時事ドットコム：郵政不成立なら倒閣＝国民新幹事長
郵政不成立なら倒閣＝国民新幹事長 郵政不成立なら倒閣＝国民新幹事長 国民新党の下地幹郎幹事長は１５日夜、都内で開いた自らのパーティーであいさつし、郵政改革法案について「何が何でも今度の国会で通さなければならない」と強調した上で、「万が一のことがあれば、私たちは政治生命を懸けて菅（直人）首相を倒す」と述べた。民主党が国民新党と合意している今国会での同法案成立に努力するよう強く求めた発言だが、与党幹部が倒閣の可能性に言及するのは異例で、波紋を呼びそうだ。（2011/02/16-00:24）
日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い 『日本は世界5位の農業大国』の浅川芳裕・農業技術通信社専務に聞く：日経ビジネスオンライン
関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41％」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる－－そんなイメージは、正しいのだろうか。 ―― 「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川 脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41％」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの
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