財政破綻寸前の大阪府泉佐野市が、歳入確保のため自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すという21日の一部報道を受け、さっそく多くの企業から市名購入の打診が相次いでいることがわかった。 泉佐野市では、国内外の企業を対象に年内いっぱい買い手を募集。契約期間は最大5年で、広告料は企業から提案してもらう。また市名以外にも、市の愛称、市庁舎や図書館など公共施設、市道にも命名権を設けるほか、企業名を入れた制服を市職員に着用させるなど、なりふり構わず命名権を積極的に販売していく方針だ。 21日の報道後、市にはさまざまな企業から問い合わせが殺到。市側はまだ明らかにしていないが、市関係者によると、すでに「ルンバ市」「皇潤市」「TENGA市」など、各企業から新市名の提案がなされているという。 また、あるテレビ局からは番組のPR企画として、市営火葬場に「追いオリーブオイルでおなじみのMOCO’Sキッチ