刑務所や拘置所運営について改善を提言する市民や弁護士らの「刑事施設視察委員会」が、東京拘置所の確定死刑囚へのアンケートで執行を告知するべき時期を尋ねたところ「執行1週間前」との回答が最多だったことが分かった。法務省が8日、同委が拘置所に提出した意見書を公表した。 「心の準備ができれば心情が安定し苦痛を軽減できる。死刑囚の人間の尊厳や品位を守る執行にしてほしい」との回答や、「現行の執行直前」「分からない。難しい」との意見もあった。件数は明らかにしていない。同拘置所は「意見として承る」としている。 委員会の設置は刑事収容施設・被収容者処遇法に盛り込まれ、施設ごとに構成。法務省が提出された意見書を毎年公表している。法務省によると、2010年度中に委員会が出した645件の意見のうち、改善措置を講じたのは414件だった。