“中１ギャップ”防止へ合宿 NHKニュース
“中１ギャップ”防止へ合宿 2月17日 5時2分 中学校の入学直後に不登校になったりする、いわゆる「中１ギャップ」を防ごうと、東京・杉並区は、中学入学後できるだけ早い時期に合宿を行って、生徒たちの交流を深める取り組みを、新年度から始めることになりました。 国の調査では、昨年度、全国の小学６年生で不登校になった子どもがおよそ７５００人だったのに対し、中学１年生はおよそ２万２０００人と３倍に増えていて、中学入学後の学校生活になじめず不登校になったりする、いわゆる「中１ギャップ」が深刻な問題となっています。「中１ギャップ」を防ごうと、杉並区は、中学１年生の合宿生活を試験的に行った結果、生徒どうしが話し合って合宿中の計画を立てるなど、互いの交流を深める効果が確認されたということです。このため、区では、この合宿を区内の全校で順次実施していく方針を決め、新年度から、中学入学後できるだけ早い時期に１泊２
任期付き自衛官 再就職を支援 NHKニュース
任期付き自衛官 再就職を支援 2月14日 5時2分 防衛省は、精強な部隊を維持する目的で２年から３年の任期付きで若手自衛官を採用していますが、景気の低迷で、任期後も自衛隊にとどまる人が増えていることから、任期付き自衛官の入れ替えを増やすため、再就職の支援を強化することにしています。 自衛隊では、精強な部隊の維持と組織の活性化を図る目的で、１８歳から２６歳までを対象に２年か３年の任期付きで若手自衛官を採用しています。しかし、景気の低迷で、最近は任期を終えたあとも、自衛隊にとどまることを希望する人が増えていて、定員との関係から新規採用が抑制されています。こうした状況を受け防衛省は、任期付きの自衛官の入れ替えを増やすため、再就職の支援を強化することにしています。具体的には、民間企業に加え自衛隊の経験や技能を生かしやすい警察や消防などへの再就職を増やすため、一定の条件を満たした任期付き自衛官につい
子どもの自殺 原因調査で要望 NHKニュース
子どもの自殺 原因調査で要望 2月11日 4時33分 いじめや自殺などで子どもを亡くした遺族らを支援するＮＰＯ法人が、文部科学省を訪れ、子どもが自殺した場合には、学校が周囲の子どもに対するアンケート調査を３日以内に行い、原因や背景を把握するよう要望しました。 文部科学省を訪れたのは、いじめや自殺などの被害者を支援している川崎市のＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」の代表者らです。文部科学省は、子どもの自殺が起きた場合の学校がとるべき対応策について指針作りを進めていて、▽すべての教師に３日以内に聴き取り調査を行い、▽その結果を遺族に伝えるなどとする方向で検討しています。これに対して、ＮＰＯ法人は、▽自殺の原因や背景など実態を把握するためには、教師による聴き取りよりも子どもに対するアンケート調査のほうが効果が高いとしたうえで、▽事故報告書の作成を義務づけ、その中に家族の意見を記入できるよ
生活保護基準下回る所得 ２２９万世帯 NHKニュース
生活保護基準下回る所得 ２２９万世帯 4月9日 19時15分 所得や貯金が生活保護を受けられる基準を下回った世帯は、全国で推計２２９万世帯に上ることがわかりました。厚生労働省は「これらの世帯の多くが保護を受けていないとみられることから、生活保護の適正な認定を徹底したい」と話しています。 これは９日に開かれた生活保護のあり方を検討する厚生労働省の研究会で、初めて公表されたものです。厚生労働省によりますと、平成１９年の国民生活基礎調査からおよそ２万３０００世帯を抽出して調べた結果、収入から所得税などを引いた「所得」と「貯金」の金額が、生活保護を受けられる基準を下回った世帯は、全国で推計２２９万世帯に上ることがわかりました。持ち家の有無など資産状況は不明ですが、すべての世帯が保護の対象なのに、実際には受けていないと仮定すると、いわゆる低所得世帯の生活保護の受給率は３２．１％にとどまっています。基
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