後藤健二さん殺害か 「イスラム国」が新たな動画：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」による人質事件で、拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）＝東京都港区＝とみられる男性が殺害される様子の動画が日本時間１日早朝、インターネットに公開された。 新たに公開された動画の題名は「日本政府へのメッセージ」。後藤さんとみられる男性がひざまずき、横にはナイフを持った黒ずくめの男が立っている。男が英語で、日本が「イスラム国」と戦う連合に参加したことを理由に後藤さんを殺害するなどと語り、最後に「日本にとっての悪夢を始めよう」と言って、後藤さんの首にナイフを突きつける場面で映像が暗転。その後、男性の遺体が映し出される。 映像の左上には、「イスラム国」のメディア部門のロゴが映し出されていた。 菅義偉官房長官は１日午前６時に首相官邸で記者会見を開き、「このような非道かつ卑劣きわまりないテロ行為が再び行われたことに、一層激しい憤りを禁じ得ない」と述べ、関係省庁に情
英国が身代金を払わない理由。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
“世界人口の１％が富の半分握る可能性” NHKニュース
２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。 国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。 そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。 さらに、貧富の格差が一層拡
米シェール企業、原油安で破綻 負債最大60億円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい
仏でイスラム教施設狙った事件相次ぐ NHKニュース
パリの新聞社を狙った乱射事件を巡って緊張が高まっているフランスでは、各地でイスラム教の礼拝施設に訓練用の手投げ弾が投げ入れられたり、銃弾が撃ち込まれたりする事件が相次いでおり、捜査当局は、パリでの乱射事件との関連を調べるとともに警戒を強めています。 現地のメディアによりますと、８日未明、フランス中部のルマンで、イスラム教の礼拝施設の中庭に爆発物が投げ入れられ、爆発しました。 警察が調べたところ、爆発物は軍隊の訓練などで使われる破壊力の比較的小さい手投げ弾で、同じ施設の建物の窓に銃弾が撃ち込まれた跡も見つかったということです。 また、７日夜、フランス南西部のポールラヌベルにあるイスラム教の礼拝施設でも、殺傷能力の小さい銃によるとみられる弾丸が発射された跡が複数見つかったということです。 このほか、８日朝、フランス東部の別の町で、イスラム教の礼拝施設の隣にあるアラブ料理店の前で何らかの爆発物に
米とキューバが国交正常化交渉へ - 47NEWS（よんななニュース）
ＡＰ通信は、米、キューバ両国は国交正常化交渉開始と報道。米国は数カ月以内にキューバ首都に大使館も検討。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
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タリバーンが学校襲撃、１４０人以上殺害 パキスタン：朝日新聞デジタル