企業再生支援機構が大原綜合病院の支援を決定 | 医療人材ニュース
経営危機に陥っていた財団法人大原綜合病院(福島県福島市、有我由紀夫理事長)について、企業再生支援機構が、同機構法に基づいた経営再生支援を行うと発表した。 対象となる大原綜合病院は創業から120年近い歴史を誇る。福島県福島市内で、大原綜合病院、清水病院など、一般急性期病院や精神科病院等を営む財団法人。だが、1990年の大原医療センター開設以来、有利子負債が100億円程度まで拡大、資金繰りにも窮するようになっていた。支援機構は、地域医療支援病院、地域周産期母子医療センターでもある大原綜合病院を始め、同法人の運営する医療施設が、福島市を含む福島県北部の地域住民に医療サービスを提供している点で高い公共性を有するとし、支援を決めた。 今後は支援機構の支援の下、福島県立医大との関係強化、取引金融機関（東邦銀行）からの人材派遣・債権放棄などの協力、本院と医療センターの運営の一体化を図るなどして経営再建を
地域医療再生に向けた国家戦略とは？
各都道府県で進む「地域医療再生計画」 日本政府は2010年10月、5.1兆円の経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算を閣議決定した。厚生労働省によると、医療・介護関連分野には1兆2225億円が計上され、その内の2100億円を「地域医療再生臨時特例交付金」に充てるという。 この臨時特例交付金は、2009年度から各都道府県が2つずつ策定している「地域医療再生計画」の事業支援を目的として設置された「地域医療再生金」を拡充するものだ。地域医療再生計画では、二次医療圏を単位として地域全体が抱える医療問題を解決する取り組みが進められてきた。その事業内容は、地域の医師確保や救急・周産期・小児科などの医療体制の強化、在宅医療の推進、ITを活用とした地域医療連携ネットワークの構築など、さまざまだ。 現在、慢性的な医師不足や過度な医療期待による医療過誤訴訟の増大、経営の悪化による病院閉鎖など、地域医療を取り
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紀南病院に優良表彰 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
