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埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）

フランスで肉屋が襲われる事件が相次ぎ、あらゆる動物性食品を避ける完全菜食主義者による犯行との疑いが出ている。業界団体によると、６月下旬までに５０件ほどの被害が確認されており、肉屋の店主たちがたまらず政府に直訴。警察による保護を求めている。 パリ郊外ジュイアンジョザスで今月２日の未明、肉屋を営むカルル・ピテルさん（４８）の店舗兼住宅が襲われた。店のガラス扉が割られ、外の壁には「人間至上主義にストップを」とスプレーで描かれていた。 人間が生物の頂点に立つかのような発想を否定する、一部の完全菜食主義者がしばしば使うメッセージであることから、その関係者による犯行との疑いが出ている。 ピテルさんは「食にも自由がある。肉食をやめろと誰が強制できるのか。肉屋を攻撃しても仕方ない」と語った。 ＡＦＰ通信などによると、仏では４月以降、北部リールなどで肉屋の店舗が血を模した液体で汚されたり、ガラスが割られたり

大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題をめぐり、２３日の衆院予算委員会では、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長と稲田朋美防衛相、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係を野党が問題視した。 稲田氏は籠池氏に対し、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年１０月、防衛相感謝状を贈ったことを明かした。 民進党の辻元清美氏は同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布したことを取り上げ、感謝状贈呈の再考を要求。稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と応じた。 辻元氏はさらに、稲田氏が２００６年１０月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の

予防に気を付けていても、ひくときは風邪をひいてしまいます。風邪をひいてしまったら、温かくして安静にするのが一番です。症状がつらいときには薬を使ってもかまいません。ただ、一般的な風邪薬には症状を緩和する働きはありますが、風邪を予防する働きはありません。たまに「風邪のひきはじめなので早めに受診しました」という患者さんがいらっしゃいますが、正直なところ、あまり打つ手はありません。 風邪に対して漢方薬が処方されることがあります。一番メジャーなのが葛根湯でしょう。医師が処方することもできますが、処方せんなしに薬局で買うこともできます。風邪のひきはじめに葛根湯を飲むと効果があるという主張もありますが、どうやったら検証できるでしょうか。そう、風邪のひきはじめの人をたくさん集めて、葛根湯を飲む群と飲まない群に分け、風邪が悪化する人の数を数えて比較してみれば検証できます。 ひきはじめの風邪に対する葛根湯の効

日本郵便は２５日、２０１７年から１月２日は年賀状の配達を休むと発表した。２日の配達は民営化を前にした２００５年にサービス向上のために始めたが、コスト削減を優先する。配達は正社員が中心で、休日出勤させるための人件費など約１０億円を削減できる見通しという。３日に配達を再開する。 今年の三が日に配られた年賀状のうち８５・７％は元日に配られ、２日に配られたのは７・５％で１世帯あたり２・７枚という。２日に配っていたのは３１日までに仕分けが終わらなかったり、元日に出されたりした年賀状。仕分け機の増強や性能向上により、元日の配達は０５年の８３・２％から２・５ポイント増え、２日は１・１ポイント減っていた。 速達や書留、小包のゆうパックなどは２日も休まず配達するという。

東京労働局と三田労働基準監督署は１４日、労働基準法違反の疑いで広告大手、電通の本社（東京都港区）に立ち入り調査に入った。女性新入社員（当時２４）が過労自殺し、労災認定されたことを受けた抜き打ちの調査だった。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、刑事事件としての立件を視野に調べを進める。 午後１時、黄色の腕章を着けた労働基準監督官ら８人が東京・汐留の本社ビルに入った。長時間労働の調査を専門的に手がける「過重労働撲滅特別対策班」のメンバーが含まれ、労務管理の資料の確認や人事担当者への聞き取りなどをして、勤務時間の管理体制を中心に調べたという。今後も断続的に立ち入りや聞き取りを続ける方針。関西（大阪市）、京都（京都市）、中部（名古屋市）の３支社にも各地の労働局が同日までに調査に入った。「同時期に本社と支社を一斉に調査するのは異例」（厚生労働省の関係者）という。 入社１年目だっ

国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない