東京五輪、天皇陛下はJOCの「誤訳」をさり気なく訂正 開会宣言に垣間見えた元首の器 | AERA dot. (アエラドット)
朝日新聞社（ｃ） コロナ禍で国民に寄り添い、「祝う」を「記念」に変えたことで注目された天皇陛下の東京五輪の開会宣言。実は、気づく人はほとんどいなかったが、陛下はJOCの誤訳を、人目につかぬよう訂正していたのだ。平成の天皇陛下の侍従として、記者会見の英訳を担当していた多賀敏行元チュニジア大使が、令和の天皇が見せた「元首の器」を語る。 【写真】あわや尻もちをつく雅子さまを陛下がナイスアシスト ＊ ＊ ＊ 東京五輪の開会式のあと、天皇陛下の宣言とJOCが五輪憲章で公表する和訳を見比べていた元チュニジア大使の多賀敏行・大阪学院大学教授は、あることに気づいた。 「7月23日に天皇陛下が述べた開会式の宣言は、JOCの誤訳を、さり気なく訂正なさっている」 そもそも開会宣言は、仏語と英語でかかれた五輪憲章の原文に明記されている。日本オリンピック委員会（JOC）によって和訳された宣言文を、開催国の元首が
警視庁職員の不正アクセス事案についてまとめてみた - piyolog
2021年8月6日、庁内データの不正な閲覧や削除が行われたとして、警視庁が同庁警察行政職員を不正アクセス禁止法などの容疑で書類送検したことが報じられました。送検された職員は同日付で懲戒免職の処分を受けています。ここでは関連する情報をまとめます。 障害対応で入手した特権アカウントを悪用か 書類送検されたのは警視庁情報管理課所属の男。容疑は不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録作成・同供用、電子計算機損壊等業務妨害が報じられている。2021年8月6日付で懲戒免職処分となった。 警視庁内のサーバーから人事、捜査関連資料約18万5000ファイルを私物USBメモリにコピーし、自宅に持ち帰っていた他、上司のPCで自作のデータ削除プログラムを実行し運転免許管理システムから新型コロナウイルス対策で実施されている運転免許証の有効期限延長に関連するデータ約26万件を削除した疑いがある。*1 犯行で利用され
接種の２０～３０代、抽選で車や旅行券 群馬県知事表明
群馬県は６日、新型コロナウイルスワクチン接種に慎重な２０～３０代を対象に、２回接種を終えれば抽選でＳＵＢＡＲＵ（スバル）のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶ」や旅行券を提供するインセンティブ（動機付け）を設ける接種促進事業を始めると発表した。活動的な世代が感染を広げている懸念があり、同世代への接種を加速させて感染抑制につなげる。 県は同日、県議会臨時会に事業費１千万円を盛り込んだ補正予算案を提案し賛成多数で可決された。 県によると、５日までの１週間の新規感染者（８９５人）の４６％を２０～３０代が占める。しかし、高齢者らを先行して接種を進めたこともあり、他の世代の接種はこれからという自治体も少なくない。２０代では１回目のワクチン接種を済ませたのは１８・１％、３０代で１９・６％にとどまる。 接種に関するウェブ意識調査でも２０～３０代の５割以上が「様子を見たい」などと慎重姿勢を示しており、県は感
バッハ会長「日本人の忍耐力示してもらおう」五輪開催は「日本のため」強調 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67＝ドイツ）が6日、大会の財政負担に関する質問に応対した。 延期をへて開催するまでに1兆6500億円の経費がかかったことに加え、無観客開催になったことで、さらに約900億円のチケット収入も失った。その中で「まず最初に申し上げたいのは、五輪ムーブメントが各都市で共有されているということ。資金投入に当たっては、新しい会場の建設も含まれていると思う。ただ、その中で選手村はコストとは言えない。何十年もアパート、住宅として活用し、恩恵を受けることができる」と説明した。 続けて、大会延期を受けて「もしも、あの時点（昨年3月）で中止にしていたら、日本におけるさまざまな投資が、上向く展望がないまま終わっていたでしょう。日本には誰も来なかったのですから」とし「IOCにとっては（中止の方が）容易な解決策だったのかもしれません。保険を活用すれば、IOCの
国内初 ペルーで確認「ラムダ株」羽田空港検疫 感染確認の女性 | NHKニュース
7月に羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性が、南米のペルーなどで報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」に感染していたことが分かりました。国内でラムダ株が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、7月20日のペルーから羽田空港に到着した30代の女性が、検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 その後、検体の遺伝子を解析した結果、ペルーなどで確認されている変異ウイルスの「ラムダ株」が検出されたということです。 検疫を含めた国内でラムダ株への感染が確認されたのは初めてです。 国立感染症研究所によりますと、ラムダ株は去年8月にペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染が広がり、WHO＝世界保健機関が「注目すべき変異株」に分類しています。 一方、国立感染症研究所は「感染力やワクチンへの抵抗力が従来のウイルスより強い可能性はあるものの
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