円預金よりも、他国の通貨に預けるほう高金利を期待できるということ注目を集めていた外貨預金。その多くは米ドル預金だが、2012年2月以降の円の急落で「円売り」が増えているようだ。 東京外国為替市場は3月15日、米景気の回復期待の高まりを背景にドルが買われ、円相場は一時、1ドル84円18銭まで続落した。84円台を付けたのは、東日本大震災以後の11年4月13日以来、約11か月ぶりのことだ。 外貨預金ブームは「一服」？ 東日本大震災以降、円は「超」のつく勢いで上昇した。2011年3月17日には戦後最高値となる1ドル76円25銭となり、翌日に「円売り」の為替介入があったものの、その約5か月後の8月19日には1ドル75円95銭に更新。その後も円高基調は変わらず、10月25～27日には3日連続で戦後最高値を更新して1ドル75円67銭を記録するなど、超円高が続いた。 外貨預金を始めるタイミングは、日本円に

円安が急激に進んでいる。2012年2月の円安時には1ドル76円台だった米ドル円相場は、この1か月でじつに10%近くも円が下落した。 東京外国為替市場のドル円相場は3月14日、前日（17時）に比べて80銭近く円安ドル高の1ドル83円台前半で推移している。円は5日続落で、約11か月ぶりの円安ドル高水準を付けた。少々過熱ぎみとも思えるが、「潮目が変わり、円安トレンドはしばらく続く」との見方も出始めた。 「貿易赤字」に日銀の追加金融緩和が後押し いまの円安の背景には、日本の貿易収支が赤字になったことがある。2011年の貿易収支は、マイナス1兆6089億円と48年ぶりに赤字に転落した。 みずほコーポレート銀行国際為替部マーケットエコノミストの唐鎌大輔氏は、「海外投資家を中心に、日本の貿易赤字を重く受けとめていて、貿易赤字→経常黒字の縮小→日本国債の暴落と、これらがひと括りにされて語られることが増えま

橋下徹大阪市長は、大阪都構想に向け法整備が国会で進むのなら、自身が代表を務める地域政党、大阪維新の会が国政に進出する必要は「ないと思う」と述べた。 2012年3月12日、記者団に答えた。国会では、各党が都構想を実現できるよう関連法案の提出を検討・実施している。一方、維新の会が募集した政治塾には「定員400人」に対し、3000人超が応募、約2260人が1次合格した。次期衆院選の候補者予備軍と受け止められており、国政進出へ前のめりとの印象も与えていた。 各党が関連法案の提出検討、提出済みも 橋下市長は当初、維新の会の国政進出について「2段階」論を展開していた。（1）大阪都構想が実現するよう、法改正を国会にお願いする、（2）法改正ができなければ、国政へ進出して法改正をめざす、というものだ。 当初は法改正に慎重な姿勢をみせた民主党幹部らも、世論調査で「橋下人気」をみせつけられ、今では各党が競うよう

人事院が2012年3月7日に発表した退職給付額の官民比較調査によると、退職金と公的年金への上乗せ分の合計は、国家公務員の平均が民間を約400万円上回った。国家公務員は2950万3000円、民間は2547万7000円だった。 内訳をみると、官の退職手当は2707万1000円、民の退職金は1041万5000円だった。年金上乗せ分は、官（職域加算）243万3000円、民（企業年金）1506万3000円だった。 公務員退職手当「引き下げ法案」提出へ 今回の調査は、官の職域加算見直しの一環で、財務・総務両省が要請した。厚生年金に上乗せされる企業年金は別途掛け金が必要となる一方、職域加算では不要だ。同様の調査は2006年にも実施しており、その際は民間が約20万円多かった。 民間の実態調査は、正社員50人以上の企業が対象。回答があった3614社（回答率約57％）の全体ではなく、回答した社のうち退職給付制

大阪市役所における違法組合活動・政治行為などに関して、2012年3月1日、第3者調査チーム（代表：野村修也弁護士）は中間報告を橋下徹大阪市長に提出した。 この調査について、マスコミでは、全職員へのアンケート調査やメール調査など、調査手法の問題ばかりが取り上げられ、本人らの事前了承などがなかったことを理由として不当なアンケート調査とか基本的人権の侵害と報道されていた。 調査チーム報告書にみる「ここまで酷い」実態 この程度の話で、なぜ人権侵害になるのか、さっぱりわからなかったが、中間報告書を見て、なるほどと思った。報告書の通りとすれば、ここまで酷いことが大阪市で行われていたので、調査せざるを得なかったのだ。その調査をなんとしても阻む必要があったともいえる。なお、報告書は、「大阪プレスクラブ」サイトにでている。 そこには、ヤミ便宜供与、実質的ヤミ専従、違法な政治活動、人事介入、規則に違反する疑い

SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券のインターネット証券大手5社が2012年3月5日までに発表した2月の株式売買代金は、前月比55％増の8兆6045億円となった。増加は2か月連続。 株式相場の上昇で、様子見ムードだった個人投資家の売買意欲が回復してきた。5社の株式売買代金の合計が8兆円を上回ったのは、東日本大震災直後の株式相場の乱高下によって売買が膨らんだ2011年3月以来11か月ぶり。

コーヒーは、今や「国民的飲料」とも言えるほど日本で普及している。かつては「アメリカン」に代表される薄味が定番だったが、近年では濃くて強めの味わいが好まれるようになってきた。スターバックスは、日本上陸以来、深煎りコーヒー市場を牽引。日本人のコーヒーの好みに影響を与えてきた。 缶コーヒーからインスタント、スティック型と飲み方も多様化し、海外スタイルのコーヒー店が続々と登場する中、スターバックスは浅めの焙煎による新商品の発売を発表した。「深煎り」のイメージが強いスターバックスが、あえて「浅め焙煎」で攻勢をかけるのはなぜなのか。 「アメリカン」がかつて日本人の「口なじみ」 社団法人全日本コーヒー協会が実施した、ひとりあたりの1週間のコーヒー消費量調査では、2002年の10.03杯から2010年には10.93杯と増加している。1日1杯以上飲んでいる計算だ。場所は家庭、職場・学校が多く、喫茶店・コーヒ

SBI証券と楽天証券、GMOクリック証券のインターネット証券3社は2012年3月26日から、「コメ先物」取引の値動きに運用成果が連動する証券化商品の取り扱いを開始する。コメ先物が対象の個人投資家向け金融商品として取り扱われるのは初めて。 比較的少額から元手以上の取引ができるのが特徴で、コメ先物に関心のある個人投資家の需要を取り込む。 販売を始めるのは、コメ先物を一定期間内に売買する権利（オプション）を証券化した「ｅワラント」という金融商品で、専業のｅワラント証券が組成する。3000円から取引が可能で、最大で15倍程度の金額を動かせるがリスクは小さくない。コメの先物価格の上昇時や下落時にそれぞれ利益が出る商品を用意する。 コメ先物は11年8月に、東京穀物商品取引所と関西商品取引所に上場した。72年ぶりに復活したが、市場参加者の裾野が広がらず足元の取引量は低下傾向にある。

日本と外国とのモノやサービス、資金のやりとりを示す2011年の「経常収支」の黒字が前年比43．9％減の9兆6289億円と15年ぶりに10兆円を割り込んだ。 東日本大震災、急激な円高、タイの洪水など幾重にも日本を襲った荒波にもまれ、貿易収支が大幅な赤字になったのが主因だ。貿易赤字は今年も赤字の可能性があり、経常収支も遠からず赤字になるとの予測もある。果たして日本経済は大丈夫なのか。 所得収支の黒字は4年ぶりに拡大 2011年の経常黒字が減った主因は、輸出入の集計である貿易収支が1兆6089億円の赤字に陥ったこと。輸出は円高や海外の景気低迷、震災やタイの洪水による生産減があった割には前年比1．9％減の62．7兆円と歴代5番目の水準だったが、輸入が64．3兆円と同15％も増えた。原発事故で火力発電向け液化天然ガス（LNG）などの燃料輸入が急増したことが響いた。日本人の海外旅行での支出を含むサービ

241銘柄の取引一時停止を余儀なくされた2012年2月2日の東証システムトラブルで、東証は16日、人為ミスが事態を悪化させたとする報告書をまとめ、金融庁に提出した。 「システムに完全はない」だけに、いかに有効なバックアップ体制をとるかがシステム運営のキモだが、何とも心許ないリスク管理体制が露呈した。東証は斉藤惇社長の月額報酬の30％を1カ月減額するなどの処分も併せて発表した。 過去のトラブルは自動で予備機に切り替わる 東証によると、直接の原因は、株取引の注文を付け合わせる売買システム自体ではなく、取引結果の株価情報を「クイック」などに配信する8サーバーの一つ（具体的には「6号機」）の故障だ。このため、全体の約1割にあたる241銘柄分について情報が流せなくなった。投資判断のもとになる株価情報なしに取引できないとして、2日午前の売買を停止した。 東証によると、2日午前1時27分、この「6号機」

学校の教師に対して無理難題を突きつける「モンスター・ペアレント」。その要求は止むどころか年々エスカレートしているようだ。 そうした中で多くの学校が対応に腐心しているが、福井市教育委員会が設置した「学校問題解決支援チーム」が訴訟沙汰になるのを水際で食い止めて成果を上げている。 「日が悪いから運動会の日程を変えてくれ」 「まずい！」「頼んでいない」「義務教育だろっ」と難癖をつけて給食費を払わない親がいることはよく知られているが、「遠足の写真に自分の子供が写っている枚数が少ないのはえこひいきだ」「日が悪いから運動会の日程を変えてくれ」「うちの子は塾通いで疲れているので、授業中は寝かせてほしい」「子どもが朝起きないので、先生が起こしに来てもらえないか」というような呆れた要求は、東京と比べると少ないものの、福井市内でも少なからずあるようだ。 どれも非常識で不条理な要求であると思えるが、こういった「注

従来のうつ病とはタイプが異なる「新型うつ病」が精神科医の間でも注目されているが、この病気は精神病ではなく、首が原因で治せると主張する「日本新型ウツ病学会」が昨年2011年12月に発足、12年1月26日に記者会見を開いた。 学会理事長に就任した松井孝嘉・東京脳神経センター理事長 (脳神経外科) は「首からの新型うつ病の最も典型的な患者は皇太子妃の雅子さまではないでしょうか。毎年3万人超の自殺者の多くもこの病気であり、精神科では治らない」と早期の対応の必要性を訴えた。 低周波治療や電気鍼治療が効果 松井さんによると、交通事故などの外傷のほか、パソコンや携帯電話の普及で、うつむき姿勢の生活が増えたため、首に負担がかかり、頸筋の異常から自律神経を介してさまざまな身体症状が現れる。松井さんはこの病気を「頸筋症候群」と命名した。主な症状は頭痛、めまい、微熱、疲労感、ドライアイ、胃腸障害などで、患者さん

「中長期的な物価安定の目途を明示したことは、日本銀行としての判断であって政治的な圧力に押されたわけではない」   日本銀行の白川方明総裁は2012年2月17日、日本記者クラブで「デフレ脱却へ向けた日本銀行の取り組み」について講演し、質疑応答の中でこう強調した。 日銀は2月14日の金融政策決定会合で金融政策運営において目指す物価上昇率を意味する「中長期的な物値安定のメド」（Price Stability Goal）を当面1％とすると公表した。インフレ目標とも受け取れる文言ともいえる。 日銀の自主的判断であることを強調 日銀は、2006年3月に「中長期的な物値安定の理解」という名称で物値安定の数値表現を導入した。しかし具体的な数値表現については個々の政策委員が物値安定と考える値を幅で示す手法で、米連邦準備理事会（FRB）が1月25日に2％の長期的な物値目標（ゴール）を定めたのをきっかけに、与野

2012年1月25日、FRB（米連邦準備制度）が2％のインフレ目標を導入してから、日銀が騒がしくなっている。来週2月13日（月）、14日（火）に日銀は金融政策決定会合を開くが、そこで金融緩和措置がとられるかもしれないという噂が市場を駆け巡っている。 一般の人の中には、インフレ目標と聞くと、インフレなんて目標にするのはけしからんとかいう人もいる。年間で1ケタ程度のインフレ率なら、失業するわけでなく生活にたいした問題はないが、デフレでは失業率が高くなって新卒者や非正規雇用者は働けなくなる。 「FRBもやっていないから」と否定的だった こうした経済の話と密接に関係しているが、ほとんどの国の中央銀行は物価の安定を主な仕事としている。物価の安定といっても、できるだけ数量的にわかりやすくすべきだ。目標を数字でわかりやすくすべきなのは、民間企業でも同じである。 世界の中央銀行は、インフレ率1～3％を目標

東日本大震災発生以降、首都圏で大規模な地震が起きる可能性が指摘され続けている。 専門家や大学の研究所が独自の調査で発生する確率を計算しているが、その数値はバラバラで「結局地震予測は無理なのでは」という声も聞こえてきている。 「4年のうちに70％」から「4年内に50％以下」 2011年9月、東京大学地震研究所の研究班が「マグニチュード（M）7レベルの直下型地震が首都圏でここ4年のうちに70％の確率で発生する」という試算結果を発表した。東日本大震災発生直後（3月11日）から9月までに首都圏で起きたM3以上の地震のデータから計算している。この結果が12年1月23日付けの読売新聞朝刊で報じられ、話題となった。 これまで首都圏で大地震が発生する確率は、文部科学省の地震調査研究推進本部が計算した「30年以内に70％程度」という数値が定説だったため、危機感が一気に増した。 しかし12年2月1日、京都大学

「チェンジは良いことだし、健全なことだ。新しいリーダーのもとでさらに変革を進める時だ」   ソニーのハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)(69)は2012年2月2日、東京都内で4月から次期社長兼CEOになる平井一夫副社長(51)とともに記者会見して強調した。 ストリンガー氏は出井伸之前会長の後任として2005年6月にCEOに就任、ソニー初の外国人トップとなった。この間、ソニーの業績はテレビ事業の競争激化や円高、東日本大震災などもあって７年間のうち後半4年間は赤字が続き、2012年3月期の連結決算では、売上高6兆4000億円に対し約950億円の営業赤字を見込んでいる。「CEOとしての責任はある。しかしソニーだけの問題ではない。日本の電機業界はみな大きな問題をかかえている」――。ストリンガー氏は、こう自己弁護した。 「テレビは重要な位置を占めている」 「新体制のもとでいかにソニ

消費税の税率引き上げと事実上セットで扱われている国家公務員の給与削減法案をめぐり、批判の声があがっている。削減分はたった年間約3000億円。しかも、この法案は2年だけの時限立法で、それ以降は元の水準に戻る。さらに、場合によっては、労使交渉で待遇を決める「労働協約締結権」が与えられる可能性もあり、逆に人件費が膨らむ「焼け太り」の可能性も指摘されている。 当初、政府が給与削減の特例法案を提出したのは、菅政権時代の2011年6月。その後、法案は迷走に迷走を重ねた。人事院は11年9月、0.23%の給与削減を勧告したが、政府は特例法案の成立を優先させるとして、人勧の見送りを決定。ところが、11年冬の国会で特例法案を成立させられなかったため、11年12月に支給されたボーナスは、支給額が前年比で4.1%増えるという異例の事態になっていた。 どこが「身を削る努力」なのか そんな中、12年1月25日に開かれ

2012年1月25日、とうとうFRB（連邦準備制度）が2％のインフレ目標を導入した。世紀の方針転換だ。インフレ目標は金融政策の枠組みとして広く世界各国で導入されている。数年後のインフレの目標を設定して、後は中央銀行に任せて経済の安定を達成するというものだ。 目標を設定することによって国民が長い目で経済活動に専念できる。この枠組みを先進国で取り入れていないのは、日本と米国だけだった。 日本の論調「インフレ目標はだめ」だった理由 米国はグリーンスパンの超人的な金融政策に負うところが大きかったので、インフレ目標のような中央銀行を縛るモノは不要と考えられていた。グリーンスパンの後任のバーナンキFRB議長は、インフレ目標が中央銀行の行う金融政策に透明性を与え、またインフレ目標を設定することは市場と中央銀行のコミュニケーションになって経済を安定化させるというインフレ目標の理論の世界的権威であった。 私

日本国債の信用力が低下している。債券の信用力を表すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場で、日本国債の保証料率が2011年12月からジリジリ上昇し、直近では1.5％台を付けている。昨年12月上旬には1.2％台だった。 CDSは債券を発行する政府や企業の資金繰りが滞った場合に損失額を補填する金融商品で、発行体の信用力が低いほど保証料率が上がる。 一方、中国国債の保証料率は1.4％台で推移しており、数字のうえでは中国よりも低い信用力とみなされている。財政再建への取り組みが遅れれば、スペイン国債（4％台）やイタリア国債（5％台）などにみられる市場圧力が日本にもかかりかねない。

オウム真理教元幹部の平田信容疑者が出頭前、JR品川駅（東京都）の防犯カメラに映っていた、と報じられている。品川駅といえば、1日平均32万人以上が利用するマンモス駅だ。どうやって特定したのだろうか。 可能性として考えられるのは、「顔認証システム」の利用か「捜査員の目」だ。「顔認証システム」は、大勢が行き交う人混みの映像の中で特定の人物を発見できる程の精度なのだろうか。 「顔認証システム」はスマホのロック解除にも使われる 2012年1月5日から6日にかけて全国紙各社が報じた記事によっては、防犯カメラに映っていた人物が平田容疑者とは断定せず、「とみられる男」「よく似た男」としているものもある。いずれにせよ、警視庁が防犯カメラの映像を取り寄せて分析中だという。 「正面から撮った顔写真があれば、防犯カメラ映像から写真の人物を検索することは可能といえば可能です」 「顔認証システム」を2002年から実用