菅義偉首相の発言は「国民皆保険を守る」という趣旨。加藤勝信官房長官が説明【発言全文】（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
加藤勝信官房長官は1月14日午前の定例会見で、菅義偉首相が前日の会見で国民皆保険に触れたことについて「国民皆保険制度という根幹をしっかり守っていく」なかで、医療制度を検証していくという趣旨だったと説明した。【ハフポスト日本版・安藤健二】 【加藤官房長官の会見動画】（該当部分は8分10秒あたりから） 菅首相の国民皆保険発言とは？菅首相は13日夜、緊急事態宣言の対象区域を4都県から11都府県に拡大するのに伴って記者会見を開いた。その中で、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんの質問に答える中で、国民皆保険についても触れた。 医療法改正を検討するかという質問に対して、菅首相は「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」と答えた。
大阪府・吉村知事が定例会見1月13日(全文6完)陽性者イコール感染者ではない（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
「あくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない」と吉村府知事 大阪府の吉村洋文知事は13日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日）」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日） ◇ ◇ 感染者は感染させる力がある人吉村：僕の中では感染者っていうのは、やっぱりそれに感染して、ほかに感染させる力がある状態で、PCRで陽性っていうのは、陽性者はあくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない。人に感染させる力がなくなっている人も、これ
森喜朗会長 東京五輪へ「不安？ 全くありません」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
東京五輪組織委の森喜朗会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の再発令が決まった７日、東京五輪の開催の可否について「不安？ 全くありません」と語った。 【写真】福原愛、恋人の元へ駆け付ける姿「全集中」でキャッチ…カメラマンが見た２０１６年リオ五輪 続けて「今の時点で何でやるやらないって議論するの。やるのは７月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」と述べた。
時短営業要請に応じない飲食店も公表へ 政令改正へ調整（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
会見で質問をする記者を指名する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時15分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入った。新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲食店は公表対象になっていなかった。 【写真】会見する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時20分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「飲食の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘。実効的な対策にするために議論中としたうえで、「政令の改正も検討の中で行っているところだ」と話した。どんな範囲の飲食店が対象になるかは言及しなかった。 現在の政府の方針では「食堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。
東京都の新たな感染者1337人 過去最多（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
東京都できょう確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は1337人だった。一日あたりの人数としては、26日の949人を大幅に上回り過去最多となった。 【映像】小池都知事「若い方、コロナを甘く見ないで」 年代別にみると、20代が最も多い385人で、次いで30代が248人、40代が195人、50代が178人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は172人だった。 重症の患者は前の日より4人増の89人で、これまでで最も多い人数となった。 （ANNニュース）
コロナ課税で将来負担軽減へ（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
・第3次補正予算、コロナ克服の名の下で、予算の大盤振る舞い。 ・コロナ対策以外にも財政法の原則とかけ離れた支出が並んだ。 ・20年度一般会計予算は、175兆6878億円。 今年度の第3次補正予算と2021年度の本予算案の編成が終わった。コロナ禍からの脱出という錦の御旗の下に、財政膨満問題を解決する方途は示されず、将来世代に大きな荷物を背負わせる結果になった。 コロナ克服の名の下で、1年以内の総選挙を意識した予算の大盤振る舞いが断行された。また、「15カ月予算」とする大方針に沿って補正予算が無原則に膨れ上がったことも問題だった。財政規律は弛緩し、財政をめぐって戦後政治が維持してきた規範は吹き飛んで跡形もなくなってしまった。 国家財政について日本は、その年度における税収・歳入に見合う歳出とするよう求める財政単年度主義（歳出入均衡主義）を標榜している。だが、歳出入を均衡させる原則は1965年度の
首相「先手、先手で対応」 きょうから外国人新規入国停止（産経新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉（すが・よしひで）首相は２８日午前、新型コロナウイルス変異種の新たな国内侵入を阻止するため、全ての国・地域を対象に外国人の新規入国を一時停止したことについて「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」と説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 変異種については「対策は従来のウイルスと一緒だ」と説明し、手洗いやマスク着用の徹底を呼びかけた。その上で「静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に要請した。 一方、感染対策強化に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関しては「（飲食店営業の）時間短縮をより実効的なものにするために特措法の改正を視野に入れていることは事実だ。できるだけ早く国会に提出したい」と表明した。ただ、「専門家の皆さんの議論
新型コロナウイルスへの感染リスクの考え方（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ＧoＴo中止が遅かったとか、４人以上の会食は良くないとか、いろいろ言われてますが、感染対策の基本が守られていなければ、どんなシステムの議論も意味をなしません。 それはすなわち、 人が集まる場所に入るときは、マスクを着用すること公共のモノに触れたときは、手を洗うか消毒すること発熱などの症状を認めるときは、外出を自粛することです。 これら３つの原則が守られるだけでも、（封じ込められるとまでは言いませんが）流行の勢いは収まっていくと私は思っています。逆に、これらが守られていなければ、ＧoＴoを中止しても流行は拡大し続けるでしょう。 ただし、規律権力的な「感染対策」については、できるだけ避けるべきだと思ってます。たとえば、「外出自粛」や「マスク着用」の違反に罰則を設けている国がありますが、私自身はそれには反対の立場です。なぜかというと、実は罰則を設けるというのは、生活様式を変える以上に大きな変化な
陽性患者、転院先見つからず…呼吸不全で死亡（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大阪府での病床の逼迫（ひっぱく）を受け、大阪民主医療機関連合会（大阪民医連）は１４日、記者会見し、入院患者の感染判明後、転院先となる専用病床を持つ病院が見つかる前に死亡するケースがあったことを報告した。 大阪市内のコロナ患者用の病床を持たない医療機関の病院長が報告。この病院では１１月２５日に発熱で入院した８０歳代の男性患者が、同２６日、コロナの陽性と判明。男性には基礎疾患があり、病院側は、コロナ患者の受け入れ先を調整する府の「入院フォローアップセンター」へ転院先を探すよう依頼をしたが、見つからないまま、同３０日に呼吸不全で死亡した。 病院長によると、院内の患者の感染が判明した場合、これまで１、２日間で専用の病床を持つ医療機関に転院できたが、「第３波」の現在は５～１３日かかっているという。 病院長は「コロナを受け入れていない病院は感染症に不慣れ。転院していれば命が助かったとは言い切れないが、
東京都の新型コロナの状況 個々人の努力に頼った新型コロナ対策は限界にきている（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は12月12日に過去最多となる621人となり、まだ第3波の流行は収まる気配がありません。 医療体制の逼迫状況、都内の感染状況について紹介します。 東京都の新型コロナ患者数の状況東京都における新型コロナ新規感染者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は11月上旬から下旬にかけて急激に増加し、11月下旬以降は増加ペースは緩徐にはなったものの未だ減少には転じておらず、本日12月12日には過去最多となる621人となりました。 東京都における新型コロナ入院患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都における新型コロナ重症患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 都内における入院患者数、重症患者数も高止まりのまま推移しており、医療現場の逼迫は続いています。 す
“ＧｏＴｏ一時停止”政府首脳ら否定的考え（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
政府内で浮上していたＧｏＴｏトラベルの運用を一時停止する案について、政府首脳らが否定的な考えであることがわかりました。 ある政府関係者は感染が拡大している愛知県について、ＧｏＴｏトラベルを一時停止する可能性があるとの見方を示しています。また、別の政府関係者は「年末年始含む２か月間、一時停止し、その分、期間を延長する案など運用の一時停止を含め検討を始めた」と話しています。ただ、菅首相はＧｏＴｏトラベルの継続に強いこだわりを持っていて、政権幹部は「絶対に一時停止はしない」と話しています。 政府は１１日に開かれる分科会の提言を受け、近く対策本部を開く予定です。
市庁舎に自分用「サウナ」を設置した池田市長 今度は市議に1000万円の損害賠償請求（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
市長が市議に論戦を挑むのではなく、名誉毀損の損害賠償金として1000万円を要求した──この事実を大阪府の池田市民、いや、全国の有権者はどのように受け止めるだろうか。 *** デイリー新潮は10月22日、「市役所に勝手に住み着いた大阪『池田市長』 家庭用サウナも持ち込んだ証拠動画」との記事を配信した。 冨田裕樹市長（44）が池田市役所の一角に、ベッドや冷蔵庫、電子レンジといった私物を置いた動画と、家庭用サウナを設置した写真を紹介。市役所の関係者が、この“公私混同”を倫理的にも法的にも問題だとする指摘を報じた。 10月26日に発売された「週刊ポスト」（11月6・13日号）も「維新・大阪府池田市長が『市役所でホームレス生活』仰天騒動」の記事を掲載した。 冨田市長はデイリー新潮に対して《市庁舎で生活はしておりません》、ポストに対して《住んではないです》などと否定した。 一方、デイリー新潮の記事が配
GoTo、強気の菅首相 効果に自信、「元凶説」否定 予算委（時事通信） - Yahoo!ニュース
25日の衆参両院予算委員会の集中審議で、野党は国の観光支援事業「Go To トラベル」が新型コロナウイルス感染の急拡大を招いたと断じ、菅義偉首相を追及した。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 しかし、キャンペーンの旗振り役である首相は継続に強気の姿勢を崩さず、議論は平行線をたどった。 「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス（証拠）は存在しない」。首相は衆院予算委で、「Go To事業を見直さず、感染を広げた反省はあるか」とただした共産党の宮本徹氏にこう反論。一連のキャンペーンは今回の感染拡大と「直結していない」と主張した。 立憲民主党の枝野幸男代表もトラベル事業をめぐる政府の対応を「ブレーキを踏んでいるのかいないのかよく分からない」と批判し、抜本的な見直しを迫った。これに対し首相は、トラベル事業の利用者延べ4000万人に対して関連する感染確認は180人程度にとど
大阪知事「病床トリアージやる」 重症者増加で方針（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事は１９日、新型コロナウイルスに感染した重症者の病床の確保に関連して「大阪全体で救急病床のトリアージ（選別）をしていく」と述べ、一般の傷病患者とコロナ患者の受け入れ先を明確化していく方針を示した。あわせて、確保する病床の最大数を２０６床から２１５床まで拡充するよう府内の医療機関に要請したことを明らかにした。 府内には約５００の集中治療室（ＩＣＵ）があるとされる。新型コロナの重症者増に伴い、コロナ患者以外の重篤患者を受け入れられない医療機関が相次ぐことが想定される。 吉村氏は「交通事故や脳梗塞などの病気は新型コロナ患者を受け入れていない病院にお願いし、役割分担を明確にする」と言及。「相互連携で進める計画を立てており、医療崩壊ではない」と強調した。 府は感染状況を４段階に分け、順次病床を拡充する計画を策定している。１８日の対策協議会では、現在確保している２０６床の重症病床全て
「都構想」公文書、大阪市が故意に廃棄…議員には存在を隠蔽（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
１日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽（いんぺい）していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せていた原稿の一部で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が示されていた。市は関与した職員の処分を検討する。 １８日の市議会特別委員会で、財政局の東山潔局長らが廃棄を明らかにした。 毎日新聞が１０月２６日夕刊（大阪本社版）の１面トップで掲載した記事では、大阪市を単純に四つの自治体に分割すると、行政運営のコストが現在より年２１８億円増えるとの財政局試算と、都構想に関して「デメリットの一つの目安」などとする局担当者の見解が掲載された。 市によると、毎日の記者は記事の内容確認のため、掲載前日の１０月２５日、原稿の前半と後半を２枚の画像に分けて中村昭祥・財務課長にメールで送信。中村課長
「欧米の大学院で給料をもらっていない理系の学生は一人もいない」。日本で博士学生が減るのが当然な理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
萩生田光一文部科学大臣は2020年11月11日、『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。 山本尚中部大学教授（名古屋大学特別教授、シカゴ大学名誉教授）と、日本の若手研究者の窮状について議論が行われた。 先日NHKでも「大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」という記事が出ていたが、主要先進国でなぜ日本だけが博士号取得者が減っているのか、今後どこを改善していかなければならないのか、よくわかる内容だったため紹介したい。 減少を続ける日本の博士号取得者BSフジLIVE プライムニュースこれまで度々報道されてきたように、科学技術立国を支える日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減少。 人口100万人当たりの博士号取得者の数も、もともと少ない水準だったにもかかわらず、欧米やアジア諸
中学校則「下着は白」、教員が目視で確認…弁護士会「明らかな人権侵害」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸） 提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。 中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と
第3波定義せず、加藤官房長官 コロナ感染拡大巡り（共同通信） - Yahoo!ニュース
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会（日医）の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。 全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。
橋下徹氏、混迷極める米大統領選で「日本人インテリがトランプの主張に知性がないと言うのは滑稽」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が６日、自身のツイッターを更新。民主党のバイデン前副大統領（７７）と共和党のトランプ大統領（７４）が大接戦を展開。混迷を極めている米大統領選についてコメントした。 焦点となっている郵便投票について、「アメリカ大統領選挙 郵便投票）アメリカのルールなのでアメリカが決めることだが、日本においては郵便投票は一般的には認められていない。投票所にどうしても足を運べない方にのみ、厳格なルールの下に認められているだけ。そして投票日必着は当然のこと。投票日後の到着は認めない」と説明した上で連続ツイート。 「つまり日本においては、トランプが指摘する懸念を理由に、アメリカのような郵便投票を導入していない。そういう日本の選挙制度を甘受している日本人インテリがトランプの主張に知性がないと言うのは滑稽。日本に一般的郵便投票制度を導入しようとしたら、トランプが指摘している理由で反
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菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
