ソフトバンクの孫正義社長は3日、東日本大震災での被災者支援のため、個人資産から100億円を寄付すると発表した。また、平成23年度から引退までの孫社長の報酬全額も、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付する。 寄付金は日本赤十字社のほか、ボランティア団体などへの支援や震災孤児の勉学支援などに充てる。 孫社長は3月22日に福島県の避難所を訪れ、被災者者数万人への携帯電話の無償貸与に加え、震災孤児を対象に、18歳までの通信料を完全無料化といった支援も表明していた。 孫社長の平成21年度の報酬は1億800万円。米経済誌フォーブスの今年の長者番付によると、孫氏の個人資産額は約6800億円。 ソフトバンクも企業として10億円を寄付したほか、ヤフーも3億円の支援金を決めている。