トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル」を策定！〜買い物弱者問題を解決する２０の先進事例と７つの工夫ポイント〜 本件の概要 経済産業省は、社会的に大きな課題となっている買い物弱者（いわゆる「買い物難民」）に関して、事業者等による対応の先進事例集とその工夫のポイントをまとめた「買い物弱者応援マニュアル」(第１版)を公表します。 今後、さらに全国の先進事例を募集し、来年３月を目途に事例を拡充した完成版を公表する予定です。 担当 商務流通グループ　流通政策課 公表日 平成22年12月10日(金) 発表資料名 「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル」を策定！〜買い物弱者問題を解決する２０の先進事例と７つの工夫ポイント〜(PDF形式：180KB) 「買い物弱者応援マニュアル」（第１版）(PDF形式：5,010KB) Acrobat Reade

池田信夫（上武大学経営情報学部教授） 法人税をめぐって、政府と財界の攻防が激化している。政府の税制調査会は、法人税を5％ポイント引き下げる案を軸に検討しているが、これによって税収が1.5兆円ほど減るため、財務省が難色を示している。経済産業省は、租税特別措置（租特）の一部を見直すことで5000億円程度の財源を捻出する案を出しているが、日本経団連の米倉弘昌会長は「企業が払う税金が減らないと意味がない。租特をなくすのなら、法人税減税はいらない」と反発している。 これを「均衡財政にこだわる財務省と経済活性化のために闘う経産省・財界」の対立のようにいうメディアもあるが、これは間違いである。それは財界が、なぜ租特の見直しに強硬に反対するのかを考えればわかる。租特は国と地方合わせて648種類もあり、免税による減収額は2009年度で5.9兆円。法人税収は国と地方あわせて9.7兆円だ。租特の対象には住宅

「テレビとインターネットの融合」は，1990年代半ばにインターネットが登場して以来，約15年間にわたってさまざまな人や企業が主張し，さまざまな試みが行われてきました。しかし，テレビ放送事業者がインターネットへの対応に消極的だったこともあり，その歩みは遅々としたものでした。 その流れが，ここに来て大きく変わりつつあります。YouTubeやニコニコ動画，Ustreamなどの動画共有/配信サービスにより，動画コンテンツをインターネット経由で楽しむスタイルが定着。米国では，米Netflix, Inc.や米VUDU社などがテレビ向けにビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスを提供しています。英国では，英BBCが提供する無料の見逃し番組視聴サービス「iPlayer」が広く普及。ようやく日本でも，NHKオンデマンドをはじめとして，各放送事業者が有料の見逃し番組視聴サービスを提供するようになりました。 こ