エストニアで進む医療情報の利活用、それを支えるX-ROAD
日本は約500万件、エストニアは約10億件――。2019年5月29日、「テクノロジーNEXT2019」（主催：日経xTECH、日経クロストレンド、日経BP総研）の3日目に開催された「デジタル医療 最前線 2019」では、日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 理事の牟田学氏が登壇。「エストニアで進む医療情報連携、それを支える『X-ROAD』とブロックチェーン」と題して、エストニアが推進するデジタル社会の現状や日本との違いを解説した。 エストニアはバルト3国の1つで、1991年にロシアから独立。人口・経済規模は日本の約1/100となるが、オンラインによるデジタル社会が非常に進んでおり、例えば、「公営図書館にはインターネット環境の提供が義務付けられている」、「有権者の43.8％がインターネット投票を利用し、国外居住者に至ってはは9割以上になる」、「電子申告サービスは早ければ3分で終わ
医療にイノベーションを、海外スタートアップが挑む
日本のヘルスケア業界は、少子化・高齢化に伴う人材不足や長時間労働、地方医療の崩壊など様々な問題を抱えており、厚生労働省の試算によると2036年までに2万4000人の医師が不足するという。 そのような中、第4次産業革命や働き方改革の波が、医療・介護業界にも広がってきた。日本政府は2018年に、医療機関の効率化や医療従事者の負担軽減、先進的な医療サービスの提供を目指した「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」の計画を始動した。 一方、米国医科大学協会（AAMC）が毎年発表している医師の需要供給分析リポート最新版においては、米国では2032年までに最大で12万人以上の医師が不足すると試算している。米国をはじめとした海外諸国では、ヘルスケア領域の課題をテクノロジーで解決しようとする「ヘルステック」として、機械学習やAI、IoT、ビッグデータ、クラウドといった最先端技術の活用が欠かせなくなって
家庭のテレビでオンライン診療、J:COMが2021年度に
ジュピターテレコム（J:COM）は、ケーブルテレビのインフラを活用したオンライン診療や健康相談、バイタルデータ管理などを含む「総合ヘルスケアサービス」を、2021年度に商用化することを目指すと発表した。71局の地域拠点のスタッフがシステム導入や利用をサポートする。高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱える患者が、家庭でICT機器を使用して健康を管理し、医療機関や薬局へ簡単にアクセスできる仕組みを構築していく。 商用化に先立ち、家庭のテレビを活用した遠隔医療の実証実験を、福岡市、東京都足立区、葛飾区、練馬区で2019年9月から実施する。J:COMが開発する遠隔医療システム（オンライン診療アプリ）と、国内主要オンライン診療サービスであるインテグリティ・ヘルスケアの「YaDoc（ヤ―ドック）」とMICINの「curon（クロン）」をシステム連携。慢性疾患を抱える60歳以上の患者を対象に、患者宅のテレビ
大江分院における保有個人情報を含む記憶媒体の紛失について
福知山市病院事業管理者 香川 惠造 今般、市立福知山市民病院大江分院において個人情報が記録されたUSBメモリを紛失する事案が発生しました。 現時点では、情報の流出や悪用は確認されておりませんが、紛失しましたUSBメモリには患者氏名や生年月日といった情報は含まれていないものの、患者様※366名分のID、イニシャル、性別、年齢、病名、検査結果等のデータが含まれています。院外においてこの情報を閲覧したのみでは、個人を特定することは難しいと考えられます。しかしながら、多くの患者様の大切な情報を扱う病院として、患者様御本人や御家族の皆さまに多大な御迷惑と御心配をお掛けすることになりましたことを心からお詫び申し上げます。 当院では、個人情報の院外への持出は禁止としており、USBメモリを使用する場合も、病院指定のセキュリティ機能が付いたUSBメモリに限るなど、個人情報の管理徹底に努めてきたところですが、
ビデオ通話は在宅医療の質を高められるか、栃木県医師会などが検証
栃木県医師会とエンブレース、MICINは、在宅療養患者にビデオ通話を適用した際の有効性を検証する実証プロジェクトを開始した。栃木県内で既に活用されているICTツールに、リアルタイムのビデオ通話機能を組み合わせることで、さらに質の高い在宅医療の提供が期待される。
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