原発事故賠償 東電に追加の資金援助へ NHKニュース
茂木経済産業大臣は東京電力などが福島第一原子力発電所の事故の賠償に必要な費用として追加で申請していた６６００億円余りの資金援助を認定しました。 東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、原発事故による不動産の賠償額の確定が進んでいることなどで、これまでの見込みよりも賠償の総額が増えるとして、政府に６６６２億円の追加の資金援助を申請していました。 この申請について茂木経済産業大臣は２５日、東京電力の廣瀬直己社長らに対し、追加の資金援助を認定したことを伝えました。 この中で茂木大臣は「きめ細やかな賠償対応と福島に根ざした復興支援のため被害者のニーズを幅広くくみ取りながら、政府の施策との連携を強化してもらいたい」と述べました。 今回の認定で、東京電力に対する政府からの資金援助の総額は、およそ３兆８０００億円になりますが、今後、自治体などが行っている除染費用の請求が本格化すると資金援助の額
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
朝日新聞デジタル：「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 - 社会
関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご
柏崎刈羽原発、点検漏れ計器が新たに２８２５台 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１３日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の停止中の２～４号機について、点検を怠っていた計器が新たに２８２５台見つかったと発表した。 風量計やタービン周辺の冷却水ポンプの圧力を測る計器などの点検時期が過ぎたままになっていた。最長で３８か月超過していた機器もあった。２～４号機ではこれまでも、計７０４台の計器に点検漏れがあったことが判明している。東電は「期限を過ぎているという認識がなかった。今後は速やかに点検したい」としている。
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