，Google，Microsoft
auの新しい端末販売体系を検証する
KDDIは11月12日から端末の新しい販売体系「au買い方セレクト」を導入する。11月12日以降にauの携帯電話を購入（新規契約または機種変更）した際は，端末補助金ありで現行の料金プランを適用する「フルサポートコース」，または端末補助金なしで低廉な料金プランを利用できる「シンプルコース」のいずれかを選択することになる（写真）。新しい販売体系の導入で何がどう変わるのか，今後の影響を分析した。 ■関連記事：携帯電話の端末補助金の有無で基本料などに差，KDDIが新しい販売方法を導入 シンプルプランが適するユーザーは限られる まず今回から新設された「シンプルプランS/L」を見てみよう。同プランを選べるシンプルコースは端末補助金が付かない一方で，毎月の利用料金が割安となる。ただし，「かなり思い切った料金を設定した」（取締役執行役常務の高橋誠コンシューマ事業統轄本部長）と言う割りには安く感じられない。
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