緊急事態宣言が出ても「3密」開発を続けるIT業界、もはや反社会的な行動だぞ
新型コロナウイルスの感染拡大は未曽有の大災害となり、ついに2020年4月7日に東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が発令された。そんな状況下ではビジネス活動は大きな制約を受ける。小売業や飲食業のようにビジネス活動が停止に追い込まれた産業はもちろん、あらゆる産業で営業や資材調達などが滞り、働く人の多くは自宅待機か在宅勤務を余儀なくされている。 にもかかわらず、である。緊急事態宣言が出されても、他と違ってビジネス活動にあまり制約を受けないように思われる産業がある。いや、本来は制約を受けるはずだが、あえてスルーしている産業と表現したほうがよい。言うまでもなく、それは我らがIT産業、人月商売のIT業界である。 前回の「極言暴論」の記事は大きな反響があった。緊急事態宣言が発令される直前の話だが、システム開発や保守運用を担う多くの技術者が毎日出勤して、集団で作業を進めている実態を暴いたからだ。「暴いた
エストニアで進む医療情報の利活用、それを支えるX-ROAD
日本は約500万件、エストニアは約10億件――。2019年5月29日、「テクノロジーNEXT2019」（主催：日経xTECH、日経クロストレンド、日経BP総研）の3日目に開催された「デジタル医療 最前線 2019」では、日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 理事の牟田学氏が登壇。「エストニアで進む医療情報連携、それを支える『X-ROAD』とブロックチェーン」と題して、エストニアが推進するデジタル社会の現状や日本との違いを解説した。 エストニアはバルト3国の1つで、1991年にロシアから独立。人口・経済規模は日本の約1/100となるが、オンラインによるデジタル社会が非常に進んでおり、例えば、「公営図書館にはインターネット環境の提供が義務付けられている」、「有権者の43.8％がインターネット投票を利用し、国外居住者に至ってはは9割以上になる」、「電子申告サービスは早ければ3分で終わ
医療にイノベーションを、海外スタートアップが挑む
日本のヘルスケア業界は、少子化・高齢化に伴う人材不足や長時間労働、地方医療の崩壊など様々な問題を抱えており、厚生労働省の試算によると2036年までに2万4000人の医師が不足するという。 そのような中、第4次産業革命や働き方改革の波が、医療・介護業界にも広がってきた。日本政府は2018年に、医療機関の効率化や医療従事者の負担軽減、先進的な医療サービスの提供を目指した「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」の計画を始動した。 一方、米国医科大学協会（AAMC）が毎年発表している医師の需要供給分析リポート最新版においては、米国では2032年までに最大で12万人以上の医師が不足すると試算している。米国をはじめとした海外諸国では、ヘルスケア領域の課題をテクノロジーで解決しようとする「ヘルステック」として、機械学習やAI、IoT、ビッグデータ、クラウドといった最先端技術の活用が欠かせなくなって
家庭のテレビでオンライン診療、J:COMが2021年度に
ジュピターテレコム（J:COM）は、ケーブルテレビのインフラを活用したオンライン診療や健康相談、バイタルデータ管理などを含む「総合ヘルスケアサービス」を、2021年度に商用化することを目指すと発表した。71局の地域拠点のスタッフがシステム導入や利用をサポートする。高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱える患者が、家庭でICT機器を使用して健康を管理し、医療機関や薬局へ簡単にアクセスできる仕組みを構築していく。 商用化に先立ち、家庭のテレビを活用した遠隔医療の実証実験を、福岡市、東京都足立区、葛飾区、練馬区で2019年9月から実施する。J:COMが開発する遠隔医療システム（オンライン診療アプリ）と、国内主要オンライン診療サービスであるインテグリティ・ヘルスケアの「YaDoc（ヤ―ドック）」とMICINの「curon（クロン）」をシステム連携。慢性疾患を抱える60歳以上の患者を対象に、患者宅のテレビ
ビデオ通話は在宅医療の質を高められるか、栃木県医師会などが検証
栃木県医師会とエンブレース、MICINは、在宅療養患者にビデオ通話を適用した際の有効性を検証する実証プロジェクトを開始した。栃木県内で既に活用されているICTツールに、リアルタイムのビデオ通話機能を組み合わせることで、さらに質の高い在宅医療の提供が期待される。
進捗管理のガントチャート、Excelで上手に作成するコツ
ガントチャートはプロジェクトの進捗管理やスケジュール管理などに用いる。仕事にとても役立つツールだ。ところが、Excelが備えるグラフの種類にはガントチャートがない。そのため図形機能を用いてガントチャートを作成した経験を持つ人もいるのではないか。 実は、次に挙げる方法を用いると、グラフ機能で簡単にガントチャートを作れてしまう。 ポイントは表の仕様にあり ガントチャート作成のポイントは、グラフの基にする表の仕様にある。表には、「タスク名」「経過日数」「所要日数」の3つの系列を用意する。 最初の「タスク名」の列には、個別の作業名を入力する。続く「経過日数」にはその作業の開始が、初日から数えて何日経過しているかを入力する。プロジェクトの初日から始まる作業ならば経過日数は「0」だし、3日後ならば「2」になる。最後の「所要日数」は、その作業に要する日数を入力する。
政府が進める「AIホスピタル計画」とは何か？：医療情報：日経デジタルヘルス
政府はこのほど、診断や治療に人工知能（AI）を活用する「AIホスピタル」の実現に向けた研究開発計画を発表した。AIが臨床にどのように役立ち、医師の働き方はどう変わるのか。プロジェクトディレクターを務める、がんプレシジョン医療研究センター所長の中村祐輔氏にその未来像を聞いた。 AIやIoT（モノのインターネット）、ビッグデータを活用することで、先進的な医療サービスを提供することを目指す──。そんな目的で、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の1つとして始動したのが、「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」のプロジェクトだ。 SIPのディレクター公募に選ばれ同プロジェクトを主導するのが、米シカゴ大学名誉教授でゲノム医療の第一人者として知られる中村祐輔氏だ。プロジェクト遂行のため、今年6月にシカゴ大学教授を辞し6年ぶりに帰国した。 中村氏は20年来、個別化医療を実現するため
IT活用で医師・患者・病院のすべてに利益
スマートフォンやウエアラブル端末を駆使し、医療者同士のコミュニケーションや電子カルテへのアクセス、患者状態のモニタリングや退院後の支援を行う――。米国ルイジアナ州の医療機関Ochsner Health System（以下、Ochsner）は2年ほど前から、傘下の20の病院や90を超える診療所でそうした取り組みを進めてきた。 この結果、ケアの質の向上や医療者の働き方改革を実現し、病院経営にもプラスの効果が出始めた。医療提供の効率が高まったことで、診療可能な患者数が従来比で約25％増加。Ochsnerは収益の約2.5％をデジタル関連に投資しているが、こうした効率改善により、全体の利益率はデジタル活用で高まったという。 OchsnerのChief Clinical Transformation Officerを務め、自らも医師であるRichard V. Milani氏にこうした取り組みについて聞
遠隔健康管理システムと電子カルテの連携を披露
JBCCとPHCは、芙蓉開発の遠隔健康管理システム「安診ネット・カイゴ」と連携する電子カルテを「国際モダンホスピタルショウ2018」（2018年7月11～13日、東京ビッグサイト）で披露した。安診ネット・カイゴは、介護入居者個々人のバイタルデータを、AIを用いて統計解析することにより入居者一人ひとりの基準域を設定し、基準域から外れた異常値が出た場合にアラートを発することができるシステムである（関連記事）。 JBCCが展示した電子カルテは、Web型電子カルテ「Ecru」（開発：亀田医療情報）。安診ネットに自動で登録されたバイタルデータが、電子カルテの温度表にインポートされる。アラートが出た場合、介護施設の看護師が確認の上、連携先の主治医に連絡し、電子カルテ側でモニタリングできるようになる。 安診ネットではケア記録を入力する際に、血尿などの医療データが医師に伝えるべき情報として抽出される。「今
医療ビッグデータ利活用へ、次世代医療基盤法が施行
今後、認定事業者を決定 同法では、医療機関から提供された医療情報を匿名加工し、第三者に提供する役割を担う「認定匿名加工医療情報作成事業者」（認定事業者）を認定することになっている。今回の施行を受けて、認定事業者の公募が開始される。2018年秋ごろに決定する見通しだ。 認定事業者は、高い情報セキュリティーを確保し、十分な匿名加工技術を持つといった一定の基準を満たしていることが条件とされている。この認定事業者を目指すことを表明している組織の1つが、日本医療ネットワーク協会である。同協会では、電子カルテなどの医療・健康に関する記録を全国規模で一元的に集めるEHRの構築を目指す「千年カルテプロジェクト」を推進している（関連記事）。2015年度にAMED（日本医療研究開発機構）の臨床研究等ICT基盤構築研究事業に採択されており、次世代医療基盤法制度下で利活用促進と施設向け機能の提供を両立できるモデル
電子カルテとオンライン診療のシステム連携で合意
インテグリティ・ヘルスケアが3月28日に開催したオンライン診療に関する説明会に登壇した同社代表取締役会長の武藤真祐氏（右）と同社代表取締役社長の園田愛氏 PHCホールディングスの100%子会社であるPHCは、インテグリティ・ヘルスケアのオンライン診療システム「YaDoc」のPHCによる販売と、PHCが販売する電子カルテシステムとYaDocの連携に関する基本合意を締結した。電子カルテとオンライン診療のシステム連携によって、効率的な情報管理を狙う。 PHCホールディングスは、2018年4月にパナソニック ヘルスケアホールディングスから社名変更したばかり。PHCは、「医療機器」「ヘルスケアIT」「ライフサイエンス」の3つをコア事業としており、今回の基本合意はこのうち「ヘルスケアIT」における製品ラインナップの拡充を目的とする。 インテグリティ・ヘルスケアは2018年3月、YaDocと日本医師会O
「電子カルテを書くこと」が目的化した医療の打破を
「ドクターとAIの協力がもたらす医療現場の革新」――。ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は2018年4月20日、そんなタイトルを掲げたイベントを東京都内で開催した。 ハードウエアメーカーやサービス事業者、臨床医が登壇した同イベントで、トピックの一つとなったのがAI（人工知能）による問診の効率化。サービス事業者の立場からデジタルヘルスベンチャーであるUbie 共同代表取締役 医師の阿部吉倫氏、ユーザーの立場から東京都医師会理事（医療情報担当）で脳神経内科医の目々澤肇氏がそれぞれ、AIの効用を語った。 Ubieの阿部氏は「AI問診で医療をredesignする」と題して講演。問診や電子カルテ作成をAIで支援するシステム「AI問診Ubie」への取り組みを語った。 医師は、患者と向き合うことよりも電子カルテを書くことにより多くの時間を割いている――。阿部氏は医師
医療情報学は「Be」ではなく「Do」の科学領域であるべき
第37回医療情報学連合大会（第18回日本医療情報学会学術大会）が2017年11月21日～23日、大阪市で開催された。テーマは「医療情報学が紡ぐ『いのち・ヒト・夢』」。滋慶医療科学大学院大学 学長の武田裕氏が大会長を務め、初日午後のチュートリアルに続き、3日間で約50の企画セッション、290を超える演題で発表が行われた。 大会参加者は3000人を超え、多くのセッションで満席となる盛会だった。特に、2017年5月30日に施行された改正個人情報保護法にまつわる医療分野の各ガイドラインの理解を深める企画セッション、2018年5月に施行予定の次世代医療基盤法に関連した企画セッションは、本会場は立ち見、サテライト会場も満席になるなど、参加者の高い関心が集まった。 大会2日目の開会式に続く大会長講演では、武田氏が登壇。大会テーマについて、「いのち」「ヒト」「夢」を紡ぐ（実現する）ために、クリニカル・サイ
「キヤノンメディカル」から始まる1年、果たして…
2017年4月に開催された「2017 国際医用画像総合展（ITEM 2017）」では、キヤノングループと明示したブースを出展していた東芝メディカルシステムズ 昨年は日経デジタルヘルスをご愛読いただき、誠にありがとうございました。2017年に最もアクセスを集めたのは、東芝メディカルシステムズ 代表取締役社長である瀧口登志夫氏のインタビュー記事でした。2016年3月に東芝グループを離脱し、同12月にキヤノングループ入りした同社は、いよいよ2018年1月4日に社名をキヤノンメディカルシステムズに変更します。 この話題からスタートを切りそうな2018年、デジタルヘルス分野ではどのような動きが話題となるでしょうか。日経デジタルヘルス編集部では、恒例企画として「今年を占う10大キーワード」を選定しました。 ■編集部が選ぶ、2018年を占う10大キーワード 今年も「保険×デジタルヘルス」の話題は続く こ
［IT経営］AIやスパコン、華やかな新技術に潜む闇
光か、闇か。まるで、この冬の最大の話題作「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」のキャッチコピーのように、「IT経営」では2017年に脚光を浴びた華やかな新技術の裏側に潜む“闇”の部分をあぶり出した記事に、読者の強い関心が集まるという皮肉な結果となった。 第1位は師走に飛び込んできたショッキングなニュース「PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか」。スーパーコンピュータの開発ベンチャーであるPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金、約4億円を不正に受給した疑いで逮捕された。スパコン技術の開発をけん引してきたキーパーソンの逮捕に、IT関係者は驚きを隠せなかった。 第2位「3日で飽きたAmazon Echo、秘めたる可能性って何？」と第7位「社長から「ウチもAIで何かできないか」と言われたときにやってはいけないこと」は、201
2018年度診療報酬改定で外来・在宅医療はどうなる？
本記事は、日経ヘルスケア11月号の特集「2018年度診療報酬・介護報酬同時改定はこうなる」の一部を抜粋したものです。この特集では、外来・在宅医療の以外のさまざまな分野の動向にも迫っています。 高齢者の医療ニーズが増大する2025 年に向けて、医療・介護の大きな制度改革を進める実質的に最後の機会とされる2018 年度診療報酬・介護報酬同時改定。財源をめぐる攻防が続く中、新機軸の方向性も打ち出されている。総力取材により、注目の中味を徹底予測する。 【外来医療】 外来医療では、高血圧症や糖尿病、心疾患など生活習慣に関連する疾患が外来患者数の約20％、入院外医療費の約30％を占めている。こうした実態を踏まえ、生活習慣病をターゲットとして適切な医学管理や重症化予防、専門医療機関との連携などを推進するための見直しが進みそうだ（図1）。 厚生労働省は日本医師会と四病院団体協議会の提言を基に、「かかりつけ
これ本当に医師の仕事？“当たり前”を一回捨てよう
今の日本社会は、家族に頼る前提で社会基盤ができている気がします。家族の手を煩わせ、医師や看護師、介護士が信じられないほどの時間働くことでなんとか成り立っています。この状況をいずれ変えないといけません。 今まで当たり前だと思っていたことを全部疑ってかからないといけない時代になっている気がするのです。例えば、退職して老後を迎えるという人生の在り方、そして医師や看護師の役割など、すべての常識が変わりつつあります。ここで考えないといけないのは、現実に目の前にあるものを机の上に全部並べて、“当たり前”を一回捨てることだと思います。 極端なことを言うと、医療費を減らすために効率化を図ることは当たり前というのは本当に正しいのでしょうか。そもそも医療費は本当に減らさなくてはいけないのでしょうか。そのレベルの大前提に立ち戻って考える必要があると思うのです。 例えば、医師の役割に関しても、私自身病院の中で働い
マイクロソフトは日本の医療・ヘルスケア市場にどう挑むのか
「3省4ガイドライン」への対応状況は… 国内の医療機関やヘルスケア市場でもクラウドサービスを採用するケースは増加しつつある。ただし、現時点では仮想マシンやストレージなどIaaS（Infrastructure as a Service）と呼ばれるインフラ環境のクラウドサービス利用に留まっていると遠山氏は指摘する。 これに対して、遠山氏は今後、医療・ヘルスケア分野に向けて「機械学習やディープラーニングなどのAIやIoTなどの領域でのクラウド採用に注力していく」と語る。これが、（3）のインテリジェントクラウドである。 遠山氏は、同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」を採用した事例として、中小規模病院向け電子カルテのクラウド提供や、医学研究所が従来のスパコンと同等の環境をクラウドで利用している事例などを紹介。その上で、「こうした事例でAzureが採用された大きな理由は、クラウド上
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KDDIが日本エンブレースとタッグを組んだワケ
