過払い金請求で指針超す報酬 扱い首位の司法書士法人：朝日新聞デジタル
貸金業者に払いすぎた利息（過払い金）の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」（東京都）が、日本司法書士会連合会（日司連）が２０１１年に決めた報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが分かった。指針に法的拘束力はないが、日司連は「指針を大きく外れているのは遺憾。司法書士のモラルが問われる」と批判。新宿事務所は「指針と異なる契約を結ぶことは許される」と反論している。 過払い金の請求事務は司法書士や弁護士に依頼するのが通例だが、１０年ごろ、「不当に高い報酬を得ている」との批判報道が続出。日司連が指針をつくって報酬に上限を設けた。 報酬には①成果にかかわらず受け取るもの②借金を減額させた場合に受け取るもの③払いすぎた利息を取り戻せたら受け取るものがあり、それぞれに上限を設けた。 ただ、②では適正な利息に計算し直しただけで、借金が減った分を貸金業者が認めた場合は、報酬を受け取れないことと
総務省 ＮＨＫアイテックを指名停止に NHKニュース
ＮＨＫの子会社「ＮＨＫアイテック」の社員が、国の補助金で運営されている団体から不正に委託費を引き出していた疑いがあることが明らかになったことを受けて、総務省は、ＮＨＫアイテックを指名停止の措置にしました。 これを受けて、総務省は「業務に関して不正な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる」として、ＮＨＫアイテックを２９日から「１か月以上１８か月以内」の間、物品等の契約について指名停止の措置にしました。指名停止の確定期間は、事実関係の全容が解明され、再発防止策が講じられるなどの状況を見極めた上で今後、通知するとしています。 またＮＨＫも、ＮＨＫアイテックに対し、２９日から最長で１８か月の間、指名停止とすることを決めました。
ＪＲ北海道 全区間で赤字 - NHK 北海道 NEWS WEB
ＪＲ北海道は道内のすべての路線の収支を明らかにし、全区間で赤字となっていることを報告しました。 これは道が地域の公共交通機関のあり方を話し合うために開いた検討会でＪＲ北海道が明らかにしたものです。 それによりますと、昨年度・平成２６年度の本社の人件費や広告費などの管理費を含んだ路線の収支はすべての路線の区間で赤字で、その総額は４００億円あまりとなっています。 赤字額が大きいところでは、函館線の函館駅と長万部駅の間で４２億円あまり、根室線の帯広駅と釧路駅の間で３２億円あまりにのぼっています。 このほか、函館線の小樽駅と札幌駅の間など札幌圏でも２６億円あまりの赤字となっていて、利用者が多い路線や特急や貨物列車が走る主要な路線も赤字となっていることが明らかになりました。 この報告を受けて、有識者からは、ＪＲは収益の改善のため、利便性を高めて利用促進を図る努力が求められるといった意見が出る一方、大
大阪府知事選 大阪維新の会 松井氏が当確 NHKニュース
任期満了に伴う大阪府知事選挙は２２日に投票が行われ、地域政党「大阪維新の会」の現職、松井一郎氏が自民党が推薦する候補らを破り、２回目の当選を確実にしました。 開票はまだ始まっていませんが、ＮＨＫの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、地域政党「大阪維新の会」の現職、松井一郎氏が２人の新人候補を大きく引き離して極めて優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、松井氏の２回目の当選が確実になりました。 松井氏は、大阪・八尾市出身の５１歳。 平成１５年から大阪府議会議員を務め、３期目の途中で、前回、平成２３年の大阪府知事選挙に立候補し、初当選しました。この間、平成２２年には、大阪市の橋下市長と共に大阪維新の会を設立し、以来、幹事長を務めています。 今回の大阪府知事選挙は、大阪維新の会が実現を目指している、いわゆる「大阪都構想」が今年５月の住民投票で否決されたあと
東京五輪の東京ビッグサイト利用について、日本展示会協会が代替案とともに署名求める特設サイト開設 経済損失が大きすぎて「国立競技場の問題よりはるかに深刻」
日本展示会協会は11月20日、東京オリンピックに伴い展示場が不足する問題について声明文を掲出。解決策とともに署名を求める特設サイトを開設しました。 特設サイトで代替案への賛同を求める署名を開始 先月22日、東京都は現時点の計画案として「ビッグサイトは2019年4月から2020年11月までの20カ月間、オリンピックのメディア施設として全面的に使用される」と発表。当初は競技会場のほか国際放送センター、メインプレスセンターなどですべての既存施設と拡張棟を使用する計画（関連記事）でしたが、競技は幕張メッセ（千葉県）に移すことで拡張棟を使用せず、国際放送センターとプレスセンターでビッグサイトを利用すると発表していました（関連記事）。 幕張メッセも約半年間競技会場として使用されるため、展示会が開催できなくなり、ビッグサイトと合わせて「ほぼすべての展示会が中止に追い込まれることに」なると危惧。「日本の展
本当に世界の人は日本のポップカルチャーに夢中なのか？ 政府の「クールジャパン戦略」はこれだけズレている！
最先端のポップカルチャーを海外に売り出す構想は、なぜうまく行かないのか。日本政府が主導するプロジェクトの問題点と現状を、米有力誌が鋭く指摘する。自分たちがどんなにクールか、ぜひ世界に知ってほしい──。日本はずっとこう願い続けている。 この1年近く、日本政府は、海外進出を目指すプロジェクトに巨額の出資をするという発表を次々と行っている。例を挙げてみよう。 日本のポップカルチャー関連の情報発信やネット通販を行う「トーキョーオタクモード」。外国に積極的に出店しているラーメン店「一風堂」。日本のTVコンテンツを現地語で放送する専門チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」……。世界に日本文化を売り込み、ビジネスとしてお金を儲け、2020年の東京五輪への関心をかきたてようというのだ。 10年ほど前から、日本は政府主導で「クールジャパン戦略」を展開し、いわゆる「国民総クール力（GNC）」の向上に力を入
あの「もしドラ」の続編「もしイノ」を発売前に読んでみた
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2009年に出版された『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（岩崎夏海、ダイヤモンド社）の続編が出ると聞くと、「是非読み
水産庁 マグロ漁獲量上限超えで初の操業自粛要請 NHKニュース
減少が続く、太平洋クロマグロの資源を回復させようと地域ごとに設けている幼魚の漁獲制限で、北海道から茨城県までの太平洋沿岸の漁獲量が上限を超えたことから、水産庁は、この沿岸に初めて「操業自粛要請」を出し、これ以上、幼魚の漁獲をしないよう呼びかけています。 水産庁によりますと、このうち、北海道から茨城県までの太平洋沿岸に当たる「太平洋北部ブロック」では、ことし１月から先月末までの漁獲量が上限の３４６トンを超える４１７トンに達したことが分かりました。このため、水産庁はこのブロックに対し、これ以上の漁獲をしないよう呼びかける「操業自粛要請」を初めて出しました。 このブロックでは茨城県沿岸で、これからマグロのはえなわ漁が本格化するということで、水産庁では「漁業者には漁のねらいをマグロの成魚に絞ったうえで、幼魚が漁獲された場合には速やかに海に放つよう呼びかけていきたい」としています。
レセプト債４社が破綻、２２７億円償還不能か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
医療機関の診療報酬請求権を基に、資産運用のための債券（レセプト債）を発行しているファンド３社と運用会社１社が破綻し、顧客への配当が止まったことがわかった。 ３社の発行債券の残高は約２２７億円に上るが、数千人の顧客が償還を受けられない可能性がある。ファンドの決算内容に不審な点があることから、証券取引等監視委員会が調査を始めた。 ６日に東京地裁に破産手続きの開始を申し立てたのは、「メディカル・リレーションズ・リミテッド」（東京都新宿区）などファンド３社と、関係する運用会社「オプティファクター」（品川区）。メディカル社は同日付で破産手続き開始決定を受けた。４社の負債総額は約２９０億円。 関係者によると、メディカル社などは、病院や薬局が健康保険組合側に請求できる診療報酬の権利を買い取り、元利金の支払いに充てる債券を発行。年利は３％で、国内の七つの中小証券会社が延べ数千人の投資家に販売していたという
解雇の金銭解決、労組が警戒感 「すべてカネで決着」：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が２９日、議論を始めた。裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる制度で、政府や経済界の宿願。だが労働組合側は強い警戒感を示す。 裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多い。金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラス。これが政府や経済界の主張だ。 ２９日の検討会で、経済同友会の幹部は「グローバル化や少子高齢化で日本のシステムが立ちゆかなくなってきた。国際的な比較で議論したい」と述べた。 労組側は金銭解決制度の検討より前に、いまある労働審判などの充実を改めて求めた。連合東京の関係者は「労働法を知らない経営者が多い。ルールを無視して解雇する経営者をいかに規制するか考えるべきだ」と述べた。金銭解決制度ができれば社員としての
モスクワに漂う1990年代の香り 経済制裁下のロシア～～物資不足、不動産問題、社会的な不安定性 | JBpress (ジェイビープレス)
私は2年以上モスクワに戻らなかった。1カ月前に戻ってみると、真っ先に空気中に非常に馴染みのある何かを感じた。一種のデジャブ（既視感）のようなものだ。それは私たちが1990年代に覚えていたのと同じ感覚だった。 なぜ90年代に戻ったように感じるのだろうか。そんなことを考えていたら、本当に驚いたことに、「90年代の島」と題したフェスティバルがモスクワ中心部で開かれるという話を聞いた。 なんて奇妙な偶然なのか！ 90年代に入った時、私は大学生で、続いて大学院生になり、新たに受け入れられた「資本主義」の下で働くようになり、資本主義の負の側面を体験した。明るい面は1つしかなかった。私は若く、エネルギーに満ちていたのだ。 若者が経済自由化を歓迎した時代 いずれにせよ、私たちの世代は、ソ連共産党中央委員会の年寄り連中に我慢がならず、大きなロマンと希望を胸に抱きながら、この新たな時代を受け止めていた。ある日
ＴＰＰはチャンスではない！日本の農業は確実に衰退する
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2015年10月5日、12ヵ国によるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉が大筋で合意に達し、期待とともに数多くの懸念を生んでいる。日本国内の消費者として、農業と日本の「食」
東芝、半導体大幅縮小…画像センサー工場売却へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第１弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が２３日、明らかになった。 来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場（大分市）は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。 東芝はインフラ（社会基盤）や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ３人が引責辞任した。９月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。 半導体事業は売上高の４分の１程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちて
日経平均とTOPIXとJPX400の違い - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 三連休、いかがお過ごしでしょうか？わたしは元気に三連勤中です＼(^o^)／今日は『日経平均』『TOPIX』『JPX400』などの、各種指数についてちょっと書いてみたいかなあと思います。 株式市場の代表的なインデックスについて さて、統計情報などを見るときに、株式市場全体の値動きを見るのによく使われるのが『日経平均株価』ですね。安倍ちゃんも随分その動向にご執心のご様子です。最近では、個別の銘柄ではなく、『日経平均株価』という単位で売買できる上場投資信託(ETF)なんかも人気のようで、わたしがいつも利用しているSBI証券の取引高ランキングにもいつも上位に出てきます。 一位に来ているのは、日経平均ETFですね。ETFとは、普通の株と同じように売買することが出来る投資信託です。手数料等も普通の株の売買のものとなります。こちらの銘柄は、日経平均株価の値動きと連動するよ
メールの宛名は「様」「さま」どちらがいいのか ビジネスメールの掟 - 日本経済新聞
ここは、ビジネスメール研究所という架空の組織。平野所長と直井研究員が、メールの分析にいそしんでいる。ユーモアを交えつつも鋭くメールを斬る2人の掛け合いで、ビジネスメールのマナーを紹介。今回は、ビジネスメールに関する質問が届いたようだ。直井:所長。質問が来ています（上図）。社外宛てにメールを送るときの、宛名の書き方についての質問です。平野:宛名には名前と敬称が必須だね。敬称は、社内は「さん」、社外
【第6回】 投資の神様バフェットが称える「最高の投資本」 | ZUU online
「バリュー投資の父」と呼ばれるエコノミスト 『賢明なる投資家(The Intelligent Investor)』という投資の本をご存知だろうか。「バリュー投資の父」と言われる米国のエコノミスト、ベンジャミン・グレアム(Benjamin Graham、1894−1976)が書いたバリュー投資(割安株投資)の教科書だ。グレアムはマンハッタンで投資会社を経営しながら、1928年から20年以上にわたり、コロンビア大学のビジネススクールで投資についての講義を行っていた。1929年の大恐慌を経験してバリュー投資へ傾倒していき、『賢明なる投資家』を出版したのが1949年、グレアム55歳の時だ。 「オマハの賢人」ウォーレン・バフェットが、過去最高の投資の本と称える『賢明なる投資家』について紹介しよう。 グレアムが作ったバリュー投資の流れ グレアムの最も優秀な教え子がバフェットだ。グレアムからA+評価を得
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
埋葬料や子供にかかるお金 もらえる人は意外と多いのに、あまり知られていないものもある。 国保や健康保険組合などの健康保険の被保険者(加入者)が死亡した際に、申請すれば葬儀を行った家族が受け取れる「埋葬料」と、被保険者の家族が亡くなったときに受け取れる「家族埋葬料」。金額は各5万円だ。 さらに、親戚や知人が葬儀を行った際には、「埋葬費」として葬儀代、火葬代などの実費に対し、最大5万円までが支払われる。 子供や孫の誕生、進学などを機にお金を取り戻せる制度もある。なかでも「子育てファミリー世帯居住支援」は、知っておきたい制度だ。自治体によって詳細は異なるが、子育て世帯が市区町村に転入し、民間の賃貸住宅に入居する際に、引っ越し費用や家賃の一部が補助されるものだ。 たとえば、東京・新宿区の場合なら、義務教育終了前の子供がいる世帯を対象に、引っ越し費用最大20万円までが補助されるほか、以前に住んでいた
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領収書保管にスマホ解禁 17年から、原本廃棄可能に - 日本経済新聞
小渕氏が会見 「改めて心からおわび」 NHKニュース
イベルメクチンと関係ないけどみんなでバイオ祭、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智さんの御祝いにかこつけて : 市況かぶ全力２階建
