取引銀行、東芝の債務者区分引き下げ 引当金を積み増し：朝日新聞デジタル
大手銀行などが、経営が悪化している東芝に対し、融資先の格付けにあたる「債務者区分」を引き下げる動きが出ている。同社は以前は優良な貸出先で、貸し倒れに備えた「引当金」はほとんど積む必要はなかったが、引き下げで積み増しの必要が出てきている。 銀行は融資先の企業に対し、財務状況などから「債務者区分」という格付けをする。金融庁のマニュアルに基づき、大まかに「正常先」「要注意先」「破綻（はたん）懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階がある。「要注意先」の中には「要管理先」があり、「要管理先」以下が「不良債権」とされる。 東芝の主力取引銀行は、三井住友、みずほ、三井住友信託の３行で、２０１６年３月末時点の融資残高は約１３００億～１８００億円。三菱東京ＵＦＪ銀行は１千億円超で、地方銀行なども融資している。 有数の大企業で、財務状況も優良だった東芝は、これまで「正常先」だった。しかし、原発事業での損失拡
ＡＩ、ポーカーでプロ４人に圧勝 ２億円超のチップ獲得：朝日新聞デジタル
人工知能（ＡＩ）がポーカーのトッププロ４人と競う試合が米国であり、２０日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもＡＩがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。 このＡＩは、カーネギーメロン大（ペンシルベニア州）が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月１１日から３０日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ４人とＡＩがそれぞれ１対１でチップを賭けるゲームを計１２万回繰り返した。 各自２枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札５枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは２０日間で４人のプロ全員に勝ち越し、総額１７６万ドル（約２億円）以上のチップを獲得した。
関西学院大、１４６６人分の情報流出 フィッシング被害：朝日新聞デジタル
関西学院大学は７日、理工学部の担当事務職員がフィッシングサイトに誤ってアクセスした結果、大学院生ら１４６６人分の個人情報が漏れていたと発表した。情報を悪用されたという申し出はないが、同大は兵庫県警に被害を報告したという。 大学によると、漏洩（ろうえい）した情報は、理工学研究科の院生や同科の卒業生らの氏名や生年月日、住所、携帯電話の番号など。 職員は８月２３日、「メールボックスがいっぱいです」「いくつかのメールを削除する必要がある」などと書かれたメールに気づき、添付されていたＵＲＬにアクセス。大学のサイトを装う「フィッシングサイト」だと気づかないまま、ＩＤとパスワードを入力したという。 ９月７日になり、この職員のメールアドレスから数日間で約１２万通のメールが送信されていたことが発覚。他にも同様の手口で偽サイトにアクセスした２人の教職員のアドレスから、計約１６万通が勝手に送信されていた。発信地
フェイスブック、自殺防ぐ仕組み 日本語版で運用開始：朝日新聞デジタル
ＳＮＳ大手のフェイスブック社は２９日、自殺を防ぐための新たな運用を日本語版で始めた。自傷行為や自殺をほのめかす投稿があった場合、見た人が同社に通告し、相談窓口の連絡先などが投稿者の画面に表示される仕組みだという。 同社は、様々な悩み相談に乗っている一般社団法人「日本いのちの電話連盟」や、ＮＰＯ法人「東京自殺防止センター」と連携。書き込みが通告された場合、本人の画面に「心配している人がいる」という文言とともに、こうした相談窓口への連絡方法などが表示される。フェイスブック上の友だちへの連絡を促すほか、リラックス方法などのヒントも表示するという。 同社は２０１１年から自殺防止に向けた取り組みを始め、英語での相談を受け付ける団体の連絡先を表示してきたが、今回の仕組みで日本語での相談にも対応できるようにしたという。（仲村和代）
世界初ドローン宅配は千葉で？特区指定、アマゾン参入へ：朝日新聞デジタル
政府は１５日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人飛行機（ドローン）を使った宅配ができるようにすると発表した。米通販最大手アマゾンが参入する方針で、３年以内の事業化をめざしている。実現すれば、世界初となる可能性がある。 同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で指定が決まった。 千葉市の計画によると、東京湾に面した幕張新都心のマンションの周辺に集積所を設け、約１０キロ離れた物流倉庫から、ドローンで海や川の上を通って荷物を運ぶ。アマゾンはこの地域にある物流倉庫を活用。ドローンを使うことで、配達の時間を短くしたり、人件費を減らしたりできる。 また、同地区のドラッグストアからマンションの各戸のベランダなどに、ドローンで薬や日用品を届ける計画もある。あわせて、テレビ電話で服薬指導を受けて処方薬を買えるよう規制を緩め、外に買い物に出にくい高齢者や子育て世代など
年金の個人情報１２５万件流出か サイバー攻撃：朝日新聞デジタル
日本年金機構は１日、サイバー攻撃を受け、年金の受給者と加入者の基礎年金番号や氏名などの個人情報が流出した、と発表した。現時点で約１２５万件が流出したとみられ、さらに増える可能性がある。年金の支払い業務に特段の影響はないとしている。機構側の相談を受けた警視庁公安部は、不正アクセス禁止法違反や不正指令電磁的記録作成などの疑いがあるとみて捜査を始めた。 日本年金機構によると、５月８日に職員がパソコンに届いた電子メールに添付されたファイルを開いたところ、ウイルスに感染。１８日までに複数のパソコンがウイルス感染した。１９日に相談をした警視庁から、２８日になって情報流出を指摘された。ウイルス入りのファイルを開いたことで不正アクセスされたという。 不正アクセスされたのは一部の職員に見る権限が限られている「情報系システム」の情報で、流出したとみられるのは「基礎年金番号と氏名」が約３万１千件、「番号、氏名、
サイバー攻撃対策「５年後に１万人」 ＮＴＴ、４倍増へ：朝日新聞デジタル
ＮＴＴが、サイバー攻撃に備える人材を増やそうとしている。鵜浦（うのうら）博夫社長は１０日、朝日新聞のインタビューで、東京五輪が開かれる２０２０年までに専門要員を現在の４倍の１万人に増やす考えを示した。トップレベルの人材には高額の報酬も準備するという。 国内外の注目を集める東京五輪ではサイバー攻撃も急増する懸念がある。人材が国内で２４万人不足しているという国の試算もある。ＮＴＴは東京五輪のスポンサーにも選ばれ、対策のかじ取りを期待されている。 鵜浦社長は「あらゆるものがネットでつながり、攻撃対象が増えている。電力、交通システム、放送局も狙われるかもしれない」と人材を増やす理由を説明した。社員の意欲を高めるために人事部門に指示し、有能な人材を別の報酬体系で処遇する検討を始めたことも明らかにした。 また、「スピード感が必要だ。… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
ワンタイムパスワードでも被害 不正送金の新ウイルス：朝日新聞デジタル
インターネットバンキングで不正送金させる新型ウイルスに、国内で約４万４千台のパソコンが感染していた。警視庁が１０日、発表した。大手銀行が導入した、取引ごとにパスワードが変わる仕組みを利用していても被害が出ていた。警視庁は指令を出す海外のサーバーを突き止め、ウイルスの無力化を始めた。 サイバー犯罪対策課によると、ウイルス感染したパソコンに指令を出すサーバーの一つを特定し、接続情報を収集。今年２～３月の１カ月間で約８万２千台の感染を確認した。うち約３万８千台は国外で、感染はその後も１週間に数千台規模で広がっているという。 ウイルスは、改ざんしたウェブサイトの閲覧などでパソコンに侵入。感染後は利用者に気づかれずに外部から遠隔操作が可能となる。利用者がネットバンキングにログインしたのを検知すると、偽の手続き画面を表示させてパスワードの入力を誘導。「読み込んでいます」などと表示する間に自動的に不正送
中継サーバー業者を一斉摘発 不正アクセスの疑い：朝日新聞デジタル
警視庁と京都府警、鹿児島県警など２０の都道府県警が１９日、不正アクセス禁止法違反や著作権法違反の疑いで、「プロキシ（代理）」と呼ばれる中継サーバーの管理業者の一斉摘発に乗り出した。中継サーバーは利用者が接続元を隠すために使われ、ネットバンキングの不正送金などに悪用されているという。 このうち、警視庁はサーバー管理会社の従業員、高志国容疑者（３２）＝さいたま市南区＝と、別のサーバー管理会社の役員、林清司容疑者（３２）＝東京都品川区＝を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、発表した。両社の関係者４人も近く逮捕する。 同庁サイバー犯罪対策課によると、高容疑者らは５～８月、中継サーバーの中国人利用客に使わせるために、日本の接続業者から不正に取得した他人のＩＤとパスワードを自社サーバーに保管し、林容疑者らは７月、他人のＩＤとパスワードを利用客に使わせて日本の業者に不正アクセスさせた疑いがある。 利用
グーグルに「検索結果の削除」命令 国内初か、東京地裁：朝日新聞デジタル
インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 ＥＵでは５月に削除命じる判決 関述之裁判官は９日、男性の訴えを認め、男性が求めた２３７件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の１２２件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能（サジェスト機能）の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたこと
塩村都議の質問とヤジ、音声分析の結果は：朝日新聞デジタル
塩村都議：東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。（中略）妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました鈴木章浩都議の声：早く結婚した方がいいんじゃないか男性の声：自分が産んでから男性の声：がんばれよ（議場で笑いが起きる）塩村都議：今後、妊娠、出産に関して男性の声：動揺しちゃったじゃねえか塩村都議：悩みを抱える女性たちの問題に対し（中略）具体的な取り組みをお願いいたします。男性の声：いやー、先生の努力次第塩村都議：また、不妊の原因は女性だけではなく男性の声：やる気があればできる塩村都議：男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です
厚労省、半数の調査放置 診療報酬、不適切請求の疑い 対象、８０００医療機関：朝日新聞デジタル
厚生労働省が毎年、診療報酬を不適切に請求した疑いがあるとして調査対象に選んでいる全国約８千の医療機関のうち、実際には半数程度しか調査せず、残りは放置していることが朝日新聞の調べで分かった。大阪府など調査実施率が１～２割にとどまる府県もある。年４０兆円超の税や保険料などが投入される医療費について、行…
ＪＲ大阪駅の顔認証追跡実験を延期 研究機構、批判受け：朝日新聞デジタル
ＪＲ大阪駅の駅ビルで、顔認証技術を使って通行人を無差別にカメラで撮影し追跡する実験を４月から計画していた独立行政法人「情報通信研究機構」（東京）は１１日、実験開始を延期すると発表した。プライバシーの侵害などを理由に市民から批判が寄せられたため、今後立ち上げる第三者委員会が問題点の検討を終えるまで、実験は始められないと判断した。 機構は、市民からの懸念の声▽政府が検討中のパーソナルデータの利活用ルールの行方▽個人情報保護法などの制度的な課題▽撮影を拒む人への技術的対応の可否――などを理由に挙げ、慎重に検討を続けることにした。 機構の能見正・ネットワーク研究本部統括は「６月にまとまる予定の個人情報保護法改正案の大綱も踏まえて判断する」と話し、実験開始は少なくとも数カ月は遅れる見通しを示した。
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「角川」サイト改ざん 閲覧でウイルス感染の恐れ：朝日新聞デジタル
出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のウェブサイトが７日に改ざんされ、閲覧した人のパソコンがウイルスに感染した恐れのあることが１６日わかった。 同社のＩＲ広報部によると、７日午前０時５０分ごろ、外部から侵入され、サイトのトップページが改ざんされた。同社が気付いて対策をとった８日午後１時１０分ごろまでに閲覧した人のパソコンはウイルスに感染した恐れがある。この間、約１万回のアクセスがあったという。 感染したパソコンから銀行のサイトにログインしようとすると、パスワードなどの情報を抜き取られる恐れがあるという。
２１歳「とりあえずビール」無料 アサヒ、若者向け企画：朝日新聞デジタル
ビールを飲む機会を若者に増やしてもらおうと、業界最大手のアサヒビールが、２１歳に限って飲食店での「最初の１杯」を無料にする企画を来年２～５月に東京都内で開く。「とりあえず、ビール」は、若者に定着するのか？ 企画はアサヒと、飲食店情報誌も展開するリクルートライフスタイルが開く「ビアマジ！２１」。１９９２年４月２日～９３年４月１日生まれの「２１歳」の人がリ社のサイトで事前に会員登録すると参加できる。飲めるお店は１００店以上。 登録後、お店で、会員アプリが入ったスマートフォンと、運転免許証などの身分証明書を示すと、ジョッキ１杯分の生ビールが無料で飲める。２月３日～５月３１日の期間中、各店１人１杯限定。１万人の利用を見込む。価格が比較的安い「発泡酒」や「第３のビール」は対象とならない。
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豪州の潜水艦１２隻、日本は受注逃す フランス企業に：朝日新聞デジタル
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フランスにサイバー攻撃 軍からピザ店まで１万９千件：朝日新聞デジタル
ベトナム漁船、中国船に体当たりされ沈没か 南シナ海：朝日新聞デジタル