中国でサイバーセキュリティ法案が可決、高まる懸念の声
中国の北京で現地時間2016年11月7日に全国人民代表大会（全人代）が開催され、サイバーセキュリティに関する新たな法案が可決された。中国政府は犯罪とテロ行為を防止するために必要な法律だとしているが、インターネットにおける中国当局の支配力をいっそう強化し、外国企業の技術への広範なアクセス権限を中国当局に与えるとの懸念を、複数の米メディア（New York Times、Bloomberg、TechCrunchなど）が報じている。 新たな法律では、インターネット企業に対し、コンピュータ機器の試験や認定基準の導入、ユーザーの本名登録、犯罪や国家安全保障に関わる調査への協力などを義務づけており、外国企業の中国本土での事業がいっそう困難になる可能性がある。 外国企業に対する締め付けはすでに中国で実施されているが、これまで明文化されていなかった。新法には曖昧な表現が多く使われており、批判や懸念が広がって
一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国
中国の対処は？ 今週南シナ海で哨戒活動を実施した米海軍の駆逐艦「ラッセン」 CPO John Hageman-US Navy-REUTERS 2015年10月27日、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が建設した人工島から12海里以内の海域を航行した。このオペレーションは、「航行の自由」作戦と名付けられ、中国の南シナ海に対する権利の主張を根本から否定するものである。また、米国との軍事衝突を避けたい中国を追いつめる、軍事衝突も辞さない米国の決意を示すものでもある。 米海軍艦艇が進入したのは、南シナ海に存在する南沙諸島（スプラトリー諸島）のスビ礁だ。スビ礁は、かつてベトナムが実効支配していた暗礁であるが、1988年に生起した海戦の末、現在に至るまで、中国が実効支配している。 中国は、この暗礁を埋め立て、人工島を建設したのだ。国連海洋法の規定によれば、高潮時にその一部が海面上に出ていなけれ
北朝鮮のビッグブラザー - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日朝交渉前進を巡って、中国との関係改善を望む北朝鮮にとって日本は当て馬であるという議論が出ておりまして、首肯する部分も強いわけですが。 恋愛ゲームの当て馬となった「日朝協議合意」 http://www.nippon.com/ja/column/g00176/ foresightでも平井さんが興味深い論考を展開しております。 前向きだが「地雷」の埋まった｢日朝合意文｣ http://www.fsight.jp/27016 日本としても、経済制裁の緩和程度のカードを緩める分には問題ないであろうし、何がしか不都合が出たらまた蛇口を閉めれば良いというところでありまして、別に本格的な雪解けを狙ってどうのこうのという話ではないと思うわけです。ただし、暴力団だ薬物だ第三国経由の違法取引だ地下銀行だ脱税だというのは御免蒙りたいわけですから、なんか厚着の女が一枚コートを脱いだからといって恋愛ゲームで修羅場に
ビットコイン in 中国
最近、ビットコインをめぐる動きが興味深い。とはいえ、中国ではつい先日、中央銀行がビットコインの中国国内での流通にストップをかける通達を行なった。今年になって中国で特に加熱しているというビットコイン取引だから、ある意味それも予想のうちの動きであり、市場の暴落に一瞬ネット上ではショックが走ったものの、IT関係者の間では相変わらずビットコインをめぐる話題がそれほど悲観論もなく続いている。 ビットコインとは英語で「Bitcoin」、この「bit」とはコンピュータが取り扱う情報に使われる単位だ。ビットコインはコンピュータの世界、つまりバーチャルな世界で流通する通貨のことである。今や世界中にあるその「取引所」を通じてビットコインを購入しさえすれば、その後日本国内どころか海外で買い物する時にそれを使えば手数料もレートも心配する必要がなくなる。調べてみたら、それを実践した記者の体験記が日経新聞のウェブサイ
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
もう韓国は「友邦国ではない」という判断で良いのではないか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
PRISM関連ですでに話は出始めていますが、韓国の情報機関が日本で収集していた安全保障関連の情報を中国に広範に伝えていたかもしれないという内容を考えるに、同様にアメリカの情報も売却していた可能性も加味すると、もはや「アメリカを中心にして、両側に日本と韓国がぶら下がっている東アジアの安全保障」というローレベルのドクトリンは放棄するってことでいいんじゃないでしょうか。 その話でいくならば、飯島さんの北朝鮮訪問以降の田中均発言も含めて一直線に事態が動いているという認識もそう間違ってはいないだろうし、下手をすると結構本気で「日韓間の関係悪化は日本にとっての最大の国益」という図式も成立しかねないので、関係改善のための条件は考慮に入れつつも半島情勢については極力関与しない姿勢が日本にとって一番合理的なのかもしれません。 言われてみれば、このところロシア発で極東安全保障のネタがたくさん出るようになったの
アングル：チベットのために、4児の母が選んだ焼身自殺
６月６日、４児の母親であるチベット人女性のカルキさん（写真右から２番目）は、自らの体にガソリンを浴びせ、マッチで火を付けた。炎は瞬く間に全身を覆い、カルキさんは帰らぬ人となった。写真はVoice of Tibet提供（２０１３年 ロイター） ［バルマ（中国） ６日 ロイター］ - 今年３月、チベット人女性のカルキさん（３０）は、中国四川省のチベット族自治州バルマの僧院に頻繁に訪れるようになった。細身で頬が赤らんだカルキさんは、４児の母親で敬けんなチベット仏教徒だ。 肌寒い３月２４日の午後、カルキさんは２００─３００人の参拝者とともに僧院の門の外に立っていた。その後、自らの体にガソリンを浴びせ、マッチで火を付けた。炎は瞬く間に全身を覆い、カルキさんは帰らぬ人となった。
片山さつき女史、安倍首相が消そうとしたヘイトスピーチ問題を再着火 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そろそろ財務省と静岡県民には片山さつきの製造物責任を追及する声が上がりそうな気がするのですが…。 安倍晋三さんが首相自らの口で国会にてヘイトスピーチは減らそうねと言っているそばから片山女史がバズーカ砲を撃ち込んでいるさまは、恐怖を通り越してホラーな感じです。大丈夫なのでしょうか。 安倍首相、ヘイトスピーチに「極めて残念」 参院予算委 http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201305070355.html 首相FBで「ヘイトスピーチ増えている」 民主・鈴木議員がコメント欄に苦言 http://www.j-cast.com/2013/05/07174575.html?ly=cm&p=1 昨日飛行機で隣り合わせた台湾女性ビジネスマン「台湾と中国の人の最大の差は価値観。お金のため人殺しというのは台湾にはない。あとは中国韓国の国家的反日教育こそ、
日経リサーチはどうなってもうたんや… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ええと、この、なんですかねえ…（嘆息 日中関係についてのアンケート － アンケート集計結果 http://www.csis-nikkei.com/doc/japan_china_survey_summary.pdf まあ… あくまでアンケートであり、特定の環境下で出た数字の生データだということで。もちろん、ケチをつけようと思えばこの段階でも幾らでもつけられるし（そもそも何だよ係長以上って、とか、担当業務が中国関連な社会人が1/4もいるはずねえだろ、など）、ある種のパネル調査の常ではあります。しょうがないですよね（自戒）。 というか、Q9とか設問自体がぶっ飛んでて凄いです。中国に喧嘩を売るための項目としか言いようがありません。だって相手は中華共産党一党支配の国ですよ？ その国に向かって、隣国のアンケートが「民主化すると思う？」とかいう内容で、それにお気楽に二割ぐらいの人が「10年以内に民主化
『米中冷戦』は本当にまずい。代理戦争させられるのは我が国だぞ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海（外交
鳩山由紀夫元首相 南京大虐殺で謝罪 - 中国国際放送局
中国を訪問している日本の鳩山由紀夫元首相は、釣魚島の主権を巡って争いがあることを認めるとともに、「南京大虐殺記念館」を訪れ、謝罪しました。鳩山元首相の一連の行動は、広く注目されています。 17日、旧日本軍による南京大虐殺をテーマとする、南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れた鳩山由紀夫元首相は、献花の後、平和のシンボルとされるイチョウの木を植えました。鳩山元首相は、中日関係について「未来に向け、友好交流と協力の状態に戻るべきだ」と強調しました。「鳩山元首相の姿勢は、勇気ある正義の行動で、日本の民衆とりわけ若者が正しい姿勢で歴史問題に向き合うには、良い手本になった」と評価されています。 17日午前9時半、鳩山元首相一行は記念館を訪れ、まず広場で手を合わせて被害者に黙祷を捧げました。その後、展示室に入り、1時間をかけて、南京大虐殺の資料を視察しました。 解説に立ち会った朱成山官長は「鳩山元首相は非
ロシア、にゃんこ外交を繰り広げ秋田県が陥落 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
一方、ロシアは猫ちゃんを贈った。 シベリア猫、ようやく秋田に ロシア大統領の贈り物 http://www.asahi.com/area/akita/articles/TKY201301150428.html 目下、何かあるとパンダを贈ってくる中国に飛んでいった北海道産の鳩が北京ダック状態になって物議を醸しておりますが、現実から目を背けたい私たちにとってシベリアのにゃんこは大変心が暖まるものであります。 秋田県知事の会見においても、除雪支援や一括交付金の廃止といった県民生活に直結する重大事項に混ざり差し置き、冒頭から佐竹敬久知事の口より「猫ちゃん」という単語が連発されるという非常事態となっています。ロシアが完全に猫ちゃん外交で絶大な戦果を挙げた瞬間であります。 知事記者会見（平成２５年１月１５日） http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/135823
「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった
尖閣諸島有事は、結局「日米同盟がないと日本の安全保障は成立しない」ことを示した - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そのうち出ると思いますが、中国政府がロシアとの軍事に関する非公式接触を行い、尖閣諸島を巡る問題で日中間が武力衝突になった場合にどのような趨勢となるかの意見を打診したところ、結果としてロシア軍から「序盤から日本側が優勢、その後、米軍が加勢して中国軍は海軍、支援陸軍共二週間以内に壊滅的な打撃を蒙る」と回答。 当然、ロシアも尖閣諸島の領有に関する問題については二国間による解決が必要という立場であって、中立なわけですけれども、日本の領土問題を巡る紛争が現実に武力攻撃の応酬となった場合、最終的に戦闘の結果を決定付けるのは米軍の参戦であるということであって、逆に言えば、日本は本格的な小競り合いについて完全な勝利を収めることはできないということでもあります。 日本の安全保障や今後の外交を考える上で、結構重要な論点を提示してくれているのが8月15日に発表された第三次アーミテージ＝ナイ報告書でありまして、我
【尖閣国有化】対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。 複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。 しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張す
三橋貴明氏が何か煽ってる件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、三橋氏も分かってて煽ってるんだろうと思うんだけれども、これ見よがしに清水亮がタンブラーで転載してたりして、まあ賛否はともかくキャッチーな議論ではあるし、真に受ける馬鹿がいっぱい出ると嫌だなと感じまして、一応書いておきます。 安全保障と経済 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11358563671.html http://shi3z.tumblr.com/post/31912194119 ■そもそも論 「領土問題で経済カードを出してくる」というのは、加熱の末の軍事衝突の抑止力として使うものであって、領土問題の解決のために行うものではありません。領土問題で相手を譲歩させて白黒つけるものではなく、棚上げするためのカードです。 貿易に携わる日本人が少ないのは仕方がありませんが、その知識がない人たちを煽るような形で日中貿易を軽視するような言動を行
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