人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確立して
中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に│NEWSポストセブン
中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧を受けるウイグルなどの状況についてリポートする。 ＊ ＊ ＊ ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。 チベットやウイグルでは、3人を超える集まりは、それがどれほど他愛のない平和的な集まりであっても罰せられます。学校の教室にはカメラが設置され、教師が民族
任天堂ドラクエ10で課金制 ゲーム業界の止まらぬ“拝金主義”
ファミコン時代から固定ファンも多いロールプレイングゲーム（RPG）の代表格、『ドラゴンクエストX（10）目覚めし五つの種族 オンライン』（スクウェア・エニックス）がいよいよ8月2日に発売される。 タイトルを見てお気づきだろうが、今作品はソフト代の6980円を支払い、対応ゲーム機の任天堂『Wii』に挿入するだけでは1日数時間しか遊べない。続きを堪能するにはインターネットの接続環境を整えたうえで、月額1000円の利用料が必要になる。つまり、他人と交流しながら遊ぶオンラインゲームの要素が強くなったのだ。 任天堂はユーザーの利用料も嵩むオンライン路線になぜ変更したのか。 「これまで任天堂は、グリーやDeNAが携帯向けソーシャルゲームで射幸心を煽る『アイテム課金』をして問題になった、いわゆる“コンプガチャ”のような課金ビジネスには否定的でした。岩田聡社長も『一時的に収益が得られても、お客様との関係は
賛否両論あった福島TV退社女子アナ 取材を受ける予定はなし
＜福島と金沢を行き来する。「東北新幹線で途中、マスクをするのが戦場に帰るために切り替えるスイッチ」だった＞ ＜福島駅近くでサクランボをほおばる幼稚園児の話題。洗わないまま『おいしい』と言って食べる“安全性”のアピール。「これって放送していいの？」と思わずにいられない＞ 福島テレビを7月に退社した元アナウンサー、原田幸子さん（37）の告白が話題を集めている。 原田さんには6才の長女がおり、子供の健康を考えてのことだろう。3月の大震災以降、実家がある石川・金沢に生活の拠点を移し、職場のある福島との間を新幹線で行き来する日々だった。そんな矢先、2人目の妊娠がわかり、退社を決意したのだという。その原田さんが、11月17日付の北陸中日新聞に実名で登場し、冒頭のような心境を明かしたのである。 原田さんは福島テレビで夕方のニュース番組を担当。原発事故後は、さまざまな報道で福島県の安全性をアピールする立場
雑誌が放射能危機煽る背景に反原発活動家のプロパガンダあり
今回の原発事故をめぐって扇動的な報道が目立っているのはなぜか。ことが原子力や放射能に関わると、すぐに科学ではなくイデオロギーが登場するからだ。 某誌のように、「放射能でもうすぐみんな死ぬ」みたいな記事を作りたいなら簡単だ。世界中の様々な学会に「あらゆる原子力は人類の敵だ」と執念を燃やす人たちがいて、そういう学者からコメントを集めればよいのである。 ただし始末が悪いのは、そういう学者は専門知識が乏しいのに「○○原子力研究所教授」などの、それらしい肩書きを持っていたりする。実は、そうした「研究所」自体が原発反対活動家の団体というケースが多いのである。 原発問題で危機を訴える学者の多くは良心からそうしているのだろうし、的を射た指摘はたくさんある。だからこそ、メディアの良心と見識が重要なのだ。 放射能、放射能と叫べば国民が怖がって自分たちの思い通りに動くという考えは、ある程度、当たっているから問題
韓国人 もうAKB48よりKARAや少女時代がアジアで人気と自信
「アジアのファッションや文化を日本がリードする」――これに反論するのが日本と韓国を行き来している韓国人商社マンが言う。 「最近、若い子たちが日本のポップカルチャーがつまらないと言います。確かに、私も日本へ来ても驚くようなものを目にすることがなくなった。歌ではKARAや少女時代など韓国発のグループがアジアを席巻している。アジアではAKB48よりもはるかにスタイリッシュで人気があることを韓国人は知っていますし、かなり自信を持っています」 最近、日本人留学生が増えている中国でも、日本人の評価は下がる一方だ。ノンフィクションライターの安田峰俊氏はこう指摘する。 「広東省で日本人留学生の担当をしていた中国語教師が“日本人のイメージが変わった”と言っていたのが印象的です。日本人は与えた課題はこなすがそれ以上自分の頭で考えない傾向にあるそうです。 そして語学力がとにかくない。その教師は、中国の中学校で習
中国不動産バブル崩壊の影響はドバイ・ショックの1000倍説
バブルと言われる中国経済だが、ひとたび中国経済が変調をきたせば、その影響は中国だけに留まらない。バブルがあまりにも大きくなり過ぎたのだ。中国のバブル崩壊はどれほどのインパクトをもたらすのか、経済評論家、三橋貴明氏が、分析する。 ＊ ＊ ＊ 2010年2月、ウォール街の著名な投資家であるジェームズ・チェイノス氏は、「中国の不動産バブルが弾ければ、その影響はドバイ・ショックの1000倍以上」と警告した。 チェイノス氏の警告以降も、中国不動産市場には国内、海外から資金が流れ続け、バブル状態を維持している。10年以上も膨らみ続けた中国不動産という「泡」が弾けた時、世界に与える悪影響はリーマン・ショックをも上回ることも否定できないのだ。 現在の中国経済は、世界的な経済危機の影響で「成長のネタ」を次々に失っている状況である。これほどまでの人口を持ち、規模も巨大な経済が袋小路に突き当たってしまった前例は
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