政変は中国に飛び火するのか？ - Chikirinの日記
チュニジアに続きエジプトでも独裁体制が崩壊し、リビアは内戦状態に突入、サウジアラビアやバーレーンでもデモが始まりました。加えて韓国は“中東では民主化デモで独裁者が倒れているぜ！”などと書いた扇動ビラを北朝鮮にまき始め、中国でもデモの呼びかけがなされるなど、アジアにも影響が及び始めています。 ちきりんも先日、「アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか」というエントリで、中国にコトが及んだ場合の日本への影響について書きました。しかし、実際に中国や北朝鮮でも政変が起りうるのでしょうか？今日はそれらに影響を与えるであろう要因について考えてみました。 (1)一般人の経済的な豊かさ、将来性 最大の分岐点はこれでしょう。エジプトでは一般人の経済的な豊かさはここ何十年も変わらないどころか、エネルギーや食料の高騰で寧ろ苦しくなっていました。イスラエルと平和条約を結び、米国の支援もあったわけですから、巧く
原潜保有 政府が検討 １６年防衛大綱 中国に対抗も断念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成１６年にわが国の防衛の基本的指針となる前回の「防衛計画の大綱」を策定した際、政府内で極秘に原子力潜水艦の保有の可否が検討されていたことが１６日、分かった。当時の複数の防衛庁幹部が明らかにした。中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで進めていたことに対抗するためだった。だが、法的側面や予算、運用面で乗り越えるべきカベは多いとして、導入を断念した。原潜保有を検討した経緯が具体的に明らかになったのは初めて。 海上自衛隊はディーゼル式などの通常動力型潜水艦しか保有していない。 自民党政権が１６年１２月に前防衛大綱を策定するのに合わせ、防衛庁（当時）内では１３年９月、防衛庁長官の下に「防衛力の在り方検討会議」が設置された。その際、テーマとして「日本独自の原子力潜水艦保有の可能性」を掲げた。 日本が自主開発することに加え、米国から導入する案も検討した。念頭にあったのは、弾道ミサイルを搭載し「核抑止」を
仙谷氏「ＡＰＥＣのため船長釈放」と丸山氏暴露 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
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